明日、移民法案、衆議院を可決。

悔しくて、言葉にならない。

安倍信者のためのワンポイントレッスン1

Q 日本を外国人だらけにしようとする政権を、国民が熱烈に支持したらどうなりますか?

A 日本は外国人だらけになります。

(出典: WJFプロジェクト:「安倍信者のためのワンポイントレッスン」2014年2月24日)

安倍政権が今年の3月11日に閣議決定していた移民法案(「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」)が、本日(5月28日)、衆議院法務委員会で全会一致で可決され、明日(5月29日)、衆議院本会議に提出されて審議入りし、可決される見通しです。





衆議院通過後、参議院の法務委員会に法案は付託され、その後参議院本会議で可決された後に成立。施行されるのは、来年2015年4月1日からです。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の内容は、「移民問題に関する安倍晋三事務所の対応」という記事で紹介しましたが、

●「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られる。

●永住許可取得後も、両親や家事使用人の帯同が認められる。

●さらにおどろくべきことに、子どもの養育を名目に帯同できる「両親」とは本当の両親でなくてもよいし、「子ども」は本当の子どもでなくともよい。

※訂正: 実子・実親要件は、昨年の12月に「高度人材上陸告示」が改正され、既に撤廃されています。

(出典: 高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）、高度人材上陸告示)

というとんでもない内容です。

これに関して、「移民ではなく長期滞在労働者」であると相変わらず嘘をばらまいている人々がいますが・・・

“@ryouwada0909: @randomyoko 移民なのでリツイートしましたが、ＷＪＦって知らなかったです。そこで調べてみたらかなりイタイ感じｗｗ！” 移民問題でなくて、長期滞在労働者なんですよね！ 8:19から見れば解決→ http://t.co/NM7Wf8urBS

— aiaimountain (@aiaimountain) 2014, 5月 29

「高度専門職の在留資格(第十四の一2に係るものに限る。)に伴う在留期間の上限を設けないこと」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱」に明記されている通り、「長期」ではなく「無期限」の永住許可を、三年を経過した「高度人材外国人」に付与するという規制緩和です。

「無期限」の永住許可が得られるのですから、「長期労働者」ではなく「移民」です。永住許可をもつ高度人材外国人が、「移民」でなく「長期労働者」であると言うのならば、特別永住者である在日の人々も、「移民」ではなく、「長期労働者」ということになってしまいます。

また同じ人物が次のようにも嘘を述べています。

このポイント制を危惧すること自体がナンセンスです。なぜなら繰り返しますが現在の在留資格をさらにハードル上げた制度だからです。法案の内容を知らないのに、ＷＪＦ＝偽装保守に煽られてませんか？ @Eginger58 @AnachyInThe_JK @kaxtupasan

— aiaimountain (@aiaimountain) 2014, 5月 29

安倍政権は、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」により、現行の「高度人材ポイント制」のハードルを上げようとしているというのですが、現行の「高度人材ポイント制」では、

●通常は10年の在留期間がないと永住許可は申請できないが、「高度人材外国人」は5年の在留で永住許可を申請できる。

●「高度人材外国人」は、永住許可取得前は親や家事使用人の帯同が認められるが、永住許可取得後は不可。

●子どもの養育を名目として帯同できる両親は実親でなくてはならないし、子は実子でなくてはならない。(実子・実親要件あり)

これが、安倍政権が成立させようとしている「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」により、下のように条件が緩和されます。

●永住許可申請に必要な在留期間は、5年から3年に短縮。

●現行では永住許可取得後は不可である親や家事使用人の帯同が、永住許可取得後も可能になる。

●子どもの養育を名目として帯同できる両親は本当の両親でなくともよく、子は本当の子でなくともよい。(実子・実親要件の撤廃)

※訂正: 実子・実親要件は、昨年の12月に「高度人材上陸告示」が改正され、既に撤廃されています。

(出典: 高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）、高度人材上陸告示)

一体、この改正のどこが「ハードルを上げている」ことになるのでしょうか。嘘ばかりつくものではない。

また、下の方はいまだに「移民」と「高度人材外国人」という表面的な言葉の問題に目を奪われているようです。

@aiaimountain @AnachyInThe_JK @Eginger58 @kaxtupasan 現時点では外国人労働者です 後から移民になるかもしれない 移民政策に成りうる問題になると言う点ではWJFの判断は評価します しかし評価なので信憑性には欠けます

— 零恩(°θ°)X-ZONE (@X_L_E_O_N_X) 2014, 5月 29

まず移民の問題とは、制度の具体的な内容以前に、どのような哲学で日本の国作りを考えるかという国家観の問題です。

アメリカは、建国のはじめからヨーロッパからの入植によって誕生した人工国家であり、「世界から優秀な人材を集めて永住権を与える」という発想から成り立つ移民国家ですが、日本は同じ哲学を採用してよいのでしょうか。

もちろん、そうであってよいはずがない。なぜなら日本はアメリカと異なり、世界で最も古い歴史をもつ自然国家であり、日本人が長い時間をかけて培って来た文化や伝統にこそ、国家としての「強み」がある。この「強み」が日本を支えてきた。

先祖から受け継いできたこの宝を生かさずに、「移民」であれ「労働者」であれ、外国人を外部からどんどん入れて、日本人としての「強み」を希薄化させてしまえば、日本の競争力は高まるどころかどんどん衰退していくことでしょう。

また、重ねて言いますが、永住許可をもつ「高度人材外国人」が、「移民」ではなく「外国人労働者」にすぎないというのならば、日本国籍は持たないが永住許可をもつ在日の人々も「外国人労働者」であって、「移民」ではないことになる。

しかし、彼らを「移民」と呼ぶのか「外国人労働者」と呼ぶのかは、この議論の本質ではない。そうではなく、異なる文化的・歴史的・民族的背景をもつ外国の人々を、安易に国内に招き入れることから生じる問題こそが、移民問題の本質です。永住許可をもつ「高度人材外国人」を、「移民」ではなく「外国人労働者」と呼んだどころで、上記の問題が消えてなくなるわけではありません。

現行の「高度人材ポイント制」の利用者の56.7%が中国人ですから、新しい在留資格制度の利用者も過半数は中国人が占めることになるでしょう。

移民緩和の危険性に対する警告の思いをこめて、「すべての日本人に捧ぐ」というタイトルで、2009年に下の動画を作ったとき、東京の人口の30人に一人は中国人でした。



今後、安倍構造改革によって、彼らの比率はどれだけ増えていくのでしょうか。

安倍政権は、

在日と戦うフリをしながら、在日に利益誘導を行い、
(参照: WJFプロジェクト:「安倍晋三は在日と戦っていない」2014年5月24日)

中国と戦うフリをしながら、国内に大量の中国人を入れ、

日本の防衛力を強化するフリをしながら、日本の農業を破壊して日本の食料自給率を下げ、日本の食料安全保障を脅かす、

国民を騙して国を壊す、悪意に満ちた「反日」政権です。

WJFプロジェクトは、安倍政権発足以来、「反原発の左翼ジャーナリスト」だの、「支那の工作機関」だの、「在日朝鮮人」だの、「偽装コミンテルン」だの、「保守分断」だの、「偽装保守」だの、「反日」だのとなじられながら、ずっと警告してきました。

安倍政権は、日本の憲政史上、過去に類例のない、最も邪悪な逆賊政権だと。

安倍政権が長期化するほど、彼らの目論見通り、日本の国家破壊は進行していき、取り返しのつかないことになると。

いまだに、安倍政権を支持している人々に、WJFプロジェクトは言いたい。

いい加減にしろ。