わたくしよしふるのYouTubeチャンネルについてご報告します。
2013年当初、ニコニコ動画だけに投稿していましたが、「YouTube にも投稿したらいいんじゃないかな」ということで、2013年9月にチャンネル開設をしました。
その後、WJFプロジェクトと誤解されたりするのを避けるために、記事動画化のものは非公開にし、よしふる完璧自作動画だけを公開している時期がありました。
先月9月からチャンネルの整理をしていて、以下の2点に気づきました。
・記事動画化をニコニコ動画にしか投稿していなかった時期の動画を、YouTube に投稿し忘れていた。
・チャンネル開設時からしばらくは15分以上の動画は投稿できなかったが、投稿可能になった後も投稿し忘れていた。
YouTube に投稿した動画を把握し終えたので、未投稿の動画を投稿していきます。
今まではYouTube の方まであまり手が回っていなかったのですが、再生リストなどを整理して充実させたいと思います。
また、わたくしよしふるとWJFプロジェクト・WJFさんとが混同されるのを軽減するために、随分と前からブログを作成したいと考えていたのですが、先月にようやく作成しました。
よしふるブログ
http://yoshihuru.com/
まだ、「よしふるについて」などが未作成ですが、初見の方でも分かりやすいように、私についてや2013年からの経緯などを書きたいと思います。
簡単には、こちらの動画（記事）で私や2013年前半の経緯などを述べています。
TPPや道州制 よしふるから皆さまへ
http://yoshihuru.com/blog-entry-19.html私に成りすました人物が、三橋貴明さんにメールをしたようです。
わたくしよしふるは三橋さんにメールをしていません。
下の三橋さんのブログ記事の内容は、私とWJFプロジェクト・WJFさんとはまったく関係ありません。
三橋貴明ブログ 2016年9月22日
日本銀行の総括
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12202366754.html
９月２０日、「ＷＪＦプロジェクトからの刺客 よしふる」（そもそもＷＪＦって、何のこと？ わたしは（Ｗ）、ジャマイカの（Ｊ）、フラワー（Ｆ）の略？）と名乗る者からメールが来たのですが、安倍政権の新自由主義的政策に反対しないと（していますが）、５６４、だそうです。
だっせ～っ（心の底からの「嘲笑」）。
何が、５６４ですか。堂々と「殺す」と書けばいいじゃないですか。いざというときに言い抜けするために、「殺す」ではなく、「５６４」と書いているわけですね。
すっげ～、惨め。しかも、わたくしだけではなく、藤井先生や施先生も「５６４」だそうです。
懸命に自分を守っている文章に、超爆笑しましたｗｗｗ。そんなに自分が大切なら、メールなんてしてこなければいいじゃんｗ。
さらに、三橋経済塾にも「スパイ」を忍ばせているとのこと。年間６万円も払って、ご苦労様ですね。頑張って下さい。
2016年3月9日付の読売新聞朝刊3面の記事です。
http://i.imgur.com/nve7OAy.jpg
日韓の従軍慰安婦問題を煽ることによって
日韓以外に得をするものが居るという内容です。
以下は大アルカナに当てはまる歴史的事件の解釈です。順番はウェイト版で。カードの順番が多少前後する部分もあり。
それぞれの正位置での意味を参考にしてください。理解できるはずです。
0 愚者・・・ルネサンス。
I 魔術師・・・錬金術・科学・科学・秘密結社。
II 女教皇・・・反教皇という意味で教皇と対。異端・魔女・宗教改革・プロテスタント。
III 女帝・・・反皇帝という意味で皇帝と対。啓蒙君主。
IV 皇帝・・・絶対君主。
V 教皇・・・異端審問・魔女狩り・反宗教改革・カトリック。
VI 恋人・・・・アメリカ独立戦争・フランス革命・フランス人権宣言。
VII 戦車・・・ナポレオン戦争・帝国主義・・ロシア革命・共産主義革命など。
VIII 力・・・第一次世界大戦。
IX 隠者・・・戦間期。暗躍する国際金融資本。
X 運命の輪・・・ハーケンクロイツ＝卍＝法輪のこと。国家社会主義ドイツ労働者党の台頭。他にも東洋で世界紅万字会。第二次世界大戦。
XI 正義・・・ニュルンベルク裁判・極東国際軍事裁判。
XII 吊された男・・・ベニート・ムッソリーニの遺体の逆さ吊り、ランツベルク刑務所とスガモプリズンの戦犯の絞首刑。
XIII 死神・・・広島・長崎への原爆投下。戦争の終結。
XIV 節制・・・冷戦時代。冷戦終結まで。ようするに、やつらは抑えていたということ。油断させるために、浸透するために、バランス良く善政を敷いていた。
XV 悪魔・・・80年代からの新自由主義のこと。本格的には2001年以降。「わざと」国民を窮乏化させ苦しめる政治を行っている。現在進行中。
XVI 塔・・・2001年9月11日のアメリカ同時多発テロのこと。
XVII 星・・・1948年のイスラエル建国のこと。以後のイスラエルのこと。星はイスラエルのシンボル。
XVIII 月・・・中東戦争・（塔の自作自演の崩壊劇がきっかけの）湾岸戦争・イラク戦争・アラブの春・ISIS・・・続く（第三次世界大戦あり？）のこと。フラッシュバックする意図的な不安定。現在進行中。月はイスラーム＝中東のシンボル。
XIX 太陽・・・2020年に二つの太陽が昇るということ。日本が共産主義＝サタニズム＝グローバリズムの実験場に。救世主ルシファーの完全復活。太陽は日本のシンボル。
XX 審判・・・人類削減計画。人類の9割を殺処分。おそらく2050年代。
XXI 世界・・・新世界秩序の完成。ようするに完全監視された共産主義社会。2060年。
社交辞令として素直に新年おめでとうございますと言うところでしょうが、TPPやマイナンバー法案などを思うとあまりそういう気持ちにはなれません。特に今年より施行されるマイナンバー法案に関しては、では何のために住基ネットがあるのかと思います。一般大衆の危機意識はどれほどのものかと貧困や格差社会を扱ったまとめサイト記事を幾つか見てみましたが結果は思ったとおり、経済ヒエラルキー下階層同士の叩き合いと実に散々でした。まさに愚民の上に辛き政府ありを地で行ってます。
●我が国の債務救済措置（公的債務免除額）（概算値）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/enshakan/saimuhouki.html
●誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄～ミャンマー会談を受けて
http://agora-web.jp/archives/1538346.html
新自由主義者や投資を好む者共の中に
『ODAはドル建ての円資産を使っており、将来は金利分が上乗せされて日本に還元されるのだから儲かる』と主張する馬鹿がおりますが、上記の通り
毎年のように債権放棄が生まれておりますため騙されることのないようお願い致します。本来は日本企業による海外製造拠点移設を阻止・非正社員増長を是正した上、ドル建ての円資産を日本円に両替して国内で循環させるのが得策なのでしょう。しかし、そうなると売ったドルの暴落に繋がるためアメリカ政財界への点数稼ぎ・売国をしてきた日本政財界が実行に移すはずもありませんね。
本音を申しますと、私は無知大衆を見るにつけ圧倒的に戦力不足のため新自由主義には勝てないのではないかと思っております。近年では台湾の太陽花学生運動も香港での政府独裁に対する反対運動も結局のところ鎮圧されてしまいました。しかしなぜ反新自由主義を崩さないのかというと、仮に将来失敗するとしても
『抵抗した事実や意思まで支配者層の言いなりになるつもりはない』と考えているからです。戦後、WGIPに洗脳されて自虐に陥ってきた我々自身がそれを修正せずして誰がしてくれるものでしょうか。
慰安婦だけにかまけている場合ではない。
・ＴＰＰ署名式 来年２月上旬で調整（NHK NEWS web 2015年12月28日）
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本を含む協定参加１２か国は、早期発効を目指して、来年２月上旬に担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、日本を含む協定に参加する１２か国は、協定への署名を行ったあと、議会の承認を得るなどして、早期発効を目指すことにしています。
こうしたなか、日本を含む１２か国は、アメリカ政府の署名への手続きが整う来年２月上旬に、協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランドか、交渉を主導してきたアメリカのワシントンで、担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
日本は署名を終えたあと、来年の通常国会に、協定の承認を求める議案と、農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を提出する方針です。
ただ、アメリカ議会には、「ＴＰＰによって雇用が失われる」などとして根強い慎重意見があり、審議に時間がかかるものとみられていて、日本政府内からは、「協定の発効は、早くても来年のアメリカの大統領選挙が終わってからになるのではないか」という見方も出ています。
http://tpp.luna-organic.org/food/
サルでもわかるTPP大筋合意
http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました
安倍政権はTPPの日本語訳全文を日本国民に公開することなく、そのまま署名・発効に持ち込む気ですね。言論統制されたマスゴミもTPPを、「輸入食料品が安くなる」という説明以外、全く話題にしない。大筋合意以後、世論は全く盛り上がらず、全く国民的議論が行われていない。
・ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体（前）
慰安婦否定、憲法攻撃…ネトウヨ化で再ブレイクしたケント・ギルバートに9条擁護とマルチ商法関与の過去（LITERA 2015年12月8日）
今年も残すところ1カ月をきったが、2015年の保守論壇・ネット右翼界隈を振り返ってみると、とりわけ大活躍（？）したのが、アメリカ人タレントのケント・ギルバート氏だ。
昨年秋から急に「夕刊フジ」などに登場し始め、今年に入ると「正論」「Voice」「WiLL」といった保守論壇誌へ毎月のように寄稿し、右派が喜びそうな安倍首相擁護や日本国憲法否定、歴史修正主義的な主張をエスカレート。『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ！』（共著・テキサス親父／青林堂）、『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか？』（共著・西村幸祐／イースト・プレス）、『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ！』（共著・室谷克実、石平／悟空出版）と、タイトルと共著者を見ただけで胸焼けしてくるような単行本を次々出版して、こんな差別発言や陰謀論まで連発するようになった。
「慰安婦問題を語るに当たって、慰安婦という呼び方は止めるべきだと思いっています。「戦時売春婦」と改めたほうが良いのではないでしょうか」（『素晴らしい国・日本に告ぐ！』）
「沖縄で反基地運動をしている連中は、必ずしもサヨクというわけではありません。中には「サラリーレフティスト」（おカネをもらって反対運動をする活動家（引用者注：原文ママ））もいるんです。それから日教組の教員も加担しているでしょう。彼らは共産主義者に近い存在なんです。そして日本を憎んでいます」（同）
「噂では、移設反対運動に参加すれば、日当は一口二万円ということです」（『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』）
「（反基地の）デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども払ってます」（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』11月27日放送）
文筆家としてだけでなく、右派の運動への参加や講演なども精力的に行っている。つい先月も、日本会議が主体となっている改憲大集会「今こそ憲法改正を！武道館1万人大会」での講演で「（憲法9条を護らねばならないという）妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」と発言、大喝采を浴びたし、本サイトが追及したTBSへ報道圧力をかけている安倍応援団「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人にも名を連ね、記者会見などで積極的に発言している。
そして、ケント氏は今年、“ネトウヨ文化人の登竜門”こと、あのアパグループ主催の懸賞論文の第8回最優秀賞まで受賞している。アパ懸賞論文といえば、記念すべき第1回（08年）、当時航空幕僚長だった田母神俊雄サンの陰謀論丸出しトンデモ論文が受賞。その後も“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰氏（第2回）や“尖閣ビデオ流出男”こと一色正春氏（第5回）が受賞している、保守派の歴史学者たちからも呆れられるほど香ばしいアレだ。
まさに、名実ともに、ネトウヨ文化人の仲間入りという感じだが、しかし、そもそもケント・ギルバート氏といえば、1980年代に人気クイズ番組『世界まるごとHOWマッチ』へ出演、お茶の間の人気者となったいわゆる“外タレ”だ。カリフォルニア州弁護士の肩書もあり、インテリ風のキャラクターを売りとしていたが、当時は、いまのように改憲タカ派的な言動はほぼなかったように思う。むしろ、『関口宏のサンデーモーニング』のレギュラーを務めていたときは、“外国人”という立ち位置を十分に活用したうえでバランスよくコメントするイメージだった。
実際、当時の著書『ボクが見た日本国憲法』（PHP研究所、1988年）を読む限り、現在のギルバート氏とは180度異なる印象を受ける。たとえば、外国人に対する指紋押捺に関してはこう語っている。
〈いま日本に韓国人が大勢いるのは、日本と韓国の過去の不幸なつながりの結果ですね。僕らは自由意志で来ているけど、何代も何代も日本にいる韓国人は、最初から来たくて来たんじゃないだろうし、帰ろうと思っても、そう簡単に帰れません。（中略）
自分たちにはちゃんと祖国があるのに、祖国でないこの国になぜいるのか、そのことを日本国政府は無視している〉
また、かつてケント氏自身が半年間居住したことのある沖縄については、“日本の防衛は沖縄の犠牲のうえでなりたっている”とはっきり述べている。
〈しかし何よりあれだけ軍事施設があると、万が一戦争があった場合、またまた沖縄が日本全国の犠牲になる可能性が高い。このことが一番大きな迷惑ではないかと思います。（中略）
大都会にいて、安保がどうのこうのとか、自衛隊が憲法違反とか、議論しても、実際にはそういうことが言える平和で安全な生活は、沖縄県民の我慢と忍耐の上にのっかってきたんですからね。
なんで沖縄だけが日本の犠牲にならなくちゃいけないのかって、沖縄の人はおこっているけど、僕もそう思いますよ〉
さらに同書では、日本国憲法についても「僕は改正する必要はないと思うな」とすら発言し、憲法9条は「理想」とした上で、「理想は変えない方がいい」と語っている。
いったい、そんなケント氏がいつの間に憲法9条を「アヤシイ新興宗教」などと言うようになったのだろうか。
ケント氏自身は、昨年、朝日新聞が慰安婦問題での誤報を認めたことがきっかけだというようなことを示唆しているが、吉田証言の信ぴょう性のなさは前々から指摘されてた事だし、なぜそれだけで、憲法から歴史認識までが180度ひっくり返るのか、説明がつかない。
というか、ケント・ギルバートという人の過去を振り返ると、“転向”の動機は、そんな純粋なものではないような気がしてくるのだ。
そもそも、米ユタ州で育ったケント・ギルバートが日本の地を初めて踏んだのは、1971年、当時19歳、モルモン教の宣教師としての来日だった。福岡市など九州を中心に約2年間居住、75年の再来日の際には沖縄に半年間住んだ経験もある。そして、アメリカの大学院を修了し、州弁護士資格を得たギルバートは、東京の国際法律事務所に就職するのだが、彼の運命を変えたのが、前述の『世界まるごとHOWマッチ』への出演だ。
「日本に住んで25年になるけど、この番組がすべての始まりだった。そうでなければ、弁護士のまま、4～5年でアメリカに帰っていたと思う」（「サンデー毎日」2005年5月22日号／毎日新聞出版）
曰く、「知人の紹介でたまたま出演することになった」（前同）というが、この時期のギルバートについては、「ケント・ギルバート 滞日14年の『自称国際活躍者』」（「潮」1995年4月号／潮出版社／あわやのぶこ氏・文）というギルバート氏への取材記事が詳しい。CM出演、ドラマや歌、司会役にと、あらゆる誘いを受けたギルバート氏だが、〈テレビに出演しつつ、他のビジネスも展開した〉という。
〈彼は、円での収入を、徐々にアメリカの地元ユタ州に投資していった。その結果、今や自宅の他に計九十三戸の賃貸用アパートを持ち、管理人も三人雇っている。〉
ケント氏は「たまたま」進出した芸能界で“ジャパニーズ・ドリーム”を掴んだのだ。事実、テレビ出演の全盛期だった88年には、雑誌のインタビューで「（年収は）六千万から七千万くらい」「（自宅の）家賃はひと月百八十万円です」と語っている（「週刊サンケイ」88年3月10日号／産業経済新聞社）。
だが、ケント氏の野望は芸能界の成功だけではすまなかった。このインタビューで「僕の基本的な考え方は、お金の使い方には二つしかない。消費してしまうか、投資するか」と語っているように、ギルバート氏は様々なビジネスに手を出し始めた。外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」の展開、タコスチェーン店「タコタイム・ジャパン」への4000万円の出資、そして前述の母国でのアパート経営などなど……。
しかし、それらがすべて成功したかというと、そうではなかった。たとえば、「ケント・ギルバート外語学院」は90年に所属していた外国人講師2人が大麻取締法違反で逮捕されるという事件を起こしている。この件を報じた「週刊新潮」90年6月14日号の記事では、同業他社が「あそこはケントを看板にして、成功し、彼に月100万円支払ってますよ。だけど、スタッフの教育ができあがらないうちに生徒が集まってしまった」とコメントしているが、果たして95年に閉鎖。当時の「アサヒ芸能」（徳間書店）95年6月22日号によれば、最盛期は全国で5校、生徒3500人を抱えたが「年を追って生徒数が減少、（略）ビルの家賃も払えなくなるほど事態は深刻化」していたという。
また「タコタイム・ジャパン」も91年の4月に解散している（「週刊現代」91年3月9日号）。このタコスチェーンはもともとギルバート氏と日産自動車が折半出資したものだったが、記事によれば「タコスが一般に浸透せず、設立時目標100店舗、売上高145億円どころか、一時20店舗あったのが4店舗に。売上高も前年度（90年度）で17億円にすぎなかった」。
しかも、90年代の半ばから、タレントとしての人気も下降線をたどりはじめ、数少ないレギュラーだった『関口宏のサンデーモーニング』も、97、98年ごろに降板。テレビではほとんど姿を見なくなった。
そして、このテレビで姿を見なくなった時期、ケント氏はなんとも怪しい商売に関わるようになる。それは、「レクソール・ショーケース」というマルチ商法だった。
・ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体（後）
ケント・ギルバートはなぜ突然ネトウヨになったのか？ 背後に右派人脈とビジネスのにおい（LITERA 2015年12月10日）
YOUはいつからネトウヨに？──。憲法攻撃に歴史修正主義、安倍首相礼賛発言を連発し、今や、右派論壇から引っ張りだこになっているアメリカ人タレント、ケント・ギルバート氏。前回の記事では、1980年代に“外タレブーム”を巻き起こしたこの人物がもともと右派思想の持ち主でもなんでもなく、むしろ、憲法9条擁護や在日韓国・朝鮮人への同情的な発言をしていたことを指摘した。
そしてもうひとつ、本サイトが記事にしたのが、ケント氏がさまざまな事業に手を出し、そのいくつかに失敗しているという事実だった。
1989年には外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」を華々しく開校するも、90年に所属していた外国人講師2人が大麻取締法違反で逮捕されるなどスキャンダルを引き起こし、95年には閉校に追い込まれた。
また、タコスチェーン店「タコタイム・ジャパン」に日産自動車と共同出資という形で事業展開したこともあったが、こちらも経営不振で91年4月に解散している。
さらに、テレビでほとんど姿を見なくなった99年頃、ケント氏はマルチ商法にまで関わっていた。
このマルチ商法は「レクソール・ショーケース」。サプリなどの健康食品や化粧品など主力商品とし、ディストリビューターと呼ばれる会員販売員を構成、あらたに勧誘することで、売上からボーナスをバックしていくというアメリカの連鎖販売取引企業だ。
ケント氏はこの会社の日本進出に際して広告塔を務めていたのである。たとえば、99年には『ケント・ギルバートの「レクソール始めませんか！」』『ケント・ギルバートが贈る「レクソール・ビジネストレーニング」』（ともにイーハトーブ出版）という“勧誘本”に出演して、同社の製品やマルチの仕組みを大絶賛している。また、書籍だけでなく、レクソールの販促ビデオにも関与しているが、これまた「なぜ私がレクソールを始めたのか」「ディストリビューター体験談集」など、タイトルからして怪しさが漂う代物だった。
しかも、このレクソールの日本進出も最終的には失敗したようで、今ではまったく名前を聞かなくなってしまった。
ケント氏は最近も、ビジネス上のトラブルに巻き込まれている。氏は05年から「ヴィ・ネットワーク・システムズ」というベンチャー企業の経営に参画し、09年に社長に就任したのだが、その後すぐに、知人から紹介されたという人物を後継指名。ところが、2012年、この新社長が1億円以上という巨額の横領事件を起こし、逮捕されたのだ。
ネトウヨ文化人として復活してからは、日本人の「誠実」「謙虚さ」を賞賛し、「健全な愛国心とともに必要不可欠なのが、道徳心」などと説教をぶっているケント氏だが、これまでのビジネス人生はその主張とはそぐわないものだったというべきだろう。頭の中にあるのは常に、金儲け。マルチ商法にまで乗っかるその姿勢は、無節操としかいいようのないものだ。
しかも、彼の言論活動にも、このビジネス人脈のにおいが付いて回っている。
実は先述の閉校した英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」には、ある保守論壇の大物が関わっていた。
その人物とは加瀬英明氏。福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任した保守系外交評論家だが、1990年代に入って歴史修正主義的な主張を強め、「新しい歴史教科書をつくる会」の顧問に就任。同会の教科書を発行する自由社の代表取締役を務めている。また、日本会議代表委員や日本国防協会評議員など、右派組織の役員としても活動している、バリバリの右派論客だ。
ケント氏は、この加瀬氏を自分の名前を冠した「ケント・ギルバート外語学院」の理事にすえていたのだが、その関係は現在に至るまで、ずっと続いている。たとえば、1993年には『日米知ってるつもり大論争』（日本文教社）という対談本をいっしょに出版しているし、今年7月には、加瀬氏を代表理事に設立された保守系団体「一般社団法人 日本の文化を世界に発信する会」の理事に、ケント氏が就任している。また、本サイトでは、今年8月、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」なるネトウヨ系市民団体が、作家の百田尚樹氏を招いて都内で集会を開いたことを伝えたが、「当会支援者」のメンツのなかには、加瀬氏とギルバート氏が仲良く名を連ねているのだ。
そして、もうひとり、ケント氏と保守論壇をつなぐキーマンと思われる人物がいる。それはやはり「ケント・ギルバート外語学院」で理事長をつとめていた植田剛彦という人物だ。植田氏は報知新聞社出身で、長嶋茂雄や海外にも広い人脈を誇るジャーナリストということだが、ケント氏とは古い友人でビジネスパートナー。『三国感情―鮨とキムチとハンバーガー』（黙出版）、『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）など、ケント氏との共著書も複数ある。
植田氏は前述の加瀬氏と極めて親しく、ケント氏と加瀬氏をつないだのも、植田氏だったと思われる。前述したケント氏と加瀬氏の対談本『日米知ってるつもり大論争』では司会を務め、加瀬氏の「日本の文化を世界に発信する会」でも、ケント氏とともに理事に名を連ねている。
もっとも、植田氏はもともと右派というわけではなく、90年代の著書では、従軍慰安婦についても「強制的に集められた」とするなど、バランスのとれた歴史認識を示していた。ところが、加瀬氏が「つくる会」教科書発行のためにたちあげた自由社に取締役として就任したあたりから、急速に右旋回。さまざまな歴史修正主義運動で加瀬氏と行動を共にするようになり、2015年には『目覚めよ！日本』（日新報道）という、「連合国戦勝史観の呪縛からの脱却」をスローガンに掲げた歴史修正本を出版している。
そして、ケント氏もこの長年のビジネスパートナー植田氏の右旋回の後を追うように、急激なネトウヨ化をとげるのである。
しかしだからといって、ケント氏がこういった右派人脈に操られていると考えるのは、早計だ。たとえば、1993年の加瀬氏との対談本『日米知ってるつもり大論争』でも、ケント氏は加瀬氏の主張に全面的にくみしていたわけではなく「武士道とかはいただけませんね。ああいう精神は、すぐ第二次世界大戦を連想しますから。なぜ特攻隊は、あのように飛行機で身を挺してまで切り込んでくるのか？ なぜ、ああまで主君に一方的に忠誠を誓わなければならないのか？」などと、日本の戦前の体質を批判していた。
また、植田氏との対談が収録されている2013年出版の『不死鳥の国・ニッポン』にしても、東日本大震災を象徴的な出来事として、“日本人は日本というスゴイ国に生まれただけで幸せだ”などと語るなど、外国人の立場から日本人を慰撫する内容が中心で、今、ブームの外国人による“日本スゴイ本”のハシリという印象だった。
それどころか、歴史認識について、ケント氏は同書でこう書いている。
〈日清戦争から日露戦争、第二次世界大戦にかけて、どのような歴史的経緯があったにせよ、日本が朝鮮半島や中国大陸、東南アジア諸国を「侵略」し、悲惨な戦争を繰り広げたことは事実である。（中略）
また、その当時の日本人の多くが中国人や朝鮮人を差別し、彼らを民族的に見下しながら虐げていた事実を、一部の日本の年配者は否定していない。第二次世界大戦の終戦までに日本が行っていたことは国家として、そしてその国の国民である日本人として、歴史の必然であったとしても、負の遺産として顧みることは無駄ではないと思う。（中略）
また私が推測するに、「自分が生まれる遥か昔の出来事なのに、なぜ自分が日本人として反省しなければならないのだ！と、憤慨する人も多いと思う。現代では、そのような考えを持つ日本人の方が多数派かも知れない。
彼らに対して私がひとつだけ伝えたいのは、「世界の人々は決してそのような考え方をしない」ということだ。つまり、「そんなことはずいぶん昔の話でしょ。オレには関係ないもん！」といった日本の若者的な考え方は、かつて日米貿易摩擦の時代によくいわれた、「日本の常識は世界の非常識」の典型例なのである。〉
〈「自分が直接関わっていないから反省などできない」と反発するのは、未熟な子どものいい分である。二十代の若者ならまだ大目に見るとしても、三十代以上の「分別のある大人」であるなら、私はそのような人には時間を掛けて諭したい。（中略）
祖先が残した遺産はありがたく頂戴するが、歴史問題という負の遺産は相続したくないという考えは、ただのワガママである。そして困ったことに、今の日本にはワガママな大人が少なくない。〉
今のケント氏に聞かせてやりたい言葉だが、とにかく、ケント氏は2013年の段階では、右派人脈と付き合いつつも、歴史修正主義とは距離をおいていたのだ。
そんなケント氏がなぜ、露骨なネトウヨ的主張を口にし始めたのか。きっかけは、昨年の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる誤報問題だった。
誤報問題が盛り上がっている最中の2014年8月22日、ケント氏は、「朝日新聞へのアドバイス」というこんな投稿をエントリーする。
〈ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ！」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ！」と何度か私に教えてくれました。しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を失ったかも知れません。そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。〉
すると、このブログが大きな反響を呼ぶ。それまでのエントリーではコメントが1～3件、「いいね！」がせいぜい30くらいだったのが、現時点で「コメント88、「いいね！」が1386も集まる反響の大きさとなったのだ。
そして、ケント氏はこれを機に、それまでまったく政治的な問題を扱っていなかったブログで、右派やネトウヨが喜びそうな主張を3~４日に1回ほど書き始める。しかも、その回数も主張もどんどんエスカレートしていった。慰安婦否定、ネトウヨデモの支持、韓国攻撃、憲法9条否定、君が代称賛……。在米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が慰安婦否定の論文を書いていると知るや、ブログでその和訳を公開。これまたネトウヨから絶賛を浴びた。
さらに、新聞や雑誌からもオファーがかかるようになった。9月には「夕刊フジ」で同内容の朝日新聞批判を寄稿し、11月からは同紙で連載を開始。翌年には「正論」2月号で「韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか」という韓国ヘイト的論文で右派論壇デビュー。その後、「Voice」（PHP研究所）、「WiLL」（ワック）といった右派論壇誌から引っ張りだこになっていく。
まさに、朝日の従軍慰安婦誤報問題を境に、ケント氏は一気に、ネトウヨ文化人の第一線に躍り出てきたのだ。
だが、それは、朝日問題をきっかけにケント氏がリベラルに失望し、思想を180度転向させたというような、ピュアな話ではないだろう。
前回の記事でも書いたが、吉田証言の信ぴょう性のなさは前々からいわれていたことであり、それを今更誤報だと朝日が認めたからといって、従軍慰安婦そのものが否定されるわけではない。しかも、戦争への認識から憲法観、韓国に対する姿勢までが180度ひっくり返るというのは、どう考えても整合性がない。少なくとも、ケント氏はそこまでバカではないはずだ。
むしろ、この間のケント氏の言動を見ていると、その転向の裏に感じるのは、マーケティング的なにおいだ。
ケント氏は「夕刊フジ」や「正論」などで、自分のブログがいかに大きな反響を呼んだかをとにかくうれしそうに強調していた。
ようするに、たまたま朝日問題について書いたところ、これまでになかった反響を呼び、メディアからも声がかかるようになった。だから、「これはいける！」と、ネトウヨ受けするような問題に片っ端から食いつくようになり、主張をエスカレートさせていったのではないか。
芸人の有吉弘行が“毒舌キャラ”へ変貌したことで再ブレイクを果たしたように、ケント・ギルバート氏も“日本の保守派・ネトウヨの肩を持つ外国人”に“キャラ変”した、そんな感じがするのだ。
こう言うと、ケント氏はそんな不純な動機ではない、思想的裏打ちがあると怒るかもしれない。しかし、それにしては、ケント氏の右派言説はあまりに浅薄すぎる。
たとえば、例の“ネトウヨ文化人の登竜門”アパグループ主催の懸賞論文の第8回最優秀賞に輝いた「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」なるタイトルの論文。いったい何を書いているのかと、読んでみたら、ケント氏はまず、これでもかと「日本人の国民性」をベタ褒めしまくる。
〈悔しいことに、40年近い日本在住歴を誇る私も、日本人の「普通」の道徳心にすら、未だに追い付いけない。〉
〈日本人は、規律正しさや道徳心、他者への思いやりなどの精神面において、世界標準を圧倒する高いレベルを昔から保っている。日本人を上回る精神性を持つ民族を、私は他に知らない。〉
〈心優しくて協調性にあふれ、他者を思いやる国民性が、DNAに刻まれているのではないかと考えてしまうほど、日本人が持っている国民性は素晴らしい。〉
こんな絶賛パートが全体の約3分の1ぐらいまで続いた後、やっとケント氏は〈しかし〉と切り出して、本題らしきものに差し掛かる。曰く、〈この日本人の誇るべき、「空気を読む国民性」は、軍事面を含む外交の分野では、最大の障害になる〉と。そしてこう主張するのだ。
〈近年の例で言えば、中華人民共和国と韓国は、日本の歴史認識について文句を言い、何度も謝罪を要求するが、南京大虐殺や、朝鮮半島での慰安婦強制連行などの主張は全て捏造なのだから、謝罪する必要は一切ない。〉
なお、この「全て捏造」の根拠は、後にも先にも文中で示されない。さらにこの後、アパ論文では定番中の定番である“日本はルーズベルトの罠に嵌められて真珠湾攻撃を行った”や“日米開戦や日中戦争の裏で糸を弾いていたのはスターリンとソ連特務機関”といった、保守論壇でも嘲笑の対象になっている陰謀論がまたぞろ開陳されるのだが、これまた他の論文からの引用どころか、参考文献の明記すらいっさいない。
さらに唖然とさせられるのは、そこに中国や韓国に対するこんな差別的ヘイトスピーチまで加えられていることだ。
〈（日本の）謝罪により中国人・韓国人の未熟な国民感情は燃え上がり、火に油を注ぐことになる。〉
〈日本人は歴史上の真実に絶対性を求めているが、中国人や韓国人は主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない。〉
〈中国人と韓国人は、自分たちの都合に合わせて、その場しのぎの嘘を吐くことに罪悪感がない。〉
ようするに、これ、日本スゴイ論と日本はハメられたという陰謀論、そして中韓ヘイトと、ネトウヨ好みのネタを片っ端からぶちこんでごった煮にしただけなのだ。こんな“論文”を平気で応募できるという時点で、マーケティング狙いとしか思えないだろう。
しかし、真にマーケティング狙いなのは、そのケント・ギルバート氏を起用している右派メディアや保守論壇のほうかもしれない。
“テキサス親父”トニー・ラマーノ氏のブレイクや日本スゴイ本の売れ行きをみてもわかるように、ネトウヨ読者の間では今、日本をほめてくれる“白人”、中韓の悪口をいってくれる“欧米人”が大人気だ。メディアはそのことをわかっているからこそ、中身を度外視して、“白人”であるケント氏に群がり、右派論客としてかつぎあげたのである。
だが、商売のにおいがただよっているからといって、侮ってはならない。このネトウヨ米国人は、憲法改正運動の旗振り役をつとめ、テレビ番組に政治圧力をかける運動の呼びかけ人になるなど、現実にこの国の平和と民主主義を脅かす存在となりつつあるのだ。
来年も、ケント・ギルバート氏とその周辺の動向に目を光らせて置かねばならないだろう。
これでTPPに合意するのか!?「日本の農家は過保護」は嘘、欧米の方がはるかに自国の農業を保護していた（LITERA 2015年10月23日）
http://lite-ra.com/2015/10/post-1612_3.html
※「『これでは農業総自由化と同じではないか』。環太平洋連携協定（TPP）の詳細な合意内容が明らかになるにつれて、生産現場には驚きと衝撃が走っている。あまりに広範囲に及ぶ関税撤廃や大幅な削減に伴い、日本農業がかつて経験したことのない危機的状況に陥りかねない」と憤りをあらわにするのは、日本農業新聞（2015年10月12日付）だ。
批判の矢は、TPPの大筋合意に喜ぶ安倍首相にも向けられている。
「安倍晋三首相のあまりに楽観視した発言に、生産現場で落胆が広がっている実態を重視すべきだ。大筋合意後の会見で重要5品目に関連して『関税撤廃の例外をしっかり確保できた』と強調したが、農業者は全く納得していない。生産現場から国会決議の“約束違反”の批判が出るのは当然ではないか。TPPはまさに『国のかたち』を変えかねない協定である」
「首相は9日の全閣僚で構成するTPP総合対策本部初会合で『守る農業から攻めの農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていく』と述べた。（略）先行き不安から新規投資ができず、中堅層ほど農業に見切りをつけた離農が増えかねない。首相が語る『夢』は『悪夢』に変わりかねない」
たしかに、この指摘は正しい。とくに深刻なのが、コメだ。コメは、関税は維持するものの、米国と豪州を対象に協定発効当初で計5万6千トン（13年目に計7万8400トン）の無関税枠を新設することとなった。すでに、日本は世界貿易機関（WTO）の協定に基づき、ミニマムアクセス（最低輸入量）として、年間77万トンのコメを無関税で輸入している。このうち、米国からの輸入量は約36万トンであり、今回の協議で、実質的な米国枠を6万トン増やすことにも合意しており、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。
これは、日本の2015年産主食用コメ生産数量目標の約1ヶ月分にあたる。農家が危機感を感じるのは無理もない。
しかも、アメリカのコメは国からの圧倒的なバックアップを受けているのだ。
「アメリカをはじめとする輸出国は食の競争力があるから食の輸出国になっているのではなく、国をあげての食料戦略と手厚い農業保護のおかげである。例えば、それが端的にわかるのがコメである。アメリカのコメ生産費は、労賃の安いタイやベトナムよりもかなり高くなっている。だから、競争力からすれば、アメリカはコメの輸入国になるはずである」
『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘／文藝春秋）によれば、米国には、輸出販売を促進するために、より安い価格で販売することが必要だと判断し、安い販売価格と農家に必要な価格水準（目標価格）との差額を不足払いする制度や安く販売した場合の返済免除の仕組み、常に一定額の補助金として上乗せして支払われる固定支払いがあり、「安く売っても増産していけるだけの所得補填があるし、いくら増産しても、海外に向けて安く販売していく『はけ口』が確保されている。まさに、『攻撃的な保護』（略）である。この仕組みは、コメだけでなく、小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などにも使われている。これが、アメリカの食料戦略なのである」。
これは、明らかに実質的な輸出補助金だ。
「このような実質的な輸出補助金額は、アメリカでは多い年では、コメ、トウモロコシ、小麦の3品目だけでも合計で約4000億円に達している」。このほかの輸出信用や食料補助の仕組みと合わせれば「約1兆円の実質的輸出補助金を使っている」というのだ。輸出補助についてはWTOルールで撤廃するよう命令しなければならない。2013年には一部は廃止されたが、いまだにその多くは維持されている。今回のTPPの大筋合意にいたる交渉でも、多くが秘密のベールに包まれているが議論された形跡がない。
「輸出補助金は、『輸出に特定した』（export contingent）支払いであるから、この場合は、輸出に特定せずに、国内向けにも輸出向けにも支払っているので輸出補助金にならないというのである」（同書より）
こうした食料戦略はアメリカだけではない。欧州諸国も同様だ。
「農業経営に関する統計に基づいて、農業所得に占める政府からの直接支払い（財政負担）の割合を比較すると、日本は平均15・6％ほどしかないが、フランス、イギリス、スイスなどの欧州諸国では90％以上に達している。アメリカの穀物農家でも、年によって変動するが、平均的には50％前後で、日本とは大きな開きがある」
「日本の農業は過保護だ」という日本の政治家やメディアはこの点についてはまったくふれない。安い商品こそが善という新自由主義的で、デフレを招く発想に毒されているのだ。
「欧米諸国の自給率・輸出力の高さは、競争力のおかげではなく、手厚い戦略的支援の証ともいえるのである。換言すれば、わが国の自給率の低さは過保護のせいではなく、保護水準の低さの証なのだ」
「農産物輸出大国といわれるアメリカやオーストラリアが、実はそこまでして、戦略的に食料生産を位置づけ、国内供給を満たすどころかそれ以上を増産し、世界に貢献、あるいは世界をコントロールするための武器として食料生産を支援しているのかということを我々も学ぶ必要があろう」（同書より）
日本の農家だけは政府のサポートも脆弱なままで、政府の圧倒的な輸出補助を受けた欧米諸国の農産物と戦わなければならないのだ。これでは日本の農家にとっては「悪夢」以外の何モノでもないだろう。
「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」
http://www.accj.or.jp/ja/news-a-media/press-releases/doc_view/189-
「投資と成長を刺激する為の日本の移民政策の緩和」
「ACCJは、日本政府に、移民手続を改善し、移民政策を経済成長戦略に統合するよう要請する」（P92）
http://www.accj.or.jp/images/GSTF_WP_J.pdf
P87-P92
I. 概要
日本は、国が切実に必要とする経済成長と持続力のために重要で、しかも未だに大部分が利用されていない財産（潜在的移民、特に外国人の学生、起業家及び投資家）を大きく見落としている。
2010年の深尾・権レポートは、「日本では1996年から2006年にわたり、小規模の新興企業や外国人投資家の多くが新しく市場に参入し、顕著な雇用拡大をもたらした」としている。GDP成長の主要要因である人口と総労働力が減少し続けている日本の厳しい現実があるのに、この結果である。
特に移民に関して言えば、新規市場参入は、他の先進国を大いに盛り立ててきた新しい思考、創造的なビジネスモデル、機知に富む野心的、競争的な人材を日本にもたらす。例えば、ドイツの総労働人口の8.5％、米国においては、総労働人口の15.6％が移民である。これらの多数の移民労働者は、経済成長にとって強力な貢献者たちである。
しかしながら、日本はこれと著しく対照的である。移民問題や政策を監督する法務省は、日本国内の労働人口のうちの約75万3千人が移民であると報告している。これは、総労働人口の1.1％に過ぎない。
日本で教育を受けている外国人の学生、潜在的外国人投資家、国境を越えて働く順応性と技量を備える有能な外国人技術専門家達は無限のチャンスを示している。日本は、若くて高い技能を持つ外国人従業員が経済成長戦略に提供する計り知れない価値を認める必要がある。それらを考慮すれば、税基盤と経済の発展とともに日本の世界規模での全体的な競争力を強める「対内国際化」効果があがると考えられる。
他の数多くの先進国では、移民への受容的な政策とインセンティブを備えることにより、起業心に富んだ多くの移民にその居住国で新事業を設立し、投資するよう指導している。日本が享受できる対内国際化による便益は、より多様で、多くの場合バイリンガルの労働力とともに移民が通常行う事業投資により生まれるものである。
しかし、残念ながら日本の現行の移民に関する規定や資格要件は、長期移住を促進したり、対日投資を誘引するには全く不十分であるといえる。来日外国人と在日外国人の間には、それらの規定や資格要件がもたらしたネガティブな感覚が残っている。
日本の経済戦略に不可欠なものとして、焦点を絞った効果的な移民政策を含めることが日本の最悪の結末を改善することになる。その中身として、明確な届出ガイドライン、目標の設定、内閣府を介しての各省庁の横断的調整、そして「利用者のフィードバック」のある移民政策が求められる。より多くの教養ある移民が、日本に留まり、事業を開設したり、日本の企業で働き、経済成長や世界規模での競争力に貢献したいと切実に思うようになるだろう。
II. 論点及び分析
対日直接投資、移民及び経済成長は関連している
対日直接投資(FDI ) に関する章で述べたとおり、戦後の日本は、何十年もの間、対日FDIを増進しようと必死で努力してきた。2008年の世界的な景気後退によって、新たな対日FDIを取り込むことがさらに厳しい問題となった。しかし、深尾教授と権准教授による分析にもあるように、より多くのFDIを誘引することは、日本の停滞した経済と成長を再び活性化するために不可欠である。
移民は、対日FDI 、新事業と雇用創出及び経済成長に直接に関係している。FDIは、多くの場合、より多くの移民が国の一員となる際に増加する。というのも、移民は、資産を持ちこみ、自らの事業を立ち上げ、税金を払うことになるからであり、また、日本やその他の国でも、激減した労働力を補い、新規参入した会社にバイリンガルの人員が就労することにもつながっている。
深尾教授と権准教授が指摘するように、日本の労働年齢人口の減少が、日本のGDP成長が停滞する主な原因となっている。日本の労働人口への移民の現在の浸透率1.1 ％という数字は、現行の移民制度の変更が早急に必要であることを強く示している。他のOECD諸国においては、学生、投資家、専門家に対する移民政策は、経済成長、雇用創出及び海外直接投資を発展させてきた。
もう一つの必須要素‒ 教育政策
移民は、多くの場合、高等教育を受けるために外国に定住するため、ほとんどの先進国では、最も顕著な経済への効果は、まず、教育関連の収益の増加という形でもたらされる。
その一例として、国際教育研究機関は、米国経済が、外国人生徒の米国の高等教育機関への入学の最近の急増によって、約176億ドルの輸出収入を得、オーストラリアでは155億ドル、英国では85億ドルの収入があったと報告している（図１）。
日本の文部科学省の報告によれば、日本における外国人学生の91.5％が、自費留学であるとされている。したがって、外国人の留学生の流入数が増えるだけで、経済成長への見込みが大である（図２）。
2番目に顕著な移民による経済効果は、概して、外国人学生が受入れ国に留まり、そこで就業し経験を積む際にあらわれる。しかしながら、現在、日本の就労ビザを申請する外国人卒業者の数は、日本における多数の外国人留学生の中のほんの少数である（ 図３) 。この大きなチャンスの隙間に対応する政策の改革が急務であることは明白である。
現行の移民及びビザ政策における根本的な問題
日本の現行の移民政策の第一の問題点は、日本の大学の外国人卒業者がより長期的にみて日本経済にプラスとなっていないことである。日本では、2000年代初頭より、外国人学生の人口が確実に増加しているが、最終的に日本の就労ビザを求めているのは、これらの学生の10％未満にすぎない（図３）。残りの学生は卒業後、日本を離れ、いずれかの場所で就労、投資または事業を設立している。
例えば、2008年においては、日本国内で就学していた123.800人の外国人生徒のうち、日本の就労ビザを申請したのは、約11,800人のみにすぎない。日本が日本の言語、生活やビジネスの慣行で養成しているこれらの外国人は、卒業後、日本を離れ他国の経済に寄与しているのである。
経済成長の面で言えば、「残留組」の低い比率は、本質的な機会喪失を象徴している。就労ビザの厳重な規定を緩和し、学生ビザの期間を延長することにより、日本政府は、経済的な貢献を期待できる外国人学生が長期にわたって日本に留まり就労することを積極的にサポートすることができる。
第二の主たる問題点は、巨大で洗練された日本経済が、個人投資家を十分に誘引していないことにある。ACCJメンバーの見聞や実生活の経験から、斬新なアイデアに基づいて起業した事業を成功させている様々な外国人にとって、日本は実際には魅力的な国であることがわかっている。もし、制度が外国人の参入を円滑に促進するように整えば、そのような起業家がもっと増えるであろう。
日本の減退する労働人口における移民の割合がわずか1.1％しかないことは、移民についての特定の規定や規制にだけ起因するものでないことを明確に理解することが重要である。政策自体も矛盾している。日本政府は、広報や各省庁の横断的結束の強化をその移民政策に統合させることを検討しなければならない。同時に、有能な学生や移民を魅了し、確保するための明確で一貫したメッセージを発信するとともに、日本にとって急務である労働人口の多様化、人材資源・資産の開発と国際化を促す必要がある。
日本の新しく明確な移民政策には、一般的な起業投資を促進するような他の投資推進政策や持続的成長を目標とする政策に内部的な一貫性と整合性を作り出す特定の変更を加えることが必要である。これらの政策は、来日外国人がより長く日本に滞在し、また、日本社会の一員として、企業家や直接投資家として関与することを検討することができるように積極的に奨励するものでなければならない。そうすることによって、国内外の経済成長に貢献することになるのである。
また、この最新の移民政策では、総合的な教育政策との調整が必要である。これには労働流動性を向上させる政策、多国籍企業の従業員または契約社員である技術者のための短期就労ビザなどの規制緩和を押し進める政策が含まれる。（これらについての詳細は、教育政策や労働流動性について述べている別章を参照されたい。）
日本は、好循環に乗る必要がある
経済成長を刺激することを視野にいれて改善された移民政策はまた、深尾教授、権准教授、及び他の専門家が指摘したように、日本が生産性、FDI及び新規市場参入を拡大することが不可欠であるような対内国際化を促すことにもなる。深尾・権レポートは、過去15年でこれらの要素が好循環の中で互いに作用し始めていることを明らかにしている。しかし、低い対日投資累積と日本の労働人口における低い移民の浸透率は、成長ゲームにおいてほとんど未利用であることを示しており、それが実施されれば急成長の歯車を回すことになる。
2003年に深尾教授が行った試算では、もし日本が対日FDIの資本をGDPの1.1％から、米国レベルの12.4%まで上げたとすれば、外資系企業による資本投資は、資本金が1.5％、つまり、18.8兆円の増加となり、GDPは、さらに1.5％ 、つまり7.5兆円拡大することになる。その上、もし外資系企業が、雇用全体における外国人の割合を現行の1.3％から米国レベルの8.6％まで上げたとすれば、外国人の雇用数が現在の70万人より390万人多い460万人の雇用を支えることとなる。
しかしながら、深尾教授がこの分析を発表してから、7年間の間に対日投資累積額は、GDPの3.89％にまでしか増加していない。それにもかかわらず、最新の深尾・権レポートによれば、この少ない増加でさえ、経済活動、生産性、根本的な雇用拡大に既に多大なプラス影響を与えたとしている。
この分析に基づいて、ACCJによる政策提言では、以下の個人グループに焦点をあてることにする。
・日本で事業を引き受ける、または、経営する意思のある外国人投資家と起業家
・日本語が堪能で、日本の大学を卒業した外国人
III. 提言
ACCJは、日本の現行の移民の基礎構造を効率化、簡素化するための以下の変更を提言する。
A. 日本での教育を受け、日本語がビジネスレベルの外国人学生に柔軟性のあるビザと移民選択の自由を提供する
日本の大学を卒業し、ビジネスレベルの日本語能力を持つ外国人卒業生に対して、18カ月間ビザを延長できるようにする。現行の猶予期間は6カ月間で、１度だけさらに6カ月更新することが可能である。1年という期間は、ほとんどの場合において、大学を出たばかりの求職者にとって日本で意義のある仕事につくには不十分である。また、この延長期間の後に、その他の就労ビザの申請についての資格を持てるようにすることも重要である。
永住者の資格を得るための現行の10年居住の要件を5年に短縮する。さらに、卒業後日本で1年間仕事をすることによって加算し、日本の大学に通った4年間を5年居住の要件期間の中に合算することにより、特定の必要条件を満たした外国人学生が早期に永住権を取得することを促進する。現行の政策では、外国人学生は、日本の大学を卒業した後、最低5年間日本で働かなければ、日本の大学に通った期間は、現行の要件である10年に合算できないことになっている。
最低10年間という期間を短縮することにより、日本で教育を受けた外国人学生が日本に留まり、日本の企業に就職したり、または、新規事業を設立する重要なインセンティブを提供することになる。才能ある人材の労働人口への流入は、日本の長期的な経済成長を助け、世界でのビジネス競争力を活性化し、労働生産性と競争力を向上させる。永住権は、長期的に、外国人学生が、異文化間の職業能力を利用することができ、日本と自国のどちらか、もしくは両国において就労できることを保証するものである。
B. 外国人の個人投資家や起業家を日本に引き寄せるためのインセンティブを提供する
外国人投資家及び事業設立用の資本金を500万円以上所有し、日本で事業を経営するという意思を十分に表示している起業家のために、彼らの所持するビザの種類に関係なく、より柔軟性のある魅力的なセルフ・スポンサーシップ・ビザの選択肢を実現する。
セルフ・スポンサーシップ・ビザは、現行では、独立した就労ビザの在留資格としては規定されておらず、既存の「技術」「人文知識・国際業務」などの就労資格において、例外的に一つの企業に雇用されていなくても許可がされている。セルフ・スポンサーシップとしての資格を得るためには、複数の企業からの契約書を提出し、合計で当該在留資格で規定されているレベルの収入が見込まれること、過去1年間の納税の証明をしたりする必要がある。個々の事情や特定の地域の入国管理局の裁量によってそれぞれ決定されている。
外国人起業家が簡便に事業を設立することを、日本が受け入れることを証明するには、これらのセルフ・スポンサーシップ・ビザについての規定や制限を緩和し標準化する必要がある。
日本で投資または事業を設立する手段と意欲を示す外国人が、円滑で適時に、「観光ビザ」から「投資経営ビザ」へと、ビザの種類を変更できるような暫定ビザ・オプションを創設する。
現行の手続では、そのような個人の外国人は出身国（または日本大使館のある日本国外の他国）に戻り、観光ビザの更新をしなければならない。この費用のかかる官僚主義的な煩雑な必須要件や同様の煩雑な手続を排除し、ベンチャー企業の参入を計画し、必要資本を集め、事業計画を仕上げている間に日本を訪れている投資家や起業家に特別の暫定ビザを許可することを提言する。
現在、誰もが欲しがる投資経営ビザの申請資格を得るには、事業設立の資本金500万円、及び事業所スペースの準備をする必要がある。もし、積極的に資金を集めたり事務所の賃貸契約をすることが、観光ビザで認められている以外の活動とみなされるのであれば、将来の移民投資家は、二重の束縛を受けることになる。第一に、彼らは、ビザの違法行為を犯しているように見られるリスクを負わなければ、現実的に投資経営ビザを申請する準備ができない。第二に、観光ビザ以外の在留資格がなければ、事務所の確保ができない可能性がある。
IV. 結語
FDIの流入と経済成長の可能性を最大限に活用するためには、日本政府は、外国人学生や起業精神に富む外国人投資家のビザの申請を複雑にしている障害的で煩雑な規則を検討、修正する必要がある。外国人投資家に関する現行の日本の移民政策は、構造上は堅固であるので、大幅な変更をする必要はない。しかしながら、現行の制度では、日本の大学を卒業した外国人が日本社会に入っていくことは容易ではない。
これらの提案を実行すれば、日本の労働力に新しい勢力を与え、これらの社会の新メンバーによる投資によって、日本が停滞した経済を繁栄させるために必要とする新しい考え方と実務慣行の国際交流が活発になるであろう。また、日本は、今日の国際舞台で競う為に必要な多文化的で起業家的な人材資源をも得ることになる。
したがって、ACCJは、日本政府に、移民手続を改善し、移民政策を経済成長戦略に統合するよう要請する。そのためには有資格の日本語の話せる外国人が、日本で就労するために、また、将来の外国人投資家や起業家が日本で事業を営むために必要なビザを申請出来るような環境が確立されるべきである。また、各省庁が横に密接に連携した政策調整、また、日本が、有資格者に日本に移住することが現実的で魅力的なオプションであることを示す明確で一貫したメッセージを発信する必要がある。
上述のように現行の日本の移民政策を緻密に再ポジショニングすることによって、日本を注意深く見ている外国人は、投資とビジネスチャンスに溢れた中心地として再び日本を見直すようになるであろう。
※「政府は成長分野に投資を」、在日米国商工会議所が提言（IT PRO 2010年11月30日）
菊池 隆裕＝日経コミュニケーション
在日米国商工会議所（ACCJ）が「成長に向けた新たな航路への舵取り」という名称の提言書を発表した。「政府は、ベンチャー企業やグローバル企業など、雇用を創出している成長分野に投資すべきだ」が骨子。米国企業を中心とした同団体だけに、やや我田引水的な要素はあるものの、経済停滞が続く今、その指摘や分析には注目する価値がありそうだ。（※ネーヨ！）
同報告書は副題に「日本の指導者への提言」をうたっており、現政権に向けたものになる。ACCJのトーマス・ウイットソン会頭は、同提言書を通じて「日本経済の発展に貢献したい」という。
2010年11月24日に開催された報告会では、ACCJの依頼で調査資料を作成した一橋大学経済研究所の深尾京司氏が登壇、現状の日本が抱える問題点をまとめた資料の要点を解説した。
深尾教授が「日本の喫緊の課題」として挙げたのが、需要の創出、特に国外重要（外需）の回復である。潜在GDPに対する実際のGDPがマイナス3.5％、大学就職内定率が過去最悪の57.6％という具体的な数字を紹介、「政府の新成長戦略は、長期停滞の原因究明に基づかず、需要創出の具体策にも欠ける」と酷評した。最近になって成立した補正予算についても、「追加経済対策の5兆円でどれくらいの新市場や雇用を創出できるかという分析が不足している」と手厳しい。
同教授は、過去の日本経済の分析から指摘できることとして、民間投資が非常に堅調であるにもかかわらず収益率の低迷が続いていることを挙げた。労働生産性を上昇させることで、収益率を上げた米国とは対照的だという。日本の労働生産性は米国の6割程度で、1990年代まではキャッチアップする傾向があったが、それ以降、格差は縮んでいない。
イノベーションに必要な条件をテーマに話し始めた深尾教授は、条件の一つが新陳代謝であるとし、日本では「新陳代謝が働いていない」と指摘した。一部の企業は生産性の高い工場を閉鎖して低い工場を残し、収益を配当に回さずに貯蓄を増やしているというのだ。将来の生産のための無形資産投資が少ないとして、ICT投資が主要国の中で最低であるという調査結果を引用した。
深尾教授の調査では、若い会社ほど雇用に積極的で古くなればなるほど縮小傾向にあるという。「景気対策として中小企業支援を掲げることがあるが、若いことが重要だ」と主張する。
続いて登壇したのがACCJ成長戦略タスクフォースのニコラス・べネス氏。べネス氏は「日本には潜在力がある」と高い評価を示し、指導力と統一戦略があれば高成長や就業機会の創出が可能だとした。
同氏は、雇用に関する米スタンフォード大学のエバーハート・グチワ氏のリポートを紹介。新興企業が成功を収めていること、新興企業のCEO（最高経営責任者）の多くが技術系学部を卒業していること、行政改革が起業を促していることなどを分析している。
同氏はまとめとして、ビジョンを推進する強い政治的指導力が不可欠であるとし、具体的な政策提言として対日直接投資（FDI）政策室を設置することや、雇用を創出している若い企業や新規参入者に焦点を当てた成長戦略が必要であると語った。
※【施 光恒】在日米国商工会議所から学べること（2015年10月30日）
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/10/30/se-68/
From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学
最近、よく英語教育に関して意見を求められます。特に、小学校からの英語正式教科化など、英語の早期教育に関することが多いです。
小学校での英語正式教科化には、私は反対です。
しかし、小学校どころか、幼稚園からの英語教育推進を日本政府に対して要望している団体があります。
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）という団体です。米国企業を中心に1000社以上の企業で構成される経済団体で、日本で米国などの外資系企業がビジネスしやすい環境を作るために、日本政府に対して定期的にさまざまな要求を提出しています。
少々前ですが、この団体は、2010年に「成長に向けた新たな航路への舵取り――日本の指導者への提言」という文書を出しています。そのなかに「幼稚園で英語教育を開始する」べきだということが明記されています。
まあ、当たり前といえば当たり前ですが、外国の、それも強欲という評判の米国企業の集まりですから、在日米国商工会議所の意見書は、日本国民の将来の幸福や日本の学術文化の発展などについては、まったく考慮していません。
幼稚園からの英語教育開始以外にも、さまざまな要望が提出されています。
たとえば、文部科学省自体が外国語をもっと学習すべきだという提言もあります。このように提言する理由は、「日本においてプレゼンスを拡大している外国語教育機関にとっての障害の一つは、同省ときちんとした交渉をする際には日本語を使わなくてはならないことだから」(同提言、52頁)だと説明されています。
普通の感覚では、日本で商売したいなら、「外国語教育機関」の側が、日本語をもっと勉強してくるか、日本語の堪能な通訳を自前で用意すべきだと思うのですが、そういう真っ当な感覚を、この団体は持ち合わせていないようです。
（ところで、昨年の春、文科省が一部の省内会議を英語化したという報道がありました。ひょっとしたら、この提言を受けてのことなのかもしれません）。
「文科省、省内会議に英語導入 「まず自分達から」」『日経新聞』2014/4/30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG28049_Q4A430C1MM0000/
他にも、在日米国商工会議所は、この提言のなかで日本の教育の改革案をいくつも提出しています。例えば、次のようなものです。
・米国などの外国大学が日本校を設立したり、日本の大学と提携したりしやすくすること。また、外国大学の日本校が、日本の学校法人と同じ利益を享受できるようにすること。
・「ＪＥＴプログラム」（日本の小中学校や高校の外国語指導助手（ALT）として英語圏の若者を日本政府が雇用する事業）の予算削減を中止すること（「JETプログラム」は2010年に事業仕分けの対象にあがっていた）。もしくは、英語母語話者を雇う、別の代替プログラムを実施すること。
・国公立大学の入試を改め、「暗記重視」ではなく、ＡＯ入試などを導入すること。つまり「受験教育」「詰め込み教育」に依存する入試制度を緩和すること。
・私学助成制度を廃止し、その代り、奨学金制度を拡充し、個々の学生が大学を選べるようにすること。
要するに、これらはいずれも、米国の高等教育機関や教育産業、あるいは米国人教員などが、日本の教育現場に進出しやすくしろという要求だと解釈できるでしょう。
大学入試改革についてはここ数年、センター試験利用などを改め、推薦入試、あるいは集団討論や面接を重視したものに変革していくべきだという議論が実際になされていますが、ことによると在日米国商工会議所の意見を受入れてのことかもしれません。
日本国内の議論の流れだけでいえば、近年は、いわゆる「ゆとり教育」路線の脱却の必要性が叫ばれていましたし、行き過ぎたＡＯ入試（自己推薦入試）の弊害もしばしば指摘されていたように思います。つまり基礎学力重視の傾向が復活していたのではないでしょうか。ここに来て再び、推薦入試や集団討論、面接などを利用した入試の方向へ大きく舵を切っていくというのは、私は少々奇妙に感じます。この手の外部からの意見の影響があるのかもしれません。
教育以外の面でも、在日米国商工会議所は、さまざまな要求を日本政府にぶつけています。
以前、「外国人家事労働者（家政婦）の受け入れ」についても、この団体は強く要求していました。（結局、竹中平蔵氏などの後押しもあり、国家戦略特区の一部で年内にも解禁の見通しです）。
施 光恒「「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか？」（『産経ニュース』2014年6月5日）
http://www.sankei.com/economy/news/140605/ecn1406050001-n1.html
日本人女性が働きにでて、労働市場に参入すれば、人件費が安くなることを見越してのことなのでしょう。
また、在日米国商工会議所は、いわゆる「統合型リゾート」、つまりカジノの設置についても日本政府に迫っています。「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」という意見書を提出しています。
これには、「東京圏や大阪圏などの大都市圏に24時間営業のカジノを開設すべき」、「カジノ総収入に対する税率は10％を超えない程度に低く抑るべき」、「カジノではクレジットカードが使えるようにすべき」などの提言が並んでいます。
また、この意見書には「ACCJは、（カジノへの）入場料を導入しないように強く提言する」という一文も明記されています。
カジノを認めている国の多くは、自国民をギャンブル中毒にしないように、カジノへの自国民の入場を禁止、もしくは制限しています。例えば、モナコはカジノで有名ですが、モナコ人はカジノに入れません。韓国にもカジノは17か所ありますが、韓国人が入場できるのは一か所だけです。
シンガポールのカジノは、外国人は無料ですが、自国民からは100ドル（シンガポールドル）（約8600円）の入場料をとっています。高めの入場料を設定し、自国民が入りにくくしているわけです。
在日米国商工会議所は、日本人がギャンブル依存症になるかどうかなどには関心を持ちません。入場料は導入せず、日本人が簡単にカジノに来られるようにすべきだというのです。加えて、ご丁寧なことに、統合型リゾート（カジノ）は、「公共交通機関に直接アクセスできること、主要な地方鉄道ターミナルに近接すること」などの場所に関する条件も掲げています。日本人から搾りとる気マンマンです。
以上のような具合に、在日米国商工会議所は、とても身勝手な政策提言を日本政府にぶつけています。しかし、これは当たり前と言えば当たり前なのかもしれません。米国企業の経済団体なのですから、彼らにとって、日本の将来や日本人の幸福など、どうでもいいことです。
ですので日本人の側は、「はいはい、勝手に言っててください。さすが強欲資本主義の本場の団体の言うことは、ひと味もふた味も違うよなあ～」というぐらいの態度で聞いていればいいのだと思います。
しかし、私が懸念するのは、外国人家事労働者の受け入れをはじめとして、在日米国商工会議所の提言が結構、実現しつつあるのではないかということです。
最近でも、日本人のなかにさえ「日本は、ガイアツがないと何も改革できない」「クロフネが来ないと何も自分たちでは変えられない」などという人が結構います。ＴＰＰをめぐる議論でもそうですが、「結局、米国の改革提案に従ったほうがうまくいくのだ」という声もしばしば耳にします。
あるいは、「グローバル化のご時世だから、グローバル市場の声に耳を傾けるべきだ」「市場の評価に気を配るべきだ」という声もよく聞きます。
在日米国商工会議所の意見書は、この点で大いに参考になります。
この団体の率直な意見書は、「ガイアツ」はやはり外国人の手前勝手な利益誘導に過ぎず、日本の将来は、日本人自身が真剣に考えていかなければならないという当たり前のことを強く思い起こさせてくれます。一種の平和ボケから目を覚まさせてくれるものだといってもいいでしょう。
昨日と今日限定衆参予算委員会の国会も予想通りで聞いてて疲れるものでした。
それでも問答しなくてはならない事案が多い事は明白です。
安保法案を強行に通すため無駄に延長国会開いたのも政治手法の一つ？
問題のTPPや疑惑の事案を問答したくないために延長国会を開かないのも特権？
国会での問答も非常にレベルが低く、質問を明確に答えようとはしません。
疑惑の議員は見過ごされ何ら責任を取ろうともしないし与党に守られてる有様。
国益を守る為とやりたい放題、平気に国会を仕切ってる状態に嫌悪感しか感じ
ません。余程、自信が有るのでしょう。工作員やあらゆる手段を使い長期政権
を続けられると。信頼も有りませんが民主を始め野党もだらしない、万年野党
で居心地が良さそうにも見えてきます。
テレビ等のメディアやネットもかなり偏向汚染が末期状態の様にも思えます。
この状況で何が出来るのか？これは問題だと声を上げてもすぐに掻き消される。
別の話にすり替えられ、どうすれば良いのか？他に案は有るのかと圧力を掛け
てくる。何時もの手法です。立ち留まって良く考えろ、拙速ではないかでも聞
く耳はありません。
安倍政権のこの破壊具合はもはや死に急いでる様で恐ろしささえ感じます。
来年は選挙があります。死んだふりして地下工作でもするしか方法が無いのかも。別に具体案が有る訳では無いのですが、何としてでも安倍政権の悪政を
阻止したい思いだけは無くさないようにと踏みとどまっている次第です。
私は述べてる様に理論派では無く、ただ日本人として大義を尽くしたいだけ
なのですが。
■新自由主義の源流
７０年前に次の目標を掲げていた団体があります。それは世界精神保健連盟という団体です。
・憲法破壊
・国境の破壊（→世界政府、貿易自由化、etc)
・簡単に誰をも拘束する
・拷問、殺人の権利
・全ての宗教の撤廃
・性道徳の破壊 （→フリーセックス）
・学校での薬物常用によって未来のリーダーを奪い取ること
https://ja-jp.facebook.com/satoru.utsumi/posts/470374566379635
今の新自由主義は単なる金儲けをしているのではなく、こう言った計画を成就するために活動しているのでしょう。我々は彼らの行動を単なる「金儲け」という具合に経済原理で説明しようとしますが、もっと大きな目的のために活動しているのだと思います。
最近また話題にんっている映画および原作の「アンブロークン」に関連する内容について疑問や真偽を検証しているブログを見つけました。
http://mituzi.blog.fc2.com/
皆様、興味があるならば一読することをお勧め致します。
こんにちわ。
知っているかはわかりませんが、すごいものを見つけました。
外国人が移した統治時代の朝鮮です。
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1703.html
外国人が撮影していて大変客観的です。当時の欧米は反日で、決して日本に有利なように映さないはずだからです。
ところで、韓国の言う民族抹殺政策は？ｗ
これは、個人用に落としておいた（ダウンロード）方がいいかもしれませんね。
それでは。いつも応援してます
究極的には誰かが神になるか人類が滅ぶかのどちらかでしょうね。
それも今世紀中に起きそう。
だめだめわんこ さん
日本政府に少子化を止める意思がないことは政策や結果を見ればわかることですね。
またそのような事をする動機を考えると、それは当然ながら国益の追求であるはずがありませんね。
となれば、国家よりももっと大きな枠組みの利益のためと考えるのが普通です。
要するにNWOのようなものは本当にあり、支配者は日本を完全にコントロールしており
それどころか世界中をコントロールして、少子化その他の同じような政策を進めているんでしょう。
少子化推進と似たようなものとして「精神医療」についても調べてみてください。
あくまで私の推測ですが、結論を言えば、精神医学とは「医療行為」ではなく、「麻薬による廃人化キャンペーン」です。（一般的には製薬会社のビジネスと言われていますが…）
長いですが次のビデオをご覧になるといろいろわかります。
（
https://www.youtube.com/watch?v=vOM_EiIo6GY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X）
近年やたらとパワハラやクレーマーの問題で鬱状態になる人が増えています。
また、彼らが簡単に精神科に行くように仕向けるため、精神科をファッション感覚で受診させるような誘導があります。他方で、向精神薬による薬害に苦しむ人たちの声は黙殺されています。
（被害者の声はネットで調べればブログなどで出てきます）
私はこれらの動きは日本人に向精神薬を飲ませるためのものではないかと思っています。
今は、小学生にまでレッテルを貼って向精神薬を飲ませているんですよ？
（
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/15135772.html）
その上、「禁煙の薬」など、一見して向精神薬とは無関係な薬も
実はこうした危険な向精神薬のラベルだけを張り替えたものが市販されているとのことです。
あなたが精神科にかからなくても向精神薬を飲まされるという寸法ですね。
精神医学がそのような目的に利用され始めたのも１９２０年代あたりのようですし
今日起きている問題は１９２０年ごろにはすでに計画されていたのかもしれませんね。
自民 平沼氏と園田氏の復党を了承 10月2日 15時44分
自民党は２日、党紀委員会を開き、次世代の党を離党し、復党願を提出していた、平沼赳夫衆議院議員と園田博之衆議院議員の復党を了承しました。
衆議院岡山３区選出の平沼赳夫衆議院議員と、熊本４区選出の園田博之衆議院議員は、いずれも先月、次世代の党を離党し、自民党に復党願を提出していました。
これを受けて、自民党は２日、党紀委員会を開いて審査した結果、「政治家としての２人の経験や見識を、今後は自民党の活動で生かしてもらうべきだ」などとして、平沼氏と園田氏の復党を全会一致で了承しました。このあと党紀委員長を務める山東元参議院副議長は記者会見し、「平沼、園田両氏には、これまで以上に正論を主張しつつ、党の重鎮として若い国会議員へアドバイスするなどのサポートをしてもらいたい」と述べました。
また、党紀委員会で谷垣幹事長は、党の若手議員らが開いた勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだことを巡って１年間の役職停止の処分を受けた木原稔衆議院議員について、深く反省しているなどとして役職停止の期間を３か月に軽減し、処分を終えたことを報告しました。
自民党に復党することになった園田博之衆議院議員は党本部を訪れ、谷垣幹事長らにあいさつを行いました。このあと、園田氏は記者団に対し、「２度も自民党を離党した札つきを迎えてくれて感謝している。社会保障制度を、今までの若い人が年寄りを支えるという思想を変えて作り直さないといけない。また、規制緩和も、もう少し広範囲に実行した方が国内への投資も進むだろうから、そうしたことに少しでも取り組みたい」と述べました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?rt=nocnt
以前、少子化は74年から日本政府が進めてきた、という記事を転載したのですが、
私は、その記事が読んだ時から何か違和感があったのですが、今はいろいろと間違っていると考えるようになりました。
記事の趣旨は、日本は権威主義的だったから少子化になった、もっと早くから（男女平等、むしろ女性優遇、子育ての社会化、女性の社会進出の方向性に）政策を変更すべきだった、なのに変更が遅れたから、何も手を打たなかったから、少子化になった、というものなのです。
でも実はそうではないと私は考えます。逆だと思うのです。
ちなみに記事は、あの悪名高いイエズス会の組織である上智大学の教授のものです。
まず、日本の少子化は、いつから始まったのでしょうか？
そもそも少子化とは何でしょうか？
それは「合計特殊出生率が「人口置換水準」（人口が増えもしない減りもしない水準）である2.08前後を下回っている状態」と定義されているようです。
それが1974年以降、2.08を下回っているのです。記事の74年とは、そのことだと思われます。
ですが、この定義は詐術ではないでしょうか？
出生率が人口置換水準ギリギリでは、それがそれ以下に、2.08以下に、落ち込むのは、極めて容易だからです。
私は、そうではないと考えます。少子化の定義が間違っているから、少子化が70年代頃からj始まったのだと錯誤し、少子化の本質を見誤るのだと。
私は、少子化の始まりは、合計特殊出生率（以下、出生率と記述）が「2」近くになったときからとすべきだと考えます。そして、それは、既に1948年から、「計画的に」始まっていた、と考えます。そして、さらには、その根は戦前の1920年代にさかのぼります。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2011/23webhonpen/img/zh1_2_01.gif
こちらの出生率の推移をご覧ください。48年から57年までのわずか9年間の間に「4」以上から、「2」近くまで、急減しています。
一体何が起こったのでしょうか？
実は1948年に「優生保護法」が公布されたのです。そして翌年から「経済的理由による人口妊娠中絶」が認められたのです。
そして産児制限（BIRTH CONTROL)という概念が、家族計画という名称で、国民に対して普及が図られ、1950年代から1960年代頃に定着したのです。
この産児制限という概念は、1914年に、アメリカ人のマーガレット・サンガーが提唱したものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BC
そして日本ではキリスト教系・社会主義者・フェミニストらの左翼と、戦後は日本政府自身が、推進してきたのです。
https://kotobank.jp/word/%E7%94%A3%E5%85%90%E5%88%B6%E9%99%90%E9%81%8B%E5%8B%95-838603
日本だけでなく、世界中の先進国で起こっている、少子化の本質は、実は、この産児制限の行き過ぎにあったのです。子供は2人までという、家族モデルに問題があったのです。そういう風に国民を啓蒙（誘導）してきたわけです。
そしてそのバックにいるのが、国連です。つまり、少子化は、国連を動かす、世界支配者層の、意図的計画的な、現象なのです。
１９７２年に経済的理由による中絶を禁止（認める規定を廃止）しようと、宗教保守（これも世界支配者層の手先です）が、運動を起こしたのですが、日本政府は何（審議）もしませんでした。
今考えれば当然ですね。日本人の人口を増やす気なんか全く無いのですから。
ですから、日本政府が、（そして先進各国が）、戦後一貫して少子化を推進してきたというのが事実なのです。戦後の日本政府に、少子化を解消し、人口を増やす意図など、最初から（そしておそらく現在も）無かったのです。国連＝世界支配者層の命令ですから。政策のミスなどではないのです。
彼ら世界支配者層にとって、問題とするのは、少子化ではなく人口爆発の方であって、世界人口が減少していく少子化は、好ましいことであって、現在も目指していることなのです。
確かに、世界支配者層ならずとも、人口爆発が、資源の枯渇、自然環境の悪化と破壊、資源や土地をめぐる戦争、一人当たりの資源の減少による貧困化・福祉の悪化など、問題があるのは事実です。中国やインドやアフリカを見ればわかることです。
ですが、ともかく、ですから、少子化の本質というのは、権威主義うんたら、男女平等うんたらでは、なかったのです。
それは本質から、目を逸らさせる偽りです。むしろ逆の政策です。
まるで安全保障を謳って、戦争に巻き込まれかねない、あべこべの政策である、集団的自衛権を推進したように、
世界支配者層は、（ソ連型のような悪い意味の、自分達が絶対的支配者であるところの）共産主義者です。
自民党は、少子化解消を謳いながら、それを口実に、日本社会を共産主義社会に近似するよう、社会改造（構造改革）するよう、政策を推進しているのです。
移民推進は、総体としての世界人口が増えないし、ワン・ワールドに邪魔な民族意識や愛国心を破壊するから、OKというわけです。
安倍政権を支持する人たちへ。
日本政府に日本人を増やす意図はありません。中韓からの移民が増えれば、それらとの戦争どころではなくなると、わかりませんか？（中韓系移民に武器を渡す、防衛を依存するのは危険。ゲルマン人に防衛を依存したローマ帝国末期の愚。かといって本物の日本人が前線に出てただでさえ少ない若者を消耗すれば、労せずして日本は中韓系移民に乗っ取られてしまう）。
これが安倍政権の目指す世界だ。
それは日本のアメリカ化。
お父さんお母さんお友達にぜひ読ませよう！
http://labaq.com/archives/51857325.html
下方にある関連記事もオススメ。
こちらは最近の記事の動画化（ニコニコ動画）になります。
安保法制という名の売国: 日本を日本以外の何かに捧げようとする政権
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26887064
愛国者が「安保法制」に賛成してはならない理由
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26917503
全国に中国人や韓国人の居留地ができる
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26958936
「全国に中国人や韓国人の居留地ができる」は、再生数1365でマイリスト数が30となっており、なかなか良いマイリスト率だと思います。
最近の傾向ですが、再生数の割にはマイリスト率が高く、評価もされているようなのですが、安倍信者などが湧かない分コメントが伸びず再生数も伸びない面があります。
よろしければ、工作のように不自然にならない程度にコメントをしていただければと思います。
ニコニコ動画のデフォルトの画面だと「新着コメント動画」と「新着投稿動画」の２つが表示され、コメントを打つことにより、「新着コメント動画」で動画がユーザーの目にとまりやすくなります。
コメント内容があまり思いつかなければ、「支援」とか動画の最後に「8888」などでも構いません。よろしくお願いします。
・三菱マテリアル、他国への謝罪も検討、中国には経済的補償か―中国紙（レコードチャイナ 2015年7月23日）
※22日、第二次世界大戦中に前身である三菱鉱業が旧日本軍の捕虜になった米国人に強制労働させたとして、三菱マテリアルが元捕虜らと遺族に謝罪したことを受け、同社社外取締役の岡本行夫氏は中国への謝罪も示唆した。資料写真。
2015年7月22日、環球時報（電子版）によると、第二次世界大戦中に前身である三菱鉱業が旧日本軍の捕虜になった米国人に強制労働させたとして、三菱マテリアルが元捕虜らと遺族に謝罪したことを受け、同社社外取締役の岡本行夫氏は英国、オランダ、オーストリアなどの元捕虜への謝罪も希望していると表明した。その上で中国で強制労働された人々への謝罪の可能性も示唆した。
岡本氏は外国メディアの取材に対し「もし機会があれば同様の謝罪をしたい。ほかの企業がどう対応するかは分からない。しかし、三菱は元捕虜に苦痛を与えた日本企業であり、謝罪しなければならない」と語った。
さらに「われわれは現在、全力で被害者との和解に向けて取り組んでいる。個人的に強制労働させられた中国の人々に同情する。私は謝罪しなければならないと思う」と述べた。中国で損害賠償訴訟が起きていることを念頭に「われわれは経済的な補償による解決の道を探る」と話した。
・・・何だ？突然・・・元アメリカ兵捕虜に強制労働を謝罪したかと思ったら、この急展開は・・・？
安倍の強制連行（FORCED TO WORK）は、これの布石だったのか？
真の目的は中国（人強制連行）への賠償か？
これは安倍の指示で行われているのではないか？
つまり日本と中国とは国家同士の賠償問題は解決しているので、民間企業である、三菱にやらせるという。
そしてこの賠償の目的は、これから中国人移民が大量に押し寄せて、また軍事的に戦わずして中国に屈服して、日本が中国と一体となる、あるいは、日本が中国の属国となる、上での、残された問題を解決するということだろう・・・。
（仮に安倍の支持だとして）少なくとも中国と対決しようという態度ではない。
これは事大主義の現われではないか？
「World of Warships」、世界統一で“旭日旗”の使用を見送り日本軍の旗には“日章旗”を使用。MOD利用はOK、クランマーク使用はNG
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000076-impress-game
旭日旗排除の理由は「旭日旗をめぐる歴史的、政治的な軋轢ばかりが先に立ち、結果として弊社のゲームの魅力を伝えにくくなるのは弊社の望むところではありません。今後、更なる誤解やプレイヤー間の対立や議論、対応の差異等を避けるため、弊社はガイドラインを制定いたしました」としており、2013年以降、日本を中心に継続していた旭日旗問題について、全面排除という形で解決を図る方針を明確にした。
この経緯は「WoWs 韓国 旭日旗」のワードなどで検索すれば経緯が分かると思いますが、国際的なゲーム会社であるWargaming.netは、韓国による10万人著名などの組織的抗議に屈服する形となってしまいました。
強制的に移民を受け入れさせるTPP
170 ：在ＬA ：2015/06/25(木)03:27:37 ID:T2m ×
深夜のTPP教室
昨日の全米保守系ラジオ番組(Mark Levin)に上院議員で茶会の代表とも言えるテッド･クルーズ氏が電話参加していた。そこで議会に於けるTPP議論の生々しい様子を解説していた。
話の味噌はTPPの内容に関するものでTiSA草案と呼ばれる条項では移民推進に関する記述がありそれは国際条約故に国内法より優先されるそうだ。要は議会すらタッチする事ができない。管理不可能なレベルの移民流入に死に体の米国によっては死刑宣告とも取れる内容で到底受け入れられるものでは無い。この内容はウィキリークスを通して開示されたが今まで信用できるかどうか誰にも判断ができなかったが昨日のクルーズ氏の行動の解説で真実である事が証明された。
そこで元々この条項に反対していたジェフ･セッション上院議員と共著者になり貿易と移民問題を同列に並べてはならないとの修正案を上院議会に提出したが昨日の審議打ち切りが示すようにこの修正案は拒否された。米保守系サイトの米欄では例外無く悲憤と怒りのコメで溢れている。
オバマの暴走を止める為に多くの国民が昨年十一月の選挙で共和党に投票し共和党は歴史的大勝利を収めたのに何とオバマの推進事項を自党民主党が反対し逆に共和党主流がオバマに賛同すると言う支持者ガン無視で前代未聞の暴挙に出た訳ですから。
話を日本に向けるとこの移民条項の存在は否応無しに日本に移民を強制する事になる。
当然だが国民の意見など全くお構い無しにね。日本が太平洋戦争に突入して行ったのと全く同じよ。
ttp://www.marklevinshow.com/2013/01/28/podcasts/
6/23/15 のポッドキャストで 58分頃。Ted Cruzの独特のテキサス訛りのダミ声が聞ける。
・アメリカ通商代表部ロバート・ゼーリック（現国務副長)から竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当大臣に宛てた手紙（阿修羅 2005年9月7日）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/678.html
※「郵政改革」の真相を明かす一通の手紙
アメリカの郵政は国営が基本だ。なのに何故、日本に民営化を迫るのか
郵政民営化は誰のためか？ 何のための解散・総選挙か？ 小泉純一郎首相と竹中平蔵のコンビはいう。
「小さな政府をつくる。郵政改革はその第一歩だ。この改革なくして日本の明日はない」
騙されてはいけない。真相を暴露する手紙が、参院の特別委員会で披露された。宛名は竹中平蔵。差出人は前アメリカ通商代表部のボス、ロバート・ゼーリック（現国務副長官）だ。
日付は二〇〇四年十月四日。竹中が経済財政担当に加えて、郵政民営化担当大臣を兼務することになった時点だ。
この手紙を民主党の櫻井充が読み上げた。全文を読んでみたいと思い、翌日、新聞五紙を見たがゼーリックの「ゼ」の字も出ていない。完全無視。人を介してコピーを入手した。全文を引きたいところだが、紙幅の関係で要約する。
－竹中さん、オメデトウございます。金融大臣としてよいお仕事をされた。それが新しい任務を招きました。この任務を小泉首相が貴方に託したことは、われわれにとって心強い。貴方に前と同様の決意とリーダーシップを期待します。
保険、銀行、速配業務において、競争条件を完全に平等にすることは、私たちにとって根本的に重要です。郵貯と簡保を、民間とイコールフッティング（同じ条件）にすること、すなわち民間と同様の税制・セーフティネットを義務化し、政府保証を廃止するよう望みます。ついては以下の点で、貴方を後押しいたします。
①民営化の開始（〇七年）から、郵貯・簡保業務に（民間と同様に現行の）保険業法、銀行法を適用すること。
②競争条件の完全な平等が実現するまで、郵貯・簡保に新商品や商品の見直しは認めてはならないこと。
③新しい郵貯・簡保は相互扶助による利益を得てはならないこと。
④民営化の過程において、いかなる新たな特典も郵便局に与えてはならないこと。
⑤その過程は常に透明なものにし、関係団体（筆者註、アメリカの業者を含む）に意見を表明する機会を与え、これを決定要因とすること。
この間題について、今日まで私たちの政府が行った対話を高く評価します。貴方がこの新たな挑戦に取りかかる時に、私が助けになるなら、遠慮なくおっしゃって下さい……
末尾に手書きで「Ｔａｋｅｎａｋａ－Ｓａｎ」と呼びかけ、次のように結ぶ。
「貴方は立派な仕事をされました。困難な挑戦の中で進歩を実現された。新たな責務における達成と幸運を祈念いたします。貴方と仕事をするのを楽しみにしております」
手紙が読み上げられる問、議場から「へぇー」とか「ホォー」の驚嘆しきり。その間、当の竹中は居心地悪そうに、しきりに手で顔を撫でまわす。
毎年十月、アメリカ通商代表部は日本政府に 「年次改革要望書」を突き付ける。毎年三月、代表部はその成果を議会に報告する。議会のさらなる要望を受けて、代表部は日本を督励・監視する。日本の「諸カイカク」は、そのシナリオに沿って行われて来た。
まさに手紙は郵政民営化担当大臣・竹中を督励する内容だ。櫻井は訊く。
「竹中大臣、貴方はこれまでアメリカの要人と民営化について話し合ったことはありますか」
「いや、一度もございません」
ならばと、櫻井はこの手紙を読み上げた。
それにしても私信が公の場で暴露されるのは、尋常一様ではない。民主党議員に訊いてみた。
「どうやって入手したんです？」
「竹中の周辺に、こいつはおかしいと腹に据えかねている良心的な人間がいるんですよ」
三百四十兆円を売り渡す
手紙は郵便・窓口についてはほとんど触れない。郵貯・簡保についてのみアレコレと指示する。狙いは明らかだ。
郵貯・簡保に貯えられた三百四十兆円 － 日本人の最後の貯金、それが狙いだ。手紙はそれを露骨に物語る。
すでに商法改正は、株式交換による会社の買収・合併を可能にしている。これまた例のシナリオに従った。それによって株式時価総額の大きい会社は、小さい会社を容易に買収・合併できる。日本の株式時価総額は、アメリカの格付け会社によって不当に低く抑えられている。格付け会社はアメリカ大手資本の「別働隊」だ。ために株式時価総額における日米の比率は一対八だ。
三菱東京銀行の中堅社員がいう。
「ウチの株式時価総額は四兆円かそこらです。くらべてシティバンクは三十兆円。ＴＯＢを仕掛けられたら、ひとたまりもない」
郵貯・簡保を民営化させ、郵貯銀行と保険会社とする。これをゼーリックいうところの「完全な競争原理」に晒せばどうなるか。
アメリカの大手資本が併呑する。櫻井もいう。
「これが乗っ取られるのではないか。すでにアメリカの大手資本が、ゴールドマン・サックスでしたかな、一兆円の資金を準備したとも聞いている」
元郵政相・自見庄三郎（山崎派）は衆院の採決に先立ち、反対の「撤文」を全議員に配布した。
「財政赤字に苦しむアメリカは、日本の郵政民営化に期待する。三百四十兆円の郵貯・簡保資金は、アメリカによる日本買い占め資金に回す結果となるのだ」
つまりは国民の資産三百四十兆円をアメリカに売り渡す法案だ、というのだ。どうあっても民営化するなら、郵貯銀行、保険会社につき、事前に防衛策を講じる必要がある。修正案に盛り込もうとする主張もあったが、小泉・竹中のコンビが最後までこれを拒否した。理由はくだんの手紙で明らかだ。ボスの指示とあれば拒めない。
堀内光雄が配布した文書がある。
説明に訪れた竹中とのやり取りが記してある。
堀内 この法案にはビジョンが出ていない。結果はどうなる、それが出ていない。
竹中 そうなんですよね。
堀内 そこが問題なんです。
竹中 これはわれわれとしても大変悩ましいものがあるんですが、それをお決めになるのは次の経営者なんですね。その経営者を差し置いて、われわれ政治家や役人がビジネス・モデルをつくるのは、若干、恥じらうところがあります。
堀内 それはちょっと違うのでは？改革というのは、目標とするところの姿を示すことに意義があると思うんです。革命は、やればできるといってアトのことは示さない。革命になったら困るんですよ……。
郵貯銀行、保険会社の未来は経営者が決める。アトは野となれ山となれ。これでは革命でもなければ改革ですらない。郵政を国営とするアメリカが、なぜ日本には民営化を望んで圧力を加えるのか。コトは郵便や窓口の話ではない。そんなことはアメリカにとってはどうでもいい。
それかあらぬか参院で法案が否決された翌日、ウォール・ストリート・ジャーナルは書いた。
「これでわれわれが待ち望んだ三兆ドルは、しばらくの間お預けだ。しかし小泉は頑張るだろう」
この新聞はアメリカ大手資本の「広報紙」だ。それがはからずもアメリカの本音をあらわにした。
ブレア首相の皮肉
「郵政」の名に隠れているが、今国会の本質は「金融国会」だった。
竹中が金融担当を経て経済財政担当を兼務しながら郵政民営化担当大臣に就いたこと自体が、それを示している。
郵貯・簡保三百四十兆円の扱いが、アメリカにとっても、その意を受けた小泉・竹中にとっても、文字通り「本丸の本丸」だった。
郵便・窓口など二の次、三の次だ。
アメリカは官民一体となった 「金融攻勢」を仕掛けて来ている。郵貯・簡保三百四十兆円の行方は金融に大きな変化をもたらす。ましてこれが乗っ取られるとなれば、なおさらだ。
郵貯・簡保三百四十兆円は、うち二百兆円を財務官僚が運用し、一説にはすでに百兆円が不良債権化しているとされる。
百兆円の国債を発行してこれを身奇麗にする。
キレイにした三百四十兆円を民営化して、ハゲタカの前に晒す。これが旧長銀よろしく買収された場合、百兆円の日本国債はアメリカの手に落ちる。日本の公的機関が抱える米国債は七十五兆円とされる。アメリカにすればお釣りが来る。アメリカは日本に米国債を売らせない。永遠に塩漬けとする。一方、日本国債を大量に売ればどうなるか。暴落は必至。切羽詰まればアメリカは何でもやる。
国債とは国民からの借金だ。百兆円の借金は、いずれは税金で賄うしかない。とどのつまりは国民の負担となる。八兆円を注ぎ込んだ旧長銀の買収事件と同様だ。ハゲタカのリップルウッドは十億円の投資で一兆円の利益を上げた。これの再現にならないとは限らない。首相は櫻井に答えた。
「外国の資金が入って来る。結構なことじゃないですか。私は外資歓迎論です。棲井さん、いい加減、島国根性は捨ててもらいたい」
外資歓迎？ 日本にカネはダブついている。それが塩漬けになってまわらない。これをまわすようにする政策こそが急務だ。それを首相はやろうとしない。ひたすら 「官のものを民へ流す」と叫ぶだけで、実行が伴わない。第一、郵貯・簡保のカネは「官のもの」ではなく「民のもの」
だ。
たしかに郵貯・簡保の「カネの出」について問題はある。財政投融資を廃止するなり（事実そう決められた）、カネの出を厳重管理すれば足りる。
「カネの入り」 はきわめて健全なものだ。偽名による多重口座の問題もあるが、「名寄せ」をする等して、これまた厳重管理すれは足りる。ひっくるめて 「カネの出入り」を健全管理することは可能だ。これを民営化して大手外資の攻撃に晒するのは、たらいの水ごと赤児を流すに似ている。
ちなみにイギリスは郵便貯金を国営としている。ニュージーランドは民営化して外資に乗っ取られ、慌てて郵貯を国営に戻した。ドイツの国営化は失敗、Ｕターンを始めている。分割したドイツポストとドイツポストバンクを再び統合させる等混乱が続いている。アメリカの郵政は国営を基本とする。
だから最近、イギリスのブレア首相は訪れた笹森消・連合会長に皮肉った。
「日本だけが逆行しているようですね」
日本人の最後の貯金を「お預け」としたのは、反対派議員の職を賭けた決起だ。その彼らをいまや首相は「刺客」を放って追い詰める。メディアも「守旧派」として冷ややかに扱う。話が全く逆だ。善玉と悪玉を取り違えてはいけない。
竹中が８月１７日に大阪の演説でこう言いました。
「宅配、銀行、保険、全部民間でできることをなんで２７万人の国家公務員でやらなくてはいけないのか。自衛隊員より多い。役人天国を続けたら重税国家になる。郵政民営化は象徴的な問題。今度の選挙は小さな政府をつくるのか、役人天国、重税国家を野放しにして大きな政府をつくるのかという選択なんです。」
国民をバカにしてるんですか、おまいは・・・
現在、郵政公社職員の人件費は、郵便・郵貯・簡保三事業の収益からなる「郵政事業特別会計」から支出されてるんで、財政負担はない。
ま、確かにメールとかの普及で郵便事業は先細りというのはあるのかも・・・でもね、「三事業一体運営」で段階的にコストカットもしながら事業を見直すって話だったんでないの？もともとは。
それなら「自己責任」で十分穴埋め可能な水準の収益鈍化だよ。
「重税」？勝手に脅すなって・・・外資の件を陰謀論と言う割には、根拠のない脅しにレッテル貼り・・・どっちもどっち。
で・・・「役人天国」？ 財務官僚の話ですか？
郵政公社職員の平均給与は年間６００万円(２００４年３月期、勤続１９．３年、４１．１歳)
対する民間は・・・東京三菱が７６１万円(勤続１５．２年、３７．５歳)
突っ込まれる前に・・・ヤマト運輸が５９２万円だけど、勤続年数８．１年、平均年齢３８．３歳。
比べてみても大して変わるわけじゃない、それに勤続年数も違うし、平均年齢もちくっと若い。
ついでに・・・郵貯に限って言えば、実は効率性も民間よりいい数字が出てる。
人件費と物件費の合計を預貯金平均残高で割った経費率
郵貯 ０．４３％
都銀 ０．８７％
地銀 １．２１％
(公平を期すため民間は税金費用を抜いてあるので突っ込み無用)
おっかしいなー、民のほうが効率悪いのね
で・・・郵政民営化で財投部分の「官」に塩漬けになってる資金が「民」に流れ出すそうです・・・だから経済が活性化すると・・・これが小泉・竹中の理屈。
銀行界は空前のキャッシュリッチらしいよ、貸出先とか行き場がなくなってダブついてるお金が「４０兆を超える」んだってさ。
政府試算によると民営化後の郵貯銀行は融資業務の展開で３５兆円規模の貸し出し資産を積み上げるらしい。
はあ？少子高齢化で成長率が鈍るって言ってたのは誰ですか？
東京三菱一行分に匹敵する資金を、成長率が鈍っていく我が国の、どこに回すとおっしゃるのでせうか・・・
で・・・結局円建てで運用できないってことで、グローパルなんちゃらで外資に運用委託ですかそうですか。
運用手数料をガッポリ掠め取られて、わが日本国民には雀の涙のおこぼれを頂戴すると・・・
いやいや、まさに「日本経済にとっての重大な損失」ですな。
言っときますけど、その場合は日本人がだらしないんじゃない、低金利、低成長で金余りの貸出市場に、ところにとんでもない多額の新たな資金を流そうとするなんて無理だし。
直接金融市場(株式市場)があるじゃないかってのもなしね。
そんな巨大な資金は我が国の株式市場に流したら・・・どうなるか
最後に・・・
4年前に小泉首相が登場したときに、「国債の発行を減らす。」と約束をしました。そのころの国債の残高は381兆円でした。それが今年の3月末での残高は245兆円も増え、626兆円にもなりました。国民一人当たり493万円、一家4人で1972万円。国債の洪水です。小泉首相は、歴代最も国債を増やした総理大臣です。
今の国債金利はゼロに近いですが、水位が上がるように、これから欧米に合わせて上昇を始めたらどうなるのでしょう。かつて日本の国債の平均水準と考えられた5%に上がれば、金利の支払いだけで年間31兆円に達することになります。今の43兆円の総税収の7割に達す額です。とても払えないからまた国債を出すことになります。
これから団塊の世代の引退が始まり財政負担が増えるときに、年金や医療は維持できるのだろうか。ここまで膨れ上がった国債は、日本国民にとっての大危機ではないのでしょうか。
迫りくる総選挙を見る限り、そうではないらしいです。「民営化」「刺客」「官から民へ」といった言葉とパフォーマンスがメディアを覆いつくしています。小泉さんが国債の発行を減らす、財政を再建すると言ったことは忘れられました。国債は国民にとって大事ではないようです。
しかし、国債は郵政民営化と大いに関係があります。小泉さんは、郵政民営化で特殊法人に金が流れなくなると説明しています。そうでしょうか。小泉首相が増やした国債残高245兆円のうち、約半分の122兆円を占めるのは財投債という種類の国債です（以下「財投国債」）。財投国債とは、特殊法人のために発行される国債です。財投国債は、2001年に小泉内閣とともに始まりました。
それまでは、特殊法人は郵貯・簡保・年金から集めたお金を財務省から貸してもらっていました。財投国債ができて、特殊法人の資金の集め先は飛躍的に広がりました。国債だから銀行も安心して買っています。民営化で郵貯が銀行になっても買い続けるでしょうし、他の買い手には困りません。そして、国債で集めたお金を財務省が特殊法人に貸してくれるのです。
小泉内閣は、「官から民」どころか「民から官」へのお金の流れを広く太くした政権なのです。
特殊法人のうち道路公団のようなところがムダ遣いして、借金を返さずに損が出たらどうなるのでしょうか。国債を使って借りたお金だから、特殊法人に代わって国民が返すのです。
つまり、小泉さんは特殊法人の借金を国民に肩代わりさせた総理大臣なのです。国債の金利が上がれば国民の負担は大きく増えていきます。
こんな総理大臣が叫ぶメッセージが国民の喝采を得ています。まさに天才的な劇場政治家、演劇人です。当然かもしれません。演劇的能力とは、フィクションを本当と思わせる能力なのですから。
9条維持、武装中立論--「誇りを持って戦争から逃げろ」
http://luxemburg.exblog.jp/3827956/
◆ もし9条を改正して軍隊を持ったら？
軍は民間の論理とは別に軍部の論理でうごきだす。どのように領土を奪還するか、防衛線を拡大し、先制攻撃能力をどのように高めるかを軍事的な側面からいつも考える。
軍事的な側面だけを考えれば先制攻撃ほど有利な作戦はない。もちろん相手の軍隊は「先制攻撃」の機先を制する「先制攻撃」を考え、自国の軍隊はそのさらに先を考える。軍の暴走が戦争をどのように起こしてきたか考えればわかることだ。
実際、中国軍内部でも「先制核攻撃論」を唱える者がいる。日本は国連の敵国条項が適用される国であり、靖国神社などの戦前回帰、大東亜戦争賛美、さらに9条を捨てて名実ともに軍隊を持ち、核攻撃も先制攻撃も辞さないといっている。そんな日本に対して、敵が先制攻撃を仕掛けても、「私はチェンバレンではない」とでも言えば国際世論で勝てる可能性もある。だから、9条の改正は、むしろ相手の攻撃を誘発する。
アメリカにとっては、9条改正は、日本軍を手足として使い、武器を買わせることができる上、矢面に立たせられるから、とてもありがたい。その結果、日本が先制核攻撃されても痛くも痒くもない、むしろ「自己責任」と冷笑すればいいのだ。アメリカが国である以上、日本がどうなろうとそのときのアメリカの利益に合わなければ守らないし、守るときはアメリカにとって日本の戦争が利用できるときであるにすぎない。
◆ アメリカの軍産複合体にとって日本はただの属国の補助兵
アイゼンハワーが大統領退任の演説で軍産複合体の危険性を指摘したため、陰謀論で片付けられなくなった。彼らにとって日本は属国の補助兵に過ぎない。
ローマの属国の補助兵は通信にラテン語を使うよう求められていた。日本の自衛隊は交信に英語を使う。なお、ロシア、中国ではそれぞれロシア語、中国語。これを見てもある軍隊がその国の軍隊か属国の補助兵かがわかる。
元寇でも日本を襲ったのは、朝鮮の補助兵、英国でもっとも危険な目に会うのはネパール出身者。
もともとアメリカは、日本を二度と戦争ができない国にする予定だったが、朝鮮戦争以降は補助兵の役割を求めている。皮肉なことにアメリカが提唱した憲法9条が日本人を属国の補助兵にする意図を妨害している。再度日本人を騙して憲法９条を変えさせなければならない。
そのだまし方だが・・・
◆ 反米右翼
三島のクーデター事件（三島は本来反米だが、アメリカは利用できると踏んだのか、裏で了解していたらしい）のときと同じように、9条改正の際にアメリカは反米右翼を利用するだろう。むしろ反米右翼の存在は「9条改正はアメリカの差し金」と警戒されないため、逆に利用価値は高い。9条改正までは泳がせる。三島にクーデターを起こさせ、あとで抹殺すれば属国の軍隊が出来上がるのと同じように、反米右翼というものはアメリカにとって日本人をだますためにありがたい存在だといえる。
◆ 天皇の存在
アメリカにとって重要。ローマは自国の軍隊は能力中心で登用する一方で、属国の軍は属国内部で身分の高い者をリーダーとした。そのほうが属国の補助兵は、そのリーダーのためと勘違いして、実は本国のために戦ってくれる。日本人をだますために非常に貴重な存在。
◆ 日本が唯一沈没しない方法
9条改正を拒否しつづけ、武装中立国の道を歩むこと。
それは現実味があるだけに非武装中立よりもいっそうアメリカにとって脅威だ。
武装中立となれば、どこかの手先になって軍隊が遠征し戦闘することはない。武装中立国にとって、戦争とは常に本土決戦を意味するから、軍事力行使にはきわめて慎重になる。軍の論理が生じたとしても、それに勝る警戒心が国民に生ずる可能性もある。
実は現在の自衛隊のあり方は以外にもその戦法に即した存在になっている。つまり現状で9条を維持するのが日本の生命線になりうる。
私は「パウエルが、『日本は9条があるから非戦闘地域ね』と言ってくれた。もし9条がなかったら、むしろアメリカ兵より危険なところに送られる可能性すらある（ベトナム戦争の韓国兵を見よ）。そして、攻撃を受けたときの反撃はかまわないと小泉さんが言っている以上、そのまま戦争、つまり9条がなかったら、日本は明日にも戦争に巻き込まれることになるんだ」ということを書いた。
日本が再度戦争するなんて考えられないと思っていたが、もうここまできている。北朝鮮のしょぼい花火を利用しての先制攻撃論、9条改正となったら、補助兵として、属国としての最後を迎えることになる。アメリカの産業界も、EUの産業界もそれならそれでもかまわない、痛くも痒くもない。GMもベンツも「あ、そう」でおしまいだろう。
「いや～、あそこのパソコンショップ、どういう宗教か知らないけど、ただみたいな賃金で朝から晩まで働き、店員は地獄のような生活をしながら『ウチのボスはすごいんだ』なんて、愛"教"心だけで維持してるんだよ。ま、なんというか、哀れなサルだね。いずれにしてもあんなことされたら、価格競争で普通の店が勝てるわけないじゃない。結局秋葉原全体の鼻つまみものだったんだよ。あ、そう、つぶれたの、まあよかったかも。だってあそこの店はよその真似してるだけで、別にすごいオリジナリティーあるわけでもないし、代わりはいくらでもいるから」
なんてことにならないようにしなければ子供にこの国を残せない。
こういう動画を見つけました。
現代予言者たちの世界終末説
https://www.youtube.com/watch?v=_8iU95JaioA&list=PL5RrlqLDHaMOIsRn1YX8pkh77zGomQCOG
どうやら、アメリカで制作されたテレビ番組のようで、数人の科学者が、（アメリカ合衆国の）未来にとって、どんな脅威が待ち受けているのか、どうすれば回避できるのか。
という問題について話し合う番組です。
主なテーマは、石油の枯渇（石油資源枯渇から生じる食料生産の激減）、水資源の枯渇、核テロリズム、金融崩壊、高度化し過ぎた人工知能の暴走、というようなものでした。
最後の人工知能云々はとりあえず、『日本の危機』とは直接的な関係がないのでどうでもいいのですが、それ以外は全て、アメリカのみならず、日本国、日本民族の存亡にも関連する重要なテーマでもあります。
で。
関心を払うべき点は、この番組に登場した科学者達のたどり着いた結論で、
その結論というものは、
「資源枯渇は避けがたい現実であり、今のような浪費社会は今直ぐ辞めろ」
「欲望を制御出来なければ、我々は地球の資源を食いつぶしてしまい、文明そのものが滅びるだろう」
というようなものでした。
これは、そのままTPPの問題点でもあります。
私達日本人が、「水資源を守れ」と言っていたのは、ホンの数年前のことでした。
それが、自民党に政権が移ると、たちまち忘れ去られてしまい、経済こそ最優先であり、
経済活動さえ活発化させれば、それ以外の問題は自ずと解決に向かう、
というような妄想に、日本人は取り憑かれてしまいました。
しかし、経済活動を活性化させても、解決しない問題がある。
むしろ、経済活動の活性化はマイナスに作用する問題が、私達の喉元に、刃となってつきつけられている。
そのことを、思い出させてやれば、人々の意識は、自ずと変わるのではないかと考えるのです。
もちろん、経済人や政治家のように、欲に目がくらんじゃった人々の意識を変えることは出来ないでしょうが。
単に、TPPになんとなく期待を寄せている一般国民がこの動画を真面目に観たら（１〜７まであります）、普通に、「もしかして、TPPって、根本的にダメなんじゃないの？」と思うはずです。
アメリカ合衆国が、石油の枯渇や水資源の枯渇で危機に直面しているのに、エネルギー問題や食料問題をアメリカに頼って、どうするんだ？
日本の豊富な水資源が、残らずアメリカから収奪されてしまうんじゃないのか？
そう思うはずです。
TPPの問題点が理解出来なくとも、自主独立の意味がわからなくても、経済活動それ自体が文明の脅威になっているのだという事がわかれば、経済効率のために全てを犠牲にするTPPの推進が、単なるドツボだという事が理解できるはずだと思うわけです。
・中国がTPP参加の可能性を模索、米オバマ大統領（AFP 2015年6月4日）
※バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、中国が環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）に参加する可能性を示唆し、世界の大半に広がる経済協定が誕生する展望を示した。
オバマ大統領は、12か国が締結に向け交渉を進めているTPPについて、世界第2位の経済大国である中国も参加する可能性があることを示唆した。
オバマ大統領は米ラジオ番組「マーケットプレース（Marketplace）」に対し、「中国政府は、将来的にTPPに参加する可能性を模索し始めている」と述べた。
TPPは現在、日本、韓国、ベトナム、カナダ、オーストラリアなどの12か国が交渉に参加している。また欧米版TPPともいえる環大西洋貿易投資パートナーシップ（Transatlantic Trade and Investment Partnership、TTIP）の交渉妥結も進められている。
・安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…（LITERA 2015年5月29日）
※（前略）こうした状況を見かねた政治学者の山口二郎氏が、ツイッターでこうつぶやいていた。〈安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる〉。平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいない。以前、本サイトが指摘したサイコパス（反社会的人格）がまた証明されてしまったようだ。
このサイコパス的性格は、どうやら安倍の生育過程で培われたようなのだ。そのヒントになるのが元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興が「週刊ポスト」（小学館）に連載している「深層ノンフィクション 安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成の過程を描いている。
問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。
野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった（後略）」。では、安倍の保守思想はどこから来たのか。
よく言われるのが、幼い頃、祖父の岸信介邸に押しかけた安保反対デモの中で「おじいちゃんは正しい」との思いを心に刻んだという話だ。野上氏のリポートには、これに加えて、家庭教師だった平沢勝栄（現自民党代議士）に連れられて東大の駒場祭に連れて行かれた時の話が出ている。当時は佐藤（栄作）内閣で学生運動が盛んな時期だった。駒場のキャンパスも「反佐藤」の展示や看板で溢れていた。そんなムードに、安倍は学生運動＝「反佐藤」「祖父の敵」を感じたという。
このすりこまれた「左翼＝身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。
国会答弁も、保守的な政治スタンスも結局、ようは小学生の幼稚なメンタリティの延長……。こんな薄っぺらい男の薄っぺらい考えによって、日本は「戦争をする国」に引きずられていくのだろうか。
中東情勢と日本とアメリカ両国の動向と集団的自衛権と憲法改正の動向を併せて纏めてみました。
アメリカの正義を盲信している人たちが、実際に起きた事例でWJFプロジェクトさんが警告した事を理解する一助になれば、幸いです。
http://togetter.com/li/806743日本はTPPによって溶かされ、世界統一政府への道を歩む
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3628.html
TPPの本質を理解している日本人は、ほとんどいない。
全員、非正規雇用によって労働市場はグローバルになる
・・・今でも、グローバリゼーションとグローバリズムを混同している人が多くいますが、これこそが罠に嵌められた人なのです。
なんと、TPPを推進している経済産業省の官僚でさえ、このことを理解していない官僚がいます。
グローバリゼーションを一言で言え、と言われたらズバリ「自由貿易のことである」と言えばいいでしょう。主題の中心は「関税」です。
一方、グローバリズムとは、自由貿易を促進するという意味においては、グローバリゼーションと一部重なっていますが、そもそもが「イズム」ですから、本来はイデオロギーなのです。
「世界政府主義」というイデオロギーを、「グローバル」という言葉でその正体を分からなくしているだけです。
グローバリズムとは、各国の市場を互いに融かし合い、世界を単一市場にしてしまおうという動きからスタートします。
「イズム」ですから、すべてを「溶かす」イデオロギー・・・これがキーワードです。
グローバリズムの下では、人(労働力)、モノ、サービス、権利(知財など)、言語、文化、宗教が溶けあってカオスが形成されます。
そのカオスは、人の手を加えないと、やがて「或る形」をつくって、落ち着きます。
それが「世界が融合した形」、すなわち「モノ・ネーション」、地球国家です。
世界支配層がグローバリズムを強行する理由は、そこにあります。彼らは「一つのルールの下で世界の人々を支配したい」のです。
人(労働力)、モノ、サービス、権利(知財など)、言語、文化、宗教を互いに溶かしてしまうためには、これらの移動が活発に行われる必要があります。
その障害になっているのが関税ですから、まず、これをグローバリズムの真の恐ろしさを隠しながら推し進めます。
TPPが、いったんスタートしたら、野放図な無法者のためのリバタリアリズムに委ねるのです。フィリップロスチャイルドが、愛人のアイン・ランドに書かせた予言の書「肩をすくめるアトラス」で提唱している自由放任主義の経済のことです。
まず、第一段階として、大企業(主に多国籍企業)と政府によるコーポラティズムの確立があります。
コーポラティズムとは、政策決定に大企業の意向が反映されるように、実質的に政府に介入する形態のことを言います。
小泉政権の「なんでも民営化」の頃からコーポラティズム(その用語は誰も知らなかったが)の輪郭が浮かび上がってきましたが、有識者会議に多くの民間企業の経営者を招聘して意見を取り入れるなど、安倍政権は完全なるコーポラティズムの政府です。
コーポラティズムの醸成には、アイン・ランドのリバタリアリズムという土壌が必要とされます。
コーポラティズムの次の段階では、コーポレート・クラシーへと進んでいきます。その先鞭をつけたのはアメリカです。
コーポラティズムもコーポレート・クラシーも、両方ともイデオロギーを表す言葉です。コーポレート・クラシーは、コーポラティズムがもっと進んだ場合の「状態」を表現した言葉です。
政府が大企業に買われた世界、それがコーポレート・クラシーの世界です。
TPP(これ以外のFTAやNAFTA、そのすべての多国間条約も)は、コーポレート・クラシーの世界をグローバルに広げるために考案されたのです。
移民の国のアメリカ人は、最初のうちはTPPを関税の問題というより、雇用の問題として捉えていました。
優れた移民によって、口うるさい労働者の首を簡単に切って、従順で安い労働力となる移民に置き換えるのです。これが、アメリカの失業率が、発表された数字(それは捏造)とは裏腹に、一向に改善されない理由です。
「アメリカ株式会社」によるアメリカの完全なる乗っ取り
日本では、竹中平蔵が、深夜の討論番組で「正社員をなくせばいい」と発言し、「すべての日本人労働者を非正規雇用にすべきだ」という本音を吐露しました。
これは、彼が最大手人材派遣会社・パソナグループ取締役会長で、潜在意識の中に日本人への憎悪が眠っているからだけではありません。
つまり、竹中平蔵には国家や民族、国境という概念が希薄なのです。あるのは、1％の成功者と99％の奴隷です。彼は筋金入りのグローバリストです。
TPPによって、労働力が国境を超えて自由に往来することができるようになると、日本人は日本の国土で仕事をする意味がなくなって来るのです。
優秀な農家は、カナダやオーストラリアで農業を企業するかも知れません。日本人の農業技術者なら、南米のTPP参加国のチリやペルーなどから引く手あまたでしょう。
また、日本人の数学力の低下が止まらなければ、日本人プログラマは、ほとんどがインド人プログラマによって取って代わられてしまうかもしれません。
ネットのスキルが低い日本の新聞記者は、アメリカのように多くのプリント・メディアがデジタルに移行していくようになると、職を失うかも知れません。
このように国民や民族の移動が起こると、徐々に、その国の言語と文化が融合し、グローバリズムにそぐわない一部は破壊されます。
TPP参加国は、やがてその国のアイデンティティーを喪失し、国家同士が「溶け合う」のです。
そして、いくつかの大企業によって、その国が支配されるようになります。
これは、特定の企業ーーーつまり、ロックフェラーやロスチャイルド、モルガンといった国際銀行家が直接的、間接的に支配している企業です。
そして、最終的に、こうした企業群は合併と吸収を繰り返して数社だけの巨大企業に集約されていきます。全産業で、インテグレーションが起こるのです。それを支配するのは、もちろん共産主義の国の支配者たちです。
アメリカ人も、これは単なる雇用の問題ではないことに気が付き出しました。
「TPPは世界統一政府への道を拓く」・・・
つまり、「戦争」や「革命(＝それは、グローバリストの「創造と破壊」のための道具)」の背後には、必ず多国籍企業がいる、ということです。
アメリカ自体は、イスラエルのスポンサーを降りたいようですから、その代わりに選ばれたのが我が国・日本ということになります。
イスラエルからは、福田康夫政権時代から「オファー」が来ていました。
福田首相は、それを蹴飛ばしましたが、安倍首相は「ウェルカム」で迎え入れたのです。
緘口令が布かれているのか、国内外のメディアが一切報じないのでほとんどの人は知らないと思いますが、去年の5月12日、政府は、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」を出しました。
今後、日本はイスラエルと「包括的」にいろいろなことを進めていく、と、この時点で宣言したのです。
これは、アラブ社会にとっては大きな衝撃でしょう。
こんにちわ！もしかすると知っているかもしれませんが、日本政府の幻の反論です
http://www.howitzer.jp/korea/box5/a01.pdf
ここには １３３～１３４P
「1901年～1921年の国際人身売買禁止条約は、他人の情欲を満足させるため、婦女を誘引した者に関しての処罰を規定している」
「我が国は可能な範囲の措置の担保をしている」
とありますね。
当時、国際社会は、女性を騙す？もしくは拉致？ して人身売買していたことが多く社会問題になっていたのでしょうか？面白い反論文ですね！
日本は、当時人身売買の取り締まりを行った、取り組みはいくらでも出てきますね
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
↑「朝鮮における人身売買および誘拐事件の頻発」の所ですね
あと、
https://twitter.com/Che_SYoung/status/568422091394977793
↑ラバウルに朝鮮人が慰安遠征に行った記録。チェさんが面白い記録を出して頂けました。
動画の完成おめでとうございます、いつも応援してます
WJF様
アメリカとヨーロッパの間の自由貿易協定であるTTIP（Transatlantic Trade and Investment Partnership、 環大西洋貿易投資パートナーシップ）の話題にも触れて欲しい。
TPPと同時進行で進められているこの協定について、日本国民で知っている人は、ほとんどいないのではないか？TPPばかりに関心が向けられていて。（恥ずかしながら私もごく最近知った。日本では全く報道されていないので。）
ヨーロッパ-（TTIP）-アメリカ-（TPP）-日本
こうした自由貿易協定を通じて、ブロック化された各地域が、国際金融資本が支配する世界統一政府に向けて、一つになる。
TPPは世界中で同時進行で進められている数ある貿易協定の一つでしかないということ。それは部分的・地域的な貿易協定だけ切り取ってみても（例えばTPPにだけ関心を持つとか）、その真の意味は理解できず、それらの貿易協定全体で意味をなすものであるということ。
TPPは我々が考える、純経済的な、貿易協定などではなく、世界統一に向けての手段だということ。それは経済的なものではなく、政治的なものだということ。
アメリカでもEUでも、このごく一部の利益のための貿易協定を強引に成立させるために、やはり政府が、国民を騙している、かつ、情報を隠している、のが下記の記事から理解できる。
「マスコミに載らない海外記事」様より転載
・TPP、TTIPとTISA: オバマの“秘密”国際貿易協定“ファスト・トラック”に対するマスコミの不実表示
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tppttiptisa-934.html
保守派、リベラル派双方の‘ニュース’メディアいずれもが、アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している国際貿易協定、これらの巨大な協定、ヨーロッパとのTTIP、アジアとのTPP、そしてTISA(新サービス貿易協定)の比較的ささいな上辺の特徴である、単に、関税引き下げや、国家による保護貿易主義を弱めることが、あたかも、その狙いであるかのごとき不実表示をしている。
オバマによって提案されているこうした貿易協定の全てが、実際は、現在は個々の国々の規制・司法当局が持っている権限、つまり国際企業を支配しているごく少数のグローバル億万長者ではなく、自分達を選出した国民に責任を負う民主的な政府が持っている権限を、国際企業の委員会に移譲させることが狙いなのだ。
この不実表示の典型例は、5月6日付けのハフィントン・ポストのライアン・グリムと、アマンダ・ターケルによる記事だ。見出しは“クリントン選挙事務長、貿易協定について語る:‘それを片づけることができるだろうか？’”だ。
記事は言う。“もしTPA [ファスト・トラック貿易促進権限]が成立しても、議会は、まだ完成していない最終草案を吟味する為、60日間の猶予が与えられるので、問題は片づかない。”この表現は、ファスト・トラックが成立しても、ファスト・トラック扱いを受けた貿易協定が、議会を通過しそこねる可能性があるような印象をあたえるが、そのようなことはかつて起きたことがない。
例えば、もしも“ファスト・トラックが成立した”“法案は廃案になった”という二つの表現の両方に該当するものをグーグルで検索すると以下の表示がでる。“‘ファスト・トラックが成立した’‘法案は廃案になった’に該当する結果はありません。”
一体なぜそうなるのかという理由は、パブリック・シチズンが刊行した本『ファスト・トラック貿易権限の興亡』の中で説明されている。
ファスト・トラック貿易促進権限(TPA)は、ニクソン大統領によって、あるものを回避する為に、作り出されたと説明している。連邦の長、大統領への過大な権力集中による独裁制の出現を防ぐ為(独裁制は、ニクソンが実現したい目標だった)、アメリカ憲法がおこなった配慮、アメリカの条約締結権限を、勢力均衡の枠組み上、議会に置いたことを回避するためだ。
この本は、TPAが、ニクソン以来、常に、単にアメリカ国内のみならず、世界的に、超巨大企業に益々多くの経済に対する支配力を与える為に利用されてきた様子も説明している。
ニクソンがホワイト・ハウスにいた時以来、彼のファスト・トラックTPAは、わずか16回、適用されただけだが、それでも、何百もの自由貿易協定が、その間、ファスト・トラック貿易促進権限のいかなる必要性も(適用も)必要とせずに、議会で成立してきた。一体どうして、そしてなぜ、そうだったのか、そして国民は一体なぜこの極めて重要なことを知らないのだろう？
TPA、あるいは“ファスト・トラック”と呼ばれるものは、こうしたごく稀な貿易協定に、少なくとも、成立前に、協定を改定しようとしなければ、典型的な議員達の議席を失わせるような条項が含まれている為、伝統的な、十分に合憲的な手法では、決して議会を通過できないような貿易協定を、議会で押し通したいと、大統領が思った時にのみ利用される道具なのだ。
言い換えれば、ファシズム的な、あるいは途方もなく超巨大企業寄りの貿易協定だけが、議会を通過するために、TPAを必要とするのだ。それがニクソンが、TPAを始めた理由だ。彼がTPAはそう機能をしてくれるだろうと想定していた通りに機能する。
議会で、TPAに賛成投票することは、ファスト・トラック扱いされようとしている貿易協定に賛成投票することに等しい。そして、TPAに反対投票することは、その貿易協定に反対投票するのに等しい。
大統領がファスト・トラックを提案し、ファスト・トラックを基に成立させたがっている彼の貿易協定が、政治的に実にひどい代物である場合、議会は、そうしなければ、多くの議員生命を終わらせるであろう貿易協定を“ことを順調に進ませるため”のファスト・トラックさえも成立させようとするまいということになる。ファスト・トラック法案は静かに死ぬのだ。(そうなる前に、ロサンゼルス・タイムズは大見出し記事“クリントン、敗北の危険を冒すより、貿易法案を引っ込める”を載せ、共和党はそこで、それを復活させようとしたが、そうはできなかった。)
このハフィントン・ポスト記事は、彼女の元ボスたるバラク・オバマのファスト・トラックに対し、賛否を明らかにしようとしないビル夫人、ヒラリー・クリントンを苦境から救い出そうとするものであり、このハフィントン・ポスト記事は、単に速記的に、そして無批判に、大統領選に向けた彼女の選挙活動の、この件に関するPRなり、プロパガンダなりを伝えただけだ。例えば、ヒラリーの選挙事務長であるジョン・ポデスタに関し、記事は、こう書いている。
“彼に近い筋によれば、ポデスタは、貿易推進権限、つまり、TPAを巡る戦いについて言及したのだと言う。‘ファスト・トラック’として知られる、TPAは、環太平洋戦略的連携経済協定TPPの様な貿易協定を、順調に進ませるだろう。もしファスト・トラックが成立すれば、議会は、貿易協定について論じるのに60日間を与えられ、改訂する機会は皆無で、賛否投票をする。情報筋は、特にクリントンではなく、民主党全体として、この問題が如何に複雑かという文脈で、ポデスタは更に語っていると言う。…
“ポデスタの悲嘆は、単純な政治的計算によるものだ。大規模な貿易協定で得られる何らかの恩恵は、あったとしても、長い間あきらかにならず、一方、政治的な代償としての頭金は、前払いしなければならないのだ。”
この説明は、この貿易協定が、あたかもアメリカにとって、長期的には得策ながら、現状では不人気なものであるかのごとく表現している。ところがそれは間違いだ。真逆だ。
記事には更にこうある。
“著書『Hard Choices（困難な選択）』の中で、クリントンは、アメリカ合州国は‘フィリップ・モリスが、既にオーストラリアでしようとしている様な、アメリカ企業を含め事業権益が狙っている、彼らや、彼らの投資家達に、国の環境や健康規制を弱めさせる為に、外国政府を訴える権限を与えるような一部の条項は避けるべきだ’と書いて、貿易協定の主な要素に関する懸念も表明している。
広く貿易協定として喧伝されているが、協定の大半は、規制緩和を意味することが多い、異なる国々の間での‘規制の調和’を見いだそうというコーポレート・ガバナンス問題を扱っている。
そもそも、こうした実際、超大企業向け、あるいはファシズム的な貿易協定に対するヒラリーの実績や、そうしたものに対する彼女の実績がどうであったかに関する彼女のウソについても、既にこれまでに沢山書かれている。だから、我々は既に彼女はそういう協定を支持しているが、彼女はそうでないと言っているのを知っている。
その次に、“異なる国々の間の’規制の調和’は規制の緩和を意味することが多い”という言葉は、規制の強化を意味する場合もあるのだから、問題の不実表示だ(クリントン選挙キャンペーン組織から彼らに手渡されたプロパガンダには、それが含まれていなかったので、ジャーナリストは言及もしていない)。
だから、ここで本当に問題なのは、そうではなく、この重大な条約を締結する権限が扱われる方法と、一体何の目的で、一体誰の狙いの為かということなのだ。
単にラベルだけ‘民主党’の裏切り者大統領や、大統領候補者(クリントンやオバマの様な)を誇大宣伝している民主党寄り宣伝屋のプロパガンダとは逆に、そしてまた、裏切りイデオロギーや、保守主義、自身(実際は、この種の貿易協定を後押ししている、そしてそれが、一体なぜ議会の共和党が貿易協定を愛しているかという理由なのだが)を誇大宣伝している共和党寄り宣伝屋のプロパガンダとは逆に、ここで問題なのは、‘公平な競争の場’を進めたり、‘貿易保護主義’を緩和させたりということではなく、人間社会の未来が、国による民主主義になるのか(いつの日にか、一つの世界的民主的連邦政府へと発展するかしないかは分からないが)、あるいは、そうではなく、むき出しの国際ファシズム、国際企業を支配する、ごく少数の人々に支配される世界政府になるかどうかなのだ。
お互いに事業を行う民主的な国々の世界になるのか、そうではなく、給与を押し下げ、環境を破壊し、食べ物に毒物をいれたり等々で、あらゆる土地、あらゆる国の人々を押しつぶす、極少数の人々の富みを増やすための国際カルテルの世界になるかだ。
未来が世界ファシズムになるのか、それとも、そうではなく、何か民主的なものになるかを、その結果が決定するのだから、これは現代のあらゆるニュースの中で最も重大だ。これほど重要かつ急を要する、正確で、洞察に満ちたニュース報道が必要な話題など他にない(今やファスト・トラックが議会の最優先事項なので、急を要するのだ)。
特権階級は既に、あらゆる‘アメリカの’‘報道’機関を支配している。そこで、ハフィントン・ポストの様に比較的まともなメディアでさえ、そしてこの‘ニュース’‘報道’をした二人の様なそうした企業の比較的まともな社員達でさえ、不幸にして、単なる速記とプロパガンダを‘ニュース’として通じさせてしまう。
本来はそうではなく(こちらの様に)本物のジャーナリストとしての難題、詐欺行為の暴露だ。
ある時点までは、ある政治家が何を言っているのか報じるのは結構なことだが、その政治家が人を惑わせることや、むき出しのウソを言い出した点を越えた後はそうではない。この点から先は、本物のジャーナリズムは調査報道ジャーナリズムしかない - 例えばここのような。
ところが調査報道ジャーナリズムは、最大のスキャンダルをもっぱら無視しているが、これは‘アメリカの’‘自由な’報道にはびこっている堕落だ。これは危なすぎて、触れられない話題なのだ。
これはリベラル派(fair.orgやmediamatters.org)にも、保守派(aim.org やmrc.org)のマスコミ監視団体にさえも無視されている。
‘ジャーナリズム’は特権階級に所有されており、ジャーナリズムが正直になることを望む特権階級は皆無なため、この問題はジャーナリズムの孤児なのだ。特権階級は、そうではなく、正直なジャーナリストを首にしたがるのだ。ジャーナリストは、その職を維持したいだけなのだ。
・TTPとTTIP貿易協定:“民主的に選出された政府でなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/tpp/
オバマが提案している国際貿易協定が、もし法律として成立すれば、“民主的に選出された政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”をもたらすことになるだろう、と民主的で公平な国際秩序促進担当の国連特別報告者アルフレド・デ・ザヤスは述べている。
ひとつ(TTIP)は太西洋両岸の国々向け、もう一つは(TTP)は中国を除いた太平洋沿岸諸国向け(オバマは反中国なので)の二つの巨大貿易協定は、対企業規制を、民主的に選ばれた政府の手から奪い取り、企業自身に任せるものだ。労働条件や環境、有毒な食品や、大気汚染や、他の消費者問題を含む製品安全性の規制が、巨大国際企業によってメンバーが任命される委員会に任されてしまうことになる。委員会の決定が、民主的に選ばれた政府がこれらを支配する権力を奪い取るのだ。選挙で選ばれた国の政府によって課される“煩雑な手続き”は廃止され、国際超巨大企業版によって置き換えられるのだ。
5月4日、イギリスのガーディアンに、デ・ザヤスのこの発言が掲載されている。
“結論は、こうした協定は、修正し、変更するか、解消されるべきだということです”
こうした大企業を支配する人々に対して責任を負う、ある種の大企業が押しつける世界政府の支配権を与えられるので、大企業幹部にとっては大変恩恵がありますが、あらゆる国の国民には広く損害を与るのですから。
オバマは、現在の各国政府の重要な機能を国際カルテルで置き換えることを推進しているが、デ・ザヤスはこう語っている。
“ポスト・デモクラシーや、ポスト・ローに似たような国際秩序を我々は望んでいないのです”
デ・ザヤスは、ガーディアンにこう語った。これらの貿易協定のまさに中心として提案されている委員会は
“国家裁判所の管轄権を逃れ、あらゆる国が、全ての訴訟が、公的で、透明で、責任を有し、上訴可能な、独立した法廷で裁かれることを保証する義務を回避する、企てです”
つまり、それこそが、実際こうした協定の動機なのだ。
費用は、大企業から消費者や労働者や環境へとつけが回され、大企業投資家の利益は増し、CEOの給与も大きく上がる。実際、アメリカとのTTIPによる経済的影響に関するEU自身の研究は、こう計算している。
“EU全体(年間、1190億ユーロ)と、アメリカ(年間、950億ユーロ)が経済的利益を得る。これはつまり、毎年、EUの4人家族家庭の平均可処分所得は545ユーロ、アメリカでは一家庭で655ユーロ増える … 所得増は、貿易が増大する結果だ。アメリカへのEU輸出は28%増加し、更なる1870億ユーロのEU製品とサービス輸出に等しい。全体として総輸出は、EUで6%、アメリカでは8%増える。”
この分析によれば、誰も損をする人はいない。例えば、関税は引き下げられるが、関税引き下げによる国家収入の減少を埋め合わせる為に、国民が支払う所得税や他の税金が引き上げられることはない。決してそんなことはない。逆だ。
“得られる可能性のある総利益のうちの80%までもが、サービス貿易と公的調達を自由化することによって、官僚主義や規制が押しつけていた経費を削減することから得られる。”
言い換えれば、EUの研究によれば、製品安全性や環境や労働者の権利に関する政府規制は、とんでもない無駄なので削除し、国際企業自身にこうしたことを処理させることで、より効率的に処理されるのだ。
そして“サービス貿易と公的調達の自由化”が“煩雑な手続き”や、国民、有権者が、自国政府に、そのような汚職に対して責任をとらせることができる民主的国家の既存の規制構造下で“公的調達”の購買担当政府幹部が、高給の大企業幹部になることを阻止しているものを削除するのだ、等々。
もしこうした機能が国際企業自身の領分となれば、既存の規制や、それを施行する政府職員は、無くすことができる。責任など、言い換えれば、大企業内部の投資家達にとっては、とんでもない無駄だ。彼らには、そんなものは不要だ。彼らは、それと戦っているのだ。彼らは、それに対して戦っているのだ。彼らは、企業経営から、自分達を排除したいと思うかも知れない外部投資家に対する責任さえとりたくないのだ。
EUは、否定的な面には決して触れない。そして連中は“オバマのヨーロッパとのTTIP貿易協定が、ヨーロッパにとって、壊滅的なものとなるだろう、と初めての独自の研究が言っていることにも触れない。
”その研究はEUが資金を出したものではなかったので、EUはひたすら無視した。(この協定で、ヨーロッパの国際企業より、アメリカの国際企業の方がより恩恵を受けることさえ彼らは無視した。EU自身の研究が計算した結果とまさに逆なのだ。億万長者の大半は共和党員だが、オバマ大統領は、アメリカの億万長者の為、素晴らしいことをなし遂げつつある。)
この研究をした経済学者は、研究の為に誰かに資金を貰ったわけではない。時として、このような研究がたった一人の経済学者によって行われることもあるのだ。ただし、所見が賛助組織によって、大々的に宣伝されるので、金を貰った研究の方が遥かに広く流布される。結局、それはプロパガンダなのだ。
2015年1月23日、イギリスのフィナンシャル・タイムズは“ダボス2015: 大企業、環太西洋貿易協定支持を呼びかける”と大見出しで報じた。参加者連中は、もしこれらの協定が成立すれば、祝賀でシャンペンのコルクをポンと開けるだろう。
2015年4月15日、デビッド コーテンが、YES！誌で“地元企業優先を違法にする貿易協定。最新の漏洩で、TPPはもっとひどいことが判明”の見出しになった。最近漏洩された(ウイキリークで)TPPの章、条約の投資の章を彼は共通語で語っている。その主要な条項は、
地元企業優先は禁じられる。…
公害垂れ流しを止めるのに大企業は謝礼を得る。[そう:オバマは、大企業が汚染する権利を持つよう要求しているのだ！ 条約にあるのだ！！ 彼の口先は無視しよう。] …
三人の[企業]弁護士が、誰が正しいかを秘密法廷で決定する。…
投機的資金は[政府規制から]自由でなければならない …
大企業権益は、国益より優先する。…
そして、6つ目の基本的条項だ。“政府が、外国投資家に、受けいれ国の国民や国益に貢献するいかなる義務を要求することも禁じる。”
しかもこれは提案されている文書のわずかの一章に過ぎない。だから、ダボスに出席する億万長者達が、オバマがこの秘密協定を、議会で押し通すのに熱心なのも不思議ではない。(連中の手先が提案されているこの協定草案作成に参加しているのだから、ダボス参加者達は協定に一体何が含まれているのかを知るために、ジュリアン・アサンジの組織は必要ではない。我々にのみ必要なのだ。これで、オバマが一体なぜ、アサンジを、投獄なり処刑なりしたがっているのかという理由が理解できる。)
アメリカ合州国では、議会の共和党はほぼ満場一致で、オバマの貿易協定を支持しているが、議会の大半の民主党員はこれら協定に反対だ。
オバマ大統領は、既存のNAFTAや他の既存の貿易協定にある労働者の権利条項を施行してさえいない。NAFTAの下で、労働組合幹部の殺害は禁じられているが、オバマ政権はこれを無視している。
4月22日、ハフィントン・ポストは、“トルムカ AFL-CIO（労働総同盟産別会議）アメリカ通商代表、アメリカの貿易協定の下で、殺人は違反ではないと語る ”と大きく報じ、AFL-CIO幹部の発言を引用している。
“‘問題はアメリカ通商代表[TPPとTTIPの両方を交渉している同一人物であるオバマのアメリカ通商代表]が殺人を労働の章に対する違反だと考えるかどうかです。それが問題です’と彼女は述べた。‘重要なのは、アメリカ通商代表が、労働に関する暴力は[NAFTAの]労働の条項の法に触れる様な違反にあたらない’と言ったことです。”
オバマは、彼が提案している貿易協定と既存の貿易政策(NAFTAの不履行の様な)への支持を、ほぼひたすら共和党議員に依存している。
唯一の本当の疑問は、議会の民主党が彼の協定を阻止できるか否かだ。
アメリカの有権者が、2014年に共和党を、両院の多数派に選んだ時、その結果、オバマが提案している国際貿易協定が成立するのを用意にしたのだ。
ハリー・レイドは、上院を支配しており、これらを阻止したが、彼は今や共和党のミッチ・マコネルにとってかわられ、マコネルは上院で、TTIP承認を得ようとしている。今や少数党院内総務のレイドは、阻止するべく最善を尽くしている。彼には、多数党院内総務だった時に持っていた力はない。
とはいえ普通のアメリカ国民の間では、共和党員より、民主党員の間で、TTIP支持が多いように見える。2014年4月9日、ピュー・リサーチ・センターが、条約支持派のベルテルスマン財団が資金を出した世論調査の結果を発表した。
“基本的に、支持されているアメリカ-EU貿易協定”という見出しの、世論調査の主な質問はこうだった。
“Q3 ご存じの通り、アメリカとEUは、環太西洋貿易・投資連携協定、TTIPと呼ばれる自由貿易協定を交渉してます。この貿易協定は、アメリカにとって良いこと、それとも悪いことと思われますか？”
アメリカ合州国では、回答者の53%が“良い”を選び、20%が“悪い”を選び、14%が“良く知らない”を選んだ。(それ以外の大半が“わからない”を選んだ。) 全ての回答者の53%が“良い”と答えたが、民主党員の60%がそう答え、共和党員ではわずか44%しかそう答えなかった。16%の違いは大きい。
そこで、どうやら、少なくとも一年前には、一般大衆が“TTIP”と聞くと、人は主に、それはオバマによるものだと考え(その通りだ)、そしてオバマは民主党員(口先以外は、彼はそうではないのだが。しかし議員達は違う。例え大衆は知らずとも、彼らはオバマが民主党員ではないことを知っているの)なので、共和党員有権者では、民主党員有権者より、TTIP支持者の数はずっと少なかった。
一般大衆は、協定を発案し、交渉している人物の名目上の政党で、協定を判断するのだ。これこそが、一体なぜ、議会では、共和党議員がほぼ満場一致で、TTIPを成立させたがっていて、大半の民主党議員が廃案にしたがっているのに、有権者達の状況がまさに正反対であるかという理由だ。
民主党員の中では、圧倒的多数が協定を支持しているが、共和党員の中では、協定支持派は極少数だ。その一方、共和党のアメリカ大統領候補全員が、オバマの貿易協定を基本的に支持しており、彼らはひたすらオバマが、よその国々の指導者達に条約調印させるのを加速して欲しいと願っている - 彼にそうする権限すらあるかのごとく。
もしTTIPとTPPが成立して、法律になれば、オバマケアや、他のあらゆるものより、それがもたらす途方もない世界的な政治的変化ゆえに、歴史家達が、これらの国際貿易協定で、オバマを記憶に留めるようになるのはほぼ確実だ。そして恐らく、オバマは、世界標準として、独裁制を復活させ、民主主義を終焉させるのに、あらゆる歴史上、他の国々のどの指導者がしたより、ひどいことをすることになるのだから、アメリカ史上最悪の大統領として広く見なされるようになるだろう。
これらの貿易協定が“民主的に選出された政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”をもたらすだろうというアルフレド・デ・ザヤス発言を証拠がしっかり裏付けている。彼の発言は不安をいだかせるが、彼自身は決して人騒がせな人物ではない。
デ・ザヤスは、提案されている国際貿易協定について“報告する”責任を負った国連幹部職員だ。オバマが提案する協定が成立する可能性が高まるにつれ、そうした協定の意味するものが何であるのかについて、彼は次第に強く主張するようになっている。
民主的な世界政府に向かっての漸進的な進化という国連設立時の構想は、今、突然強引に可決されようとしているするものに似て、包括的なものだが、ファシスト的でなく、民主的なのだから。それゆえ、オバマの構想に似ているのでなく、大いに対立する。
4月23日、ロイターは“国連専門家、秘密の貿易協定は人権を脅かすと語る”という見出しで報じたが、デ・ザヤスはそこまで直接的ではなく、ずっと慎重に発言している。彼はこう語っている。
“労働組合、環境保護団体、食品安全運動団体や医療専門家を含む、主要な利害関係者団体をその過程から排除している貿易協定の交渉を巡る秘密主義を懸念しています”
尖閣諸島が中国領ではない5つの理由の英語版が見られなくなっております。
ご確認ください。
WJF氏、「慰安婦神話の脱神話化」の動画製作完成おめでとうございます
そして動画製作に日本人として感謝致します
話は変わりますがこのような動画を見つけました
MICHAEL YON（マイケル・ヨン氏）IWG報告会 ①から⑧まであります。
https://www.youtube.com/watch?v=NdLzsFGm9h4
首相 米議会上下両院の合同会議で演説へ
＞安倍総理大臣はまもなく、日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で演説することにしており、先の大戦で戦った日本とアメリカが和解した意義や戦後の平和国家としての歩みを強調したうえで、日米同盟を強固なものとし、世界の平和と安定に積極的に貢献する考えを表明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010065041000.html
韓国大統領の米議会での演説の意味
＞それに対して、アメリカ合衆国議会合同会議での演説する栄誉にあずかった日本の総理大臣は、これまで一人もいません。
同じ敗戦国であっても、ドイツやイタリアの要人は、何度も、アメリカ合衆国議会合同会議の演壇に迎えられています。
＞どうして、日本人は、アメリカ合衆国議会合同会議で演説できないのか。
理由は明確です。
上の記事にも述べられていますが、真珠湾攻撃の翌日に当たる1941年12月8日、アメリカ議会が日本に対して正式な宣戦布告を発する直前に、フランクリン・ルーズベルト大統領は、20世紀で最も著名な米国の政治演説の1つとなった「汚名演説 (Infamy Speech)」と呼ばれる演説を行いました。その場所こそが、このアメリカ合衆国議会合同会議なのです。
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-6727.html
4月6日にユーラシア経済連合加盟国とベトナムは自由貿易圏を創設する事に合意しました。
恐らくベトナムはTPP交渉から脱退するでしょう。
今後の動静に注目しましょう。
http://jp.sputniknews.com/business/20150406/155310.html・外務省、入国ビザ緩和措置（2011年9月1日）
http://www.h-yagi.jp/00/post_230457.html
※外務省は2011年8月10日、中国人個人向けの観光ビザ（査証）の発給を2011年9月1日からさらに緩和すると発表しました。
政府は2009年7月にこれまで団体客だけに発給していた観光ビザを富裕層を中心に緩和、拡大し、訪日増加、経済効果があったことから翌2010年7月には、中間層にまでビザ発給を拡大しました。
その効果は2010年7月に前年同月比142.8%増、2010年8月も同比57.3%増と訪日中国人観光客が増加し、規制緩和効果が見事に現れました。
さらに2011年7月には、沖縄県の要望で導入された有効期間内に何度も入国できる観光数次ビザの発給が、約1ヶ月間で900件と前年同月の個人向け観光ビザ発給数50件を大きく上回りました。
2011年9月1日からは、官公庁や大企業の管理職を指す「一定の職業上の地位」の要件を撤廃し、滞在期間も15日から30日間に延長し、来日を後押しします。
外務省では、2009年の個人観光客向けのビザ発給で、これまでの2年間で、訪日中国観光客の失踪は12人と、発給数全体に占める失踪者の割合が他国に比べても低いことから今回の追加緩和を決めたとしています。
外務省によると2011年1月から7月までの中国人個人向け観光ビザの発給数は、3万5,693件と前年同期比で47%増加しました。
2011年9月から「職業の地位」緩和でさらなる来日増加が期待できる一方で、失踪から不法滞在、犯罪への懸念も残ります。
・不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へ―日本（レコードチャイナ 2009年4月15日）
※2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。
法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52％減の11万3072人。うち中国人は同45．2％減の1万8385人だった。
減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。
※近年の日本政府の統計における不法滞在者数が減っていたのはそういう理由だったのか！！！なんというインチキ！！！ふざけるな！！！
日本国民に隠して不法滞在者の合法化→政府説明：「不法滞在者数が減少傾向にあるのでビザ発給条件をさらに緩和します」→低劣な不法滞在者の増加→エンドレス
お疲れ様です。
いつもありがとうございます。
ＷＪＦプロジェクトの記事ではありませんが、またチラシを作ってみました。ご自由にご利用・ご活用ください。
チラシの内容は下のサイトを参考にしています。
ハガキで阻止！「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正」反対！ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142277616387444801
こちらからダウンロードできます。
http://tohq.zouri.jp/#chirashi_7
・ＴＰＰで著作権が暴走か？コミケも職場のコピーもダメになる 「ＴＰＰと著作権問題」を福井健策弁護士に聞く（ダイヤモンド・オンライン 2015年3月20・23・24日）
※いよいよ大詰めとも、想定以上の難航とも伝えられているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉。関税問題などに関心が集まりがちだが、ここに来て、それらの陰に隠れていた知的財産権の問題が急浮上してきた。知財は、実は交渉参加国間でも特に対立が激しい分野である。その中でも著作権については、妥結内容次第で日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼし得る。いったい何が起きようとしているのか、どんな影響があるのか。著作権問題の第一人者である、弁護士の福井健策氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎）
“クールジャパン”に影響必至
著作権の「非親告罪化」
──ＴＰＰ交渉では、知的財産権分野において、特に米国が自国流の制度を導入させるべく、強硬な主張をしていると言われます。論点は実に多様ですが、中でも日本にとって影響の大きいものとして、著作権の「保護期間の延長」「非親告罪化」「法定賠償金」のいわゆる“3点セット”がよく挙げられます。
保護期間などは過去に国内で激論を招いてきたこともありますが、私自身も執筆や講演などでの解説で、だいたいこの3つを挙げることが多いですね。もう一つの理由は、まだしもこの3点は内容が分かりやすいからです。
ＴＰＰでもし日本に制度として入ったら影響があるかもしれないメニューは他にもありますが、一般の方には分かりにくい。これら3点は、導入されればストレートに影響がありそうなものではあります。
──とりわけ重大とされているのが非親告罪化ですね。
特にネット上では注目度が高いので、私もこれを真っ先に挙げることが多いのですが、非親告罪化は実は、どこまで影響があるか、ちょっと導入されてみないと分からないところがあります。
著作権侵害には刑事罰があるけれども、現状では、権利者が悪質だと思って告訴をしないと起訴・処罰されない（親告罪）。それを、権利者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにしよう、というのが非親告罪化ですね。
日本では、“厳密には違法だが問題視されてない利用行為”というのがたくさん存在しています。そういうものに対して、いかにも萎縮をもたらしそうなのです。
よく例に挙がるのは、やはりパロディ化、二次創作ですね。クールジャパンとか、オタク文化という言葉を象徴するようなカルチャーです。
パロディや二次創作文化は、日本ではお家芸に近い。そのこと自体が、ポップカルチャーの大きな裾野を形成している。これは今に始まったことではなくて、昔からです。
それらが、正面切って権利者の許諾をもらっているかと言えば、もらってないんですよね。そして、たぶんもらい始めたらうまくいかないだろうと、皆思っている。現状、本当に悪質なものは怒られますけれども、たいていのものはお目こぼしされている。ファンたちがやっていることで、その方がシーンが盛り上げるという事情がありますし。
コミケだけではない 企業内の資料コピーもＮＧ
このあうんの呼吸みたいなもの、グレー領域で、日本のオタク文化は花開いてきたところが確かにある。同人誌研究家の三崎尚人さんがかつて日本マンガ学会で発表していますが、コミケ（コミックマーケット）に関して言えば、75％以上の同人誌が既存作品の何らかのパロディです。それらは厳密に言うと著作権侵害かもしれない。
それだけではありません。例えば企業内コピーです。資料のコピーなんかは皆さんよくされると思いますが、いわゆる企業内複製は私的複製として許されますか、というと、許されないというのが有力説です。コピーだけでなく、資料のメール送信もそうだし、PDF化もそうです。これ（聞き手が持っていた福井氏執筆のコラム記事のプリントアウト）だってそうですからね（笑）。
いちいち許可を取るなんてやっていられない。日本複製権センターなどの団体で、まとめて許可を取れる資料もありますが、許可の出ない資料や使いかたの方がまだ多いですよね。ウェブのプリントアウトやメール送信なんて、皆、現場では日常茶飯事でやっていて、できなかったら、もうビジネスが成立しない。あるいは、教育や研究などの現場も同じです。
もちろん著作権法には、「引用」のように無断で既存資料を使って良い例外規定はあります。しかし、条件が厳しく規定されていて、そこから外れてしまえば本来は違法です。
──そもそもビジネス現場などでは、大多数の人が違法とは認識していないと思います。
軽微な違法行為なんてざらにあるわけですよ。そういうことがなぜできたかと言えば、親告罪だからです。問題視されて告訴されない限りは事実上できている。無論、やり過ぎると怒られる。そのバランスで、社会がそれなりにうまく回ってきたのが日本モデルとも言えそうです。
これを非親告罪化すると、権利者が問題視していないときでも起訴・処罰されるかもしれない。特に第三者通報などがあると、警察だって動かざるを得ないかもしれない。
そうなるだろう、と予想されれば現場が萎縮する。この法制度が入った瞬間に、いろいろな現場で、どう対応すればいいんだという「コンプライアンス」の勉強会や、ガイドライン策定などの動きが起きるのは想像に難くありません。それは基本的には、事業活動や表現活動をシュリンクさせる方向に働くのだろう、と思います
問題は、それが何のためか、です。現在、パロディや軽微な侵害でどれだけの人々が迷惑を被っているのか。悪質だと思えば告訴します。非悪質な行為を萎縮させることを、いったい誰が求めているのか。少なくとも私は、出版社などの権利者側からも、あまり求める意見は聞いたことがない。
誰かが通報すれば警察も動かざるを得ない
──“やってみないと分からない”というのは、例えば警察が実際に動くことがどの程度あり得るのか、ということでしょうか。
それと、通報などが現実にどれくらい出てくるのか、ですね。ネットなどではそれを予告するような書き込みも見られる。他方、これだけ非親告罪化が社会問題化した後では、やはり警察も慎重にはなります。政府も制度運用上、批判されないよう、指示は出すかもしれません。当分の間は、非親告罪化されたからといって、やたらに摘発はしない、という可能性もある。また、現場がどこまで現実に萎縮するか、例えば同人誌の自主ルールがどうなるのか、企業で社内コピーやメール添付禁止令まで出るかとか、そのあたりはわからないですよね。
──ただ、『ハイスコアガール』事件（＊）のようなこともありましたので、やはり気がかりではあります。
あれは躊躇なく摘発しましたね。作者含めて16名送検という強硬措置でした。ネット世論的には、「摘発されたのはスクエニの対応が悪い」という意見も強かったようですけれども、ただ、もしあれで有罪判決などが出てしまった場合、「二次創作は違法で犯罪だという判決がもう出てるじゃないですか、なんでほかのケースは取り締まらないんですか」と言われると、警察も動かざるを得なくなるかもしれませんね。
コミケでも人気サークルでは100万円以上の販売だって少なくないし、1サークル1000万円以上売り上げるところもあるそうですから、営利目的と評価されるでしょう。原作の使い方として見ても、『ハイスコアガール』はむしろおとなしい方と言えるでしょう。ゲーム画面をゲーム画面として出していて、必然性もある程度あるし、貶めているものでもない。それに比べるとコミケに行けばアダルトはあるし、「原作」の利用割合もずっと大きいケースが少なくない。どちらが法的に危ないかと言えば、コミケの方が危なそうです。
米国は広範な例外規定を導入 ただし基本は「裁判で戦え」
── 一方で、非親告罪化を主張してる米国には、目的や規模に照らして“公正な利用”であれば著作権者の許可なしにできるという広範な例外規定、「フェアユース規定」があるとのことですが、これがあるために、同国ではあまり問題にはなっていないのでしょうか。
なっていないですね。もっとも米国のフェアユースというのは、自己責任、司法救済型の例外規定なんです。これに従ってさえいれば安全だ、などという詳細なガイドラインは基本的にはない。新しい表現や新しいサービスが誕生したときに、「自分がフェアだと信じるならやりなさい。相手が納得しなかったら訴えてくるかもしれません。そのときは裁判で主張しなさい」というものです。
それで、フェアユース規定を根拠にビジネスや表現が世に出て、時に裁判、場合によっては大型裁判になり、フェアユースである、あるいはないという判決が下りている、という現実があります。ビジネスでの代表例としてはグーグルブックスをめぐる訴訟がありますが、パロディ系でも『プリティ・ウーマン』のラップ版や、『風はとともに去りぬ』の妹編などのようにフェアユースを認めた判例がいくつもある。
争った結果、フェアユースが認められることもあれば、負けることもありますが、そうした規定があるから皆やれているのは事実です。
その背景には、裁判で言い分を展開することを躊躇しない、国民性もあります。米国では、弁護士の数が人口比で日本の15倍くらいいます。人口比なら、日本のお医者さんと歯医者さんを合わせたよりも多いんです。駅前に必ずある、くらいの感じですね。日本のように一生で一度も弁護士のお世話にはならない、なんていうのとは全く違う。何か問題だと思えば裁判をやる。また、向こうのクライアントなどともお付き合いしてみて感じるのですが、大事な訴訟ならお金を使うことをあまり躊躇しないですね。リーガルコストが最初から社会的に見込まれている。風土がかなり違うのです。
──米国のフェアユース利用者は、企業だけでなく個人でもいるのでしょうか。
いますね。ファンサブ（fansub、fan-subtitledの略）やファンフィク（fanfic、fan-fictionの略）という言葉があるわけですから。ファンフィクがいわゆる二次創作ですね。そういう作品の作り手たちは、何か主張する場合には当然、フェアユースを持ち出す。裁判になったケースは営利作品が多いですが、非営利目的の方がフェアユースが成立しやすいことは事実です。
日本のユーザーにはフェアユースは使いこなせない
──日本でもし裁判となった場合、例えば同人誌の執筆者や動画投稿サイトの投稿者のような個人あるいは小規模サークルが、受けて立てるかというと、難しい気がします。
日本の刑事裁判って、割と簡単に身柄を取られますからね。そもそも論になりますが、弁護人の立ち会いも基本的に認められないし、身柄を拘束されて、密室での取り調べと警察の留置場の往復というのも日常茶飯事です。家宅捜索だって、必要性やこちらの不便さなど軽視してPCから洗いざらい持って行かれがちですね。
──日本では、フェアユース導入の議論が進んでいないということですが……。
これは権利者がかなり反対します。新聞協会などもフェアユース反対の立場ですね。しかし、ＴＰＰで非親告罪化が入ると、バランスとしてフェアユースを導入しようという機運が当然高まりますから、今度は権利者側は、頼んでもいない非親告罪化を入れられて、反対していたフェアユース規定が導入される、といった事態に直面することになるかもしれません。
フェアユースについては、そんなふうに反対も強いので、導入するとなれば激論になるでしょうし、また導入されたところで日本のユーザーには米国ほど使いこなせない恐れがあります。私は導入自体には賛成ですけれども、米国のように、フェアユース規定ですぐにビジネスや新しい表現が花開くかと言えば、そうは思わないですね。
──現在の、グレー領域が広い状態が良いか悪いかは別として、実際に非親告罪化となれば、現実問題として萎縮は大いにあり得そうです。
あり得ます。企業活動や過去のコンテンツの活用などはましてそうでしょう。これは3点セットのもう1つである、法定賠償金の問題とも重なるところです。
あとはおこなったのが大きな会社か、小規模なサークルなどかという違いしかないですが、販売している以上、それによって違法か適法かを分けるという発想は、少なくとも従来の警察には薄い。営利企業は違うという意見がネット上で時折見られるけれども、法的には裏付けられません。
＊漫画『ハイスコアガール』（押切蓮介著）について、著作権侵害の疑いで2014年8月5日に発行元のスクエア・エニックス等が家宅捜索を受け、14年11月17日に同社社員や作者が書類送検された事件。同作は格闘ゲームを愛する主人公たちの青春を描いたものだが、劇中に登場するゲームの描写等が著作権を侵害しているとして、ゲームの著作権者の1社であるSNKプレイモアが刑事告訴した。スクエア・エニックス側も逆に民事訴訟を提起し、現在係争中。
ＴＰＰで、昔の映画や文学が世の中から消えてしまう!?
訴訟ビジネスを呼び寄せる「法定賠償金」制度
──米国が導入を主張している“3点セット”の1つ、「法定賠償金」ですが、耳慣れない制度です。どういうものでしょうか。
著作権の非親告罪化は刑事の話ですが、これは民事で、侵害者に対し、権利者が被った実損害以上の賠償金を、裁判所が命じることができる制度です。
米国では、故意に侵害を行った場合は最高で1作品当たり15万ドルの賠償金を裁判所が命じることができる。刑事罰で国に納める罰金とは別にです。
15万ドルはあくまで最高額ですが、やはり賠償金は高めになることが多い。日経コムライン事件（＊）というケースでは、1記事当たり、1万ドルの法定賠償金が命じられました。それが20記事分認められましたので、計20万ドルです。それとは別に、弁護士費用としてさらに20万ドル、合わせて現在のレートで約4800万円の賠償となりました。
実は日本でも、同時期に同種の裁判が起こされているのですが、こちらでは1記事当たりの賠償金額900円です。文字通り桁がいくつも違う。
法定賠償金の目的は何ですか。
制度趣旨は、侵害の再発防止です。日本もさすがに低すぎると思うし、米国はやはり高すぎるとは思いますが、それだけ高ければ抑止力にはなりますよね。
ただこれが、米国で知財訴訟が頻発し、賠償金が高騰する主因だと言われています。実際に、大問題視されている「コピーライトトロール」というものがあって、これはこの法定賠償金制度を使うんですね。特許の分野の「パテントトロール」という言葉の方が有名ですが、コピーライトトロールとは、賠償金や和解金を狙って、侵害者に高額訴訟をしかけるビジネスです。この場合、訴訟をしかける側は確かに著作権を持っていますが、相手が本当に侵害をしたかは疑問で、企業などが著作権を買い集めてビジネスとして行っていることもあります。
＊1 日本経済新聞社が、同社新聞記事を無断で翻訳・抄訳し、販売していた日本のコムライン・インターナショナル社、および米国のコムライン・ビジネスデータ社を訴えた事件。前者は1994年の判決、後者は1999年の判決で、著作権侵害が認められた。
弁護士の数が、人口比で米国は日本の15倍あるわけですが、それに比例して、知財訴訟にも相当な件数の差があります。特許訴訟の場合ですけれども、現状では人口比で日本は米国の11分の1、実数では30分の1強くらいの件数ですね。
そこに、法定賠償金制度が導入されるとなると、トロールも本格上陸する恐れがあります。知財の訴訟ビジネスが本格化するかもしれません。
米国の今の知財ビジネスの駆動力のかなりの部分は訴訟です。日本でも、法定賠償金が導入されれば、知財裁判がビジネスとして成立しますので、普通に考えるとそれに手を出す会社は出てきます。これには権利侵害への泣き寝入りが減るという良い点ももちろんある。特に弁護士は今ちょっと人数が増えているので、業務が増えるという意味では、若手の弁護士にとっては嬉しい制度ではあるかもしれない。私も応援したいと思うことがないわけではないが（笑）、ただ、日本の社会にとってはやや急激な変化になる、と思います。
──日本でも実際に米国並みの賠償金になるのでしょうか。
もちろん、日本の裁判所の裁量で賠償金は決まりますから、いざふたを開けてみたら、そこまでの金額は命じない、ということもあり得ます。しかし、あまりに実質を伴わないような運用だった場合、米国が「日本はＴＰＰを遵守していない」と指摘する可能性があります。ISDS条項（＊）で、米国の企業に日本政府が訴えられる可能性も、一応あります。ISDS条項にはさまざまな議論があるので、これは留保を付けておきますが。
それ以前に、真面目な日本政府や裁判所がそんなにいい加減な条約対応をするとは思えない。そうなると、これは時代が変わる可能性が出てくる。それにはいい面もあるでしょうが、外から急速な変化がもたらされた場合に、現在のビジネスや社会が持ちこたえられるのか、という懸念はありますね。
「保護期間の延長」で昔の小説や映画が消える！
──“3点セット”の残る1つが、「保護期間の延長」です。これは比較的耳にしたことがある人も多いかもしれません。
現状の日本の制度では、著作権保護期間は作家の生きている間プラス死後50年（映像作品は公表後70年）で切れる。以後はだれでも作品を使えるようになり、いわば社会の共有財産になる。これを「パブリックドメイン」と言います。
これもまた、保護と利用のバランスなわけですね。それが歴史の中でどんどん延びてきたという事実はあります。現在、米国および多くの先進国では原則死後70年です。
＊2 ISDSは、政府の協定違反によってその国に投資した海外企業が損害を被った場合、企業が政府に対し損害賠償を請求することができる制度。ISDS条項はその手続き等を定めた規定。これをＴＰＰに入れるか否かも交渉の論点の1つとなっている。
──それに対して、欧米でも批判が出てきているとご指摘になっています。
もともと、延長には一定の反対は常につきまといますが、特に現在は、「それではデジタル社会に適応できないんじゃないか」という批判が強まっています。彼らはネット時代の本格到来前の90年代に、保護期間を延長してしまっている。その後、到来したネット時代において、過去の作品・データの電子化などの大量デジタル処理が可能になり、宿命になってきた。ところが、保護期間を延ばせば延ばすほど、権利者が見つかりにくい、あるいは見つからない作品が、激増するのです。
──「孤児著作物」と呼ばれるものですね。最も大きいのはこの問題ですか？
そうですね。狭い意味での「孤児著作物」は本当に探しても権利者が見つからないものですが、そこまではいかなくとも権利者を見つけにくい、いわば「迷子著作物」も含めると、さらに数は多いのです。過去作品の大部分は、迷子著作物と言っても過言ではない。
古い作品の権利者を見つけるのは簡単ではありません。許可を取るだけでも大変な手間なのに、なおかつ探す手間が必要になる。そこまでしなければならないなら使えません、というケースが多いでしょうから、死蔵される作品が増えてしまいます。
これらの大半は、もう市場では流通していないんです。そこで非営利セクター、例えば「青空文庫」に代表されるような電子図書館やアーカイブなどが、そういった作品を紹介しようと思っても、許可を取らなければならないとなったら、とうてい経費的にできません。それでどうなるかと言えば、忘れ去られるものが多くなっていく。こんな残念なことはない。
得をするのはごく一部の米国コンテンツ企業のみ
日本の戦前の映画フィルムなんて、保存率10％くらいしかありません。これは1930年代の映画の話で、20年代に至ってはわずか2％です。1920年代と言えばチャップリンやミッキーマウスと同時代で、素晴らしい映画だって沢山あった。しかも残っているフィルムも画質などは最悪です。
つまり、現状ですらそういう古い作品が死蔵され忘れ去られるような状況を、さらに増やしてどうするんだ、という問題です。そんなことをクリエイターが望んでいたのですか、と指摘されます。
──作家の遺族などにとっては、延長はやはりプラスになるのではありませんか。
一見そう思えるのですが、実はほとんどの遺族には収入は入らない。なぜかといえば、市場に存在していないからです。売られてないものの保護期間を延ばしても収入は増えません。収入が増えるのは、本当にごく一部のキラーコンテンツのみ。それらは既に十分稼いでいるでしょうし、そもそも1％にも遠く満たないキラーコンテンツのために、残り99％が死蔵される可能性を高めるというのは、制度設計として形が悪いですよね。
著作権の非親告罪化はふたを空けてみないとどうなるか影響をはかり切れないところがありますが、この保護期間延長の影響は、確実なものです。アーカイブセクターは間違いなく影響を受けますし、大量デジタル化の世界全体において、負の効果はほぼ確実に起きそうです。
自分たちに何のメリットがあるかわからない中で、社会的コストを高めるような制度を、なぜ取り入れようとしているのか。明瞭に得すると言えるのは、ごく一握りの米国コンテンツ企業のみでしょう。それらのロビー力が強いというそれだけの理由で、導入されようとしていることになる。
日本のコンテンツ企業の中には、「我々も権利者だから、保護期間延長には反対しづらい」とおっしゃる方もいますが、ほとんどの権利者にとっては収入増など期待できず、自分たちが古い作品を活用することができなくなってしまうだけです。もうそろそろ本当に得か損かを真剣に考えてもいい時期ではないかと思います。
実は大赤字の著作権使用料 保護期間延長でそれが拡大
日本全体で見ても、国際収支の赤字が拡大します。日本の著作権使用料は実は大幅な赤字です。2014年には過去最大の約8000億円の赤字を記録しましたが、これが拡大あるいは固定化するのは間違いない。米国や欧州の有力国は古い作品の輸出で食っていますから、他国が保護期間を延ばせば入るお金が増える。しかし、日本が強いのはアニメやマンガなどの比較的新しい作品ですから、保護期間が死後70年に延びたところで収入は増えず、支払いだけが確実に増加します。
ですから、欧米が延長を求めるのはまだしも合理性はあるのですが、日本が「われわれも知財立国だから何となく得かな」という程度の考えで延ばすとしたら、合理的とはあまり映りません。
──保護期間の延長に関しては、過去に日本国内でも激しい議論があったわけですが、ここまでのお話を聞くと、なぜ少なくない賛成意見があるのか、という素朴な疑問も湧きます。
2006年当時で言えば、何となく印象論で考えていた、という面も間違いなくあります。権利者の方々と本音ベースでお話をすると、「正直、これまであまり真面目に考えていませんでした」という方々は、かなりコアなところでもいらっしゃる。それからごく一部で、延長が半ば信念のようになってしまっていた方もおられる。その方々がたまたま団体内で声が強い、ということの影響もあるかもしれません。
それ以外の大多数の権利者の方について言えば、最近はさほど真剣に延長を主張される印象はありません。さして得にはならないし、どうもマイナス面も大きい、ということが浸透しつつあるようにも思います。
出演者が見つからない！深刻なテレビ番組の権利問題
もう一つ、テレビ番組への影響が、これから相当出てきます。テレビ番組は、権利の塊なのですね。特に出演者の権利です。
細かい話は省きますが、劇場用の映画は、出演者一人一人の権利処理を特にしなくても二次利用できるような法解釈になっています。それに対してテレビ番組は、建前上は二次利用のときには出演者全員の了承を取る解釈運用です。少なくとも局制作番組などはそうです。
では、出演者を見つけて了承を取れますかというと、全員は見つからない。例えば大河ドラマでは、1シリーズ200人から300人の出演者の方がいると言われていますが、1996年の『秀吉』で、50名以上が不明という状況です。つまり、数十人の出演者がいれば、その中の1人や2人は絶対に不明なんです。aRma（映像コンテンツ権利処理機構）という団体の「不明出演者探し」のページを見ると、最近作でも『相棒』『龍馬伝』など、既にかなりの不明出演者が出ています。
特に難しいのが、子役が多く出ている番組です。児童劇団というのはガードが固くて、児童の個人情報など教えてくれません。それどころか、その子役たちは5年もするとだいたい辞めていて、当然ですがその後の連絡先は劇団も把握していない。つまり、許可が取れないのです。
ではなぜそうした番組をDVD化して売ることができるのか、ネット配信ができるのかと言えば、相当部分は“えいや”でやっているのでしょう。それでも、今までは大問題にはならなかった、なぜならば、当の権利者が見つからない、見つからない人は告訴もしないからです。保護期間延長となれば、古い番組はさらに権利者が見つからなくなるわけですが、そこに非親告罪化まで押し寄せてくる。そうなると、あからさまに権利未処理とわかる状況でコンテンツを二次利用することのリスクは、さらに高まるでしょう。
古い番組などで、出演者のうち9割以上の人々が公開を切望して、ぜひ世の中に出回ってほしいと思っているときに、残りの1割の人が見つからない、いやひょっとしたら1人、2人が見つからないが故に、お蔵入りせざるを得ないかもしれない。そういったことが今後、ますます増える恐れがあります。
国内制度でＴＰＰ版著作権を“骨抜き”にするのは可能か
──著作権の「非親告罪化」「法定賠償金」「保護期間の延長」を導入せよ、という米国等の主張（上編、中編参照）を、仮に日本がのんだとします。そこで、国内の規定や運用で、影響を軽減する、ということはできないのでしょうか。
もちろんいざそれらの制度が導入されるとなったら、国内のセーフガードの議論はやっていくべきでしょう。現段階でも、そうした国内論議はあります。私自身も、そうした発言をおこなうことがあります。
ただし、そのどれもが負の影響をカバーするには不十分であり、なおかつ、単に言うよりもはるかに、実現は難しいでしょう。これまで、若干の法改正や新しい法制度づくりを見てきた経験から言えば、そんな簡単なものではない。
メニューやアイデアは、既にいくつかあります。例えば、非親告罪化でも対象を「累犯に限る」、あるいは「悪質な海賊版だけに限る」などとしてしまえば、影響は限定されますよね。保護期間の延長ならば、「登録作品のみ、死後70年」とすれば、影響は多少は抑えられます。法定賠償金は、実際の運用において、裁判所がいくらでもない賠償額を命じるようすれば、現実には悪影響はあまりないでしょう。
しかし、本体のＴＰＰにそれらを許す記載がない場合、どれをとっても条約違反の疑いはぬぐえないですよね。条約内にセーフガードに関する明記がないにもかかわらず、国内法で条約を骨抜きにするような規定を入れるとすれば、当然、違反の疑いが浮上します。
おそらく国内でそうした議論をしていく上で重要になってくるのが、内閣法制局という存在です。条約に違反しているであろう法律案を簡単に認めてくれるほど、甘い役所ではないですよ。そんなものを素通しにしたら、「条約違反を見逃したのは誰だ」となりかねない。外務省の国際法局も、そんなに穴だらけの条約解釈を許すとは思えない。
つまり、そう簡単に骨抜きにはできません。
米国を説得する方がラク 今はその絶好のチャンス
それでもいざとなったら、条約上の疑問があろうがセーフガードの国内規定は入れるべきだとは思います。現にアメリカは、そういうことをやりますしね。しかし、私が言いたいのは、そこでそんな苦労をする覚悟があるのならば、なぜ今、誰も望んでいないメニューが条約に入ることを止めないのか、ということです。そちらの方が楽なはずです。
今問題になっているいくつかのメニューを条約から外すのは、基本的にはアメリカを説得すれば済む話です。アメリカにとっては、ＴＰＰが合意できるか、漂流するかの瀬戸際です。交渉の中身が明かされないので即断はできませんが、通常ならばそういうときこそ交渉のチャンスでしょう。
そこで、「ちょっと日本の状況が変わってきてこのままでは国民が納得しない。いくつかのメニューでは今まで通り米国の背中を押してあげるけど、著作権のこれとこれは外してください」という話をする方が、私には容易に思えるのです。
──保護期間の延長などは、米国内でも反対があるということでしたが、推しているのはどんな勢力なのでしょうか。一部の力の強い業界などですか。
そこは詳細な情報を持っていませんが、当然ながらアメリカ映画協会、あるいはレコード産業協会がロビイングをしていたことは間違いない。
彼らの従来の立場では、米国議会で保護期間短縮論などが出れば潰したいし、諸外国に対しては要求をのませたいはずです。そうすれば制度導入に直結で収入が増えますからね。例えばディズニーなどです。もう各国でミッキーマウスすら保護期間が切れ始めていますから。
しかし、保護期間延長や非親告罪化で決定的に大きな原動力があるのかというと、どうでしょうか。そもそも米国民一般は、こうした条約などに対する関心はやや低い。今ＴＰＰのことが世界で最も報道されているのは日本だと思います。米国でも、学者やＮＧＯ、あるいは関係のある産業界は、当然ながら関心を持っているでしょう。ですが、一般国民はそこまで重要視している気はしない。
従来の映画産業界などの主張があったからＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）もそれを引き写して主張しているというのが、現状ではないかと思います。他方、力を伸ばすＩＴ産業界は基本的には著作権強化に慎重です。
つまり、本気で揺さぶれば、アメリカだって折れるかもしれない。
日本政府はこれまで、知財を含めてTPP交渉には誠実に取り組んできたと思います。ただ、著作権メニューのインパクトは過少評価していた。それは私たちの力不足なのでしょうし、今でもまだ本当に本気で火がついたとは思えませんが……。
先に落としどころを考えるのは国際交渉の最悪手
──ＴＰＰという通商条約全体で見て「自動車や農業などの他の重要な項目を取るために、交渉材料として著作権で1つくらいは譲るべきではないか」、あるいは著作権の中でも最も影響が深刻な非親告罪化導入を防ぐために「保護期間延長などはのんでもいいのではないか」、といった意見もあります。
言葉は悪いですが、それは素人の発言です。私たちの事務所は、知財分野の国際交渉に関してはある程度専門家と言ってよいでしょう。その立場から言えば、交渉でいくつこちらが取れるかとか、どこで最終的に折れざるを得ないかなんて、たいていは全力でぶつかってみなければ分からない。
──つまり、あらかじめこれは譲るべきなどというのは……。
最悪のやり方です。落としどころなんて、全ての重要な要求をぶつけて、最後の最後に浮上するものです。
そもそも交渉もしないで落とし所を決めるなどという仕事は、知財法の学者や実務家には求められていない。全体を考えてバランスを取るのは、政治家の仕事です。各分野の専門家は、自分の分野に関連してどんな項目があるか全力で情報収集し、それを評価し、分かりやすく人々に伝え、対案は何があるのか提起する。我々ができる最善のことは、これに尽きる。
だから、国際的にはいろいろな団体や著名な個人が、それぞれの立場から懸念を述べたり発言したりしている。アメリカでは80名以上の知財法の学者が、大統領に公開書簡を出した。「知財の情報はとても重要なものだから、全文直ちに公開してくれ」と。ＴＰＰ知財がトータルにはアメリカ有利に運びそうなことくらい、彼らだって分かっている。それでも、全文直ちに公開しろ、それを自分たちが現場でちゃんと議論してメリットとデメリットを人々に伝えるから、と言っているのです。
情報公開しても交渉はできる 国民一人一人が考えるべき問題
──情報の透明化もかねて訴えておられますが、ＴＰＰ交渉では各国政府のガードが異様に堅い気がします。
今情報を公開したら、世論が沸騰して交渉に悪影響があると思っているのでしょう。分からなくもないですが、情報公開したら交渉できない、というのは絶対に間違いです。現に、ＥＵは米国と交渉中のＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）について、知財条項を含む論点とＥＵ側の提案を公開しています。現にここまで公開できている。
あらゆる情報を公開しても大丈夫だとは言いません。これを伝えてしまったらさすがに勝負にならない、というものはあります。例えば、自国政府がどこまで譲る用意があるのか、何が優先事項で何がこだわらない事項なのか、これだけは相手国には知られてはだめです。
しかし、公開しても悪影響が出ない情報はいくらでもあります。各分野の論点が何なのか、それに対してどんな対案があり得るのか、などといったことは国民的議論がいくら起きたって、大した悪影響が出るわけがない。そうした議論を吸い上げて、交渉をすれば良い。
交渉担当者たちが誠実に努力してることは全く疑わないし、また何人かの政治家は大変真面目に、この問題に取り組んでいると思います。が、途中で伝えたら議論が沸騰するから伝えない、と各国首脳が考えているとしたら、やはり彼らの傲慢ですよ。国民主権なのですから、情報を伝えて議論が過熱するならそれは甘んじて受けるほかはないのです。
── 一般の国民は、この問題をどう受けとめるべきでしょうか。
うーん、やっぱり複雑な問題だと感じますよね？ シンポジウムなどで解説しても、メニューは3つ伝えるまでが精一杯で、3つ目くらいから、聞いている人たちの顔がこう、蝋人形のようになっていくのが分かる（笑）。できるだけ面白く伝えようと頑張ってはいるのですが。
一般の方に、全部のメニューについて十分な理解を持って判断をしてくださいというのは、私も酷だと思います。言えるのは、騙されたと思って（笑）、関心を持ち続けてくださいということですね。
情報社会にとって、ルールの内容の問題も大きいけれども、どうルールメイクするかという問題は同じくらい大きい。今回はそれが、国の外の密室で「条約で決めましたからこれがルールです。あなたたちは考えなくてもいいのです」と言われているようなものです。最後に妥結されたＴＰＰは国会承認にかけられますが、21分野全体がパッケージですから、もはや国会には認めるかＴＰＰ全体を蹴るかの選択しかない。蹴るわけがない。過去、政府の妥結後に国会で不承認とされた条約は皆無です（＊参考) 。
情報流通のルールでさえ「考えなくてもいい」なら、もう国民が自分で考えられるルールは何もない。そうした前提を受け入れるかどうかが、今回問われていることです。
ですから、騙されたと思って関心を持ってください。
・ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口 日本経済は植民地化される（ダイヤモンド社書籍オンライン 2014年2月3日）
※妥結が難航しているＴＰＰ交渉。ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。
悪魔のＴＰＰ アメリカの真の狙いは何か
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。
このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。
アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。
さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。
オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。
日米で受け止め方が異なるＴＰＰの実態
安倍首相は2013年3月15日、ＴＰＰ交渉参加を決定した。そのときの演説の主要な点は、「いまがラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルールづくりから取り残される」「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けになった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードできると確信している」「国民皆保険を守るなど、6つの判断基準を掲げている。交渉中にしっかり守っていく」「すべての関税を撤廃したあとでも、わが国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」である。
安倍首相がこの宣言をした背景には、2013年2月22日にオバマ大統領と会談した結果、「両国はすべての関税撤廃が前提にならない」とする共同声明を発表したことがある。これを受けて安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は、前提でないことが明確になった」と明言し、自民党内の決議や非関税障壁の問題を一切議論せずに、ＴＰＰ交渉参加を表明したのだ。とくにこのとき、安倍首相は「米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。認められなければ撤退すればよい」と言い、国民を説得する材料に使ったのである。
ところが、その後、わかってきたことは、アメリカの国会議員やＵＳＴＲ（米国通商代表部）などの見解が、安倍首相の発言とかなりニュアンスが異なることだ。山田正彦元農水相ら超党派的なＴＰＰ慎重派の訪米結果では、次のように伝えている（アメリカ側の面談者はＵＳＴＲのカトラー代表補、自動車工業会会長、主要業界の代表など）。
「日本と交渉するＴＰＰの内容は、米韓ＦＴＡがベースであり、それ以上のものをＴＰＰで日本に求める」「コメは聖域にはなっていない。米韓ＦＴＡではコメの韓国側の関税は2014年から段階的に廃止する」「日本はＴＰＰに入りたいと言っているのではないか。だから譲歩するのは当たり前ではないのか」
アメリカの政府関係者は、「米韓ＦＴＡがモデルである」「ＴＰＰで議論していることはすべて米韓ＦＴＡに含まれている」「ＴＰＰは米韓ＦＴＡの貿易自由化のレベルをもっと強めるもの」と公言しているのである。
アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点にまとめてみよう。
（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。
この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。
とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。
このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。
（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。
この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。
とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項を拒絶すべきである。
（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容である。
米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っているのだ。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。
（4）許可・特許連携制度
あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。
日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。
このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。
※いまさらだが、本質は何も変わっていないので転載。
しかしブログ主の見解はこれとは異なる。
TPPの本当の目的は、その他の貿易協定と合わせて、オカルト思想に基づき、マネーという悪魔（彼らにとっては神）の力で、マルクス主義に基づく物質的経済的土台を作り変えることで、その上部構造物である、社会の仕組みと（男と女という存在のあり方を含む）人間（の精神）を根底から破壊し作り変え、人間と世界を完全に統一（アルス＝マグナ）することである。比喩ではなく文字通り。
アメリカという国家が、ではなく、マネーが誕生した遥か太古から、国家という枠組みを超えて活動してきた、国際金融資本が、マネーという神（私たちにとっては悪魔）を愛し、マネーという神（私たちにとっては悪魔）に愛された（選ばれた）自身を、神と成し、神として、彼らの家畜となった人間と彼らの私物（所有物）である世界を完全にかつ永遠に支配するためのものである。
これが真実である。
・[FT]ＴＰＰ、オバマ大統領に圧力かける日本（日本経済新聞 2015年3月31日）
※妥結か決裂かの剣が峰に立つ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉期限が今後数カ月以内に迫る中、甘利明経済財政・再生相がオバマ米大統領に対し、米連邦議会で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を成立させるべく、民主党内での調整をまとめあげるよう要請した。甘利氏のこうした直接的な要請は異例で、太平洋をまたぐ２国が神経をいかにすり減らしているかを示している。
甘利氏はフィナンシャル・タイムズのインタビューに対して「私は常々オバマ氏がＴＰＰ交渉をほかの人の手に委ねず、（議会を）説得し、納得させる直接的な努力を重ねることが重要だと考えてきた。我々の残された時間は限られてきているが、オバマ大統領と交渉を妥結できる余地はまだ十分に残されている。そうした意味でも、私は楽観的だ。大統領が民主党を説得する努力を始めたと聞いており、希望が持てる」と語った。
■両国の役割が逆転
甘利氏による米国への圧力は、これまでの両国の役割とは逆転している。2014年12月の安倍晋三首相の再任を懸けた総選挙前は、もっぱら日本がＴＰＰ交渉の農業分野で交渉の先延ばしを図っているとみられてきた。
ＴＰＰ交渉が決裂すれば、日米両政府にとって大きな打撃となるだろう。オバマ氏にとっては、共和党が支配する議会で可決できる数少ない法案の一つだ。一方安倍氏にとってＴＰＰは、妥結自体が目標であり、農業のような国内分野の規制緩和を断行する手段でもある。
ＴＰＰは日本や米国をはじめとする太平洋12カ国間の貿易を自由化するもので、世界の生産物の約40％をカバーする。交渉にはほぼ７年の歳月を費やしている。
一方オバマ氏は、ＴＰＰ交渉を妥結させるために、議会が大統領に一括交渉権限を与えるＴＰＡ法案を成立させる必要がある。
甘利氏は「いったんＴＰＡ法案が議会に提出されれば、日米間で未解決の問題のいくつかに解決の機運が生まれる」と語った。また、現状における最良の筋書きは、４月28日に安倍氏が米議会を訪問する時点で大枠を見定め、５月に基本合意に至ることだ、とも付け加えた。
■ＴＰＡ可決へ険しい道のり
ＴＰＰ交渉には未解決の問題がありながらも、大部分での合意が見えてきた。しかし、連邦議会が７月末に休会するため、ＴＰＡ法案に残された時間はわずかしかない。
米国側は、その後の16年の大統領選の選挙戦本格化までの空白期間を危惧している。
基本的に自由貿易を強く支持する共和党が議会両院を支配しているとしても、労働組合を支持基盤とする民主党や、オバマ氏と共和党議員とのあいだにある根深い確執からくる反対で、ＴＰＡ法案可決への道のりは険しい。
上院における関門は、オレゴン州上院議員のワイデン氏だ。同氏は上院財政委員会における民主党幹部で、超党派によるＴＰＡ法案の可決に必要不可欠な存在だ。
下院での課題は中道多数派を形成することだ。民主党の相当数の左派議員は反対票を投じそうだが、共和党の一部の孤立派議員もオバマ氏にいかなる勝利をもたらしたくないという理由で同様に反対票を投じるだろう。
甘利氏は「私は共和党の複数の幹部に会ったが、民主党に属す大統領のもとでも、ＴＰＰの重要性を認識しているという印象を受けた」と語った。
※誰ですか？安倍ちゃんはバスが出る（交渉の時間切れ）のを待っている、とか言っていた嘘つきは？わざわざ自分から日本に不利な条約を結ぶ気マンマンじゃないですか。
全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです（現代ビジネス 2015年03月23日）
※「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。
ある日、突然税務署が
「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」
こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。
今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。
「マイナンバー」—かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。
「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。
行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。
もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」
事実上の「資産課税」
要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。
「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。
また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」
政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。
ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。
「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。
「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。
例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)
マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。
現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。
カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。
子の結婚費用にも「贈与税」が
今まで「よくあること」として黙認されていた些細な納税の不備も、マイナンバーが機能し始めれば、どんどん明るみに出てくる。マイナンバー制度に詳しい白鷗大学教授・石村耕治氏が言う。
「ある学生が青森から上京して大学に通いながら、アルバイトをしているとしましょう。彼はよく働いていて、年収が扶養控除の対象になる103万円を超えている。現状では青森の実家と東京では所轄の税務署が違うので、こうしたケースまで追跡しきれません。
しかし、国税庁がデータベースを駆使して各人のマイナンバーと口座・収入を照らし合わせると、即座に『これは控除の対象外』と判断される。申告していなければ、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されます。
政府は、不動産登記もマイナンバーで管理することを考えています。そうすると、家族が家やマンションを購入するときに援助した場合や、相続税対策として法定相続人でない孫に不動産を相続した場合にも、当局はマイナンバーで不動産の来歴や購入資金の出どころを調べることができます」
他にも、考えられる事例は枚挙に暇がない。
結婚披露宴の事実上の費用負担として、親が子供の口座に200万~300万円といった多額の「持参金」を入金した場合、即座に贈与税が差っ引かれる。サラリーマンが会社に内緒で副業をしていて、副業の収入分の住民税だけを普通徴収(本業の会社からの天引きではなく、自分で納税する)にしているなら、会社がマイナンバーをもとに納税状況を照合すれば一発でバレる。本業の傍ら、株や投資で儲けている人は、税務署にも勤め先にもあっという間にマークされてしまう。離婚した夫婦が、双方とも子供を扶養に入れっ放しの場合、すぐに「どちらかが扶養を外しなさい」と通知が来る……。
前述したように、現在の日本社会は原則として自己申告で回っている。いわば、「何かあったときだけお上に申し出ればいい」という「性善説」にもとづいているのだ。
しかし、この10月からは価値観をガラッと変えざるを得ない。お上は初めから、あらゆるカネの流れを把握している。少しでも怪しまれると「どういうことか説明せよ」とお達しが来る。隠し立ては不可能—そんな時代がやってくる。人を見たら悪人と思え、の「性悪説」の社会に変わる。
なんと窮屈な世の中か、と嘆きたくなるが、ここで疑問が湧いてくる。誰がどのようにして、われわれのマイナンバーと個人情報を管理するのだろうか、ということである。
マイナンバーの実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室は、行政における個人情報の取り扱いについて「一元的には管理しない」と説明する。いわば「履歴書」を作るように、個人情報を一まとめにするわけではないと言いたいようだ。だが、担当者に改めて聞くと、
「一人の職員が、例えば納税と社会保険などいくつかの範囲にまたがって個人情報を見ることもありうる。特に、職員が少ない地方自治体では、そうなる可能性が高い」「閲覧権限の決め方や端末の管理については、各自治体がこれから検討する」
という。中央省庁の官僚だけでなく、役場のヒラ職員さえ、地域の誰がどのくらい資産を持っているかといった情報を見られるようになるのだ。しかも、細かいところは現場裁量。厳重なセキュリティ体制とはお世辞にも言いがたい。
さらに、例えば中央省庁幹部や政府高官なら、やろうと思えばネットワーク上の個人情報を突き合わせることも可能ではないかと問うと、前出の担当者は「現時点で否定はできない」と答えた。
マイナンバー導入後、国民はインターネット上で、どの役所や行政機関がいつ自分の情報を閲覧したか確認できるようになる。しかし、あくまで分かるのは「いつ」「どの役所が」ということだけで、「なぜ閲覧されたのか」「何の情報が閲覧されたのか」を知りたいなら問い合わせるしかない。ある日突然、税務署が自分の個人情報を調べたと分かれば、それだけで不安になってしまうだろう。
もしも情報が漏洩したら……
前出の水永氏は、こう言って警鐘を鳴らす。
「マイナンバーが社会に浸透すれば、銀行や勤務先の会社だけでなく、携帯電話会社やカード会社、時にはレンタルビデオ店などにも提示する必要が出てくるでしょう。
番号は一生同じですから、ひとたび流出すると、様々な情報をつなぎ合わせてその人の行動履歴が分かってしまう。また、流出した番号をもとにクレジットカードや口座を偽造され、知らないうちに巨額の借金を背負わされたり、ブラックリストに入れられたりする恐れがあります」
実際に、国民総背番号制を以前から実施しているアメリカでは、盗まれた番号で勝手にカードを作られるなどして、巨額の負債を背負わされる事件が後を絶たない。同様に番号制がある韓国では、一説には延べ5000万件もの個人情報漏洩が起こり、社会問題になっている。日本でも、他人のマイナンバーを盗んでリストにし、闇で高く売りさばくような勢力が出てくるだろう。
前出の石村氏が言う。
「政治資金の問題も続出していることだし、まずは『政治家・官僚マイナンバー制』を試しに導入してみたら?と言いたいですね。どんなに大変か分かるでしょうから。
社会には『遊び』が必要です。昼と夜で別のところに勤めていて、それを周囲に知られたくないという人だっている、国民全員をガチガチに管理するのが、本当にいいことなのか。『ここまでは許す』という幅のある仕組みでないと、国中が犯罪者だらけになりますよ」
多少の利便性と引きかえにするには、あまりに恐ろしすぎる。
「週刊現代」2015年3月28日号より
麻生太郎が今も政治資金で愛人の六本木クラブに通いつめ…その額3年で2360万円！（LITERA 2015年3月23日）
※西川公也農相に下村博文文科相、そして、安倍首相本人と、政治と金をめぐる疑惑が次々噴出している安倍政権だが、今度は麻生太郎財務相の疑惑が浮上した。
「FRIDAY」（講談社）4月3日号が袋とじ企画で、麻生氏が六本木にあるクラブに通いつめている姿を掲載。その代金を政治資金で支払っていたと報じたのである。同誌によると、この店は会員制サロンバー「Bovary」。ママは雀部敏子という女性。同誌にはママの写真も掲載されているが、60歳を超えているとは思えない美貌の持ち主だ。
「FRIDAY」が3月2日から16日までこの店の前に張り込んだところ、その2週間の間に麻生大臣は9回も姿を見せた。そして、2013年の政治資金収支報告書を見ると、麻生氏の資金管理団体「素淮会」から「Bovary」を運営する「有限会社オフィス雀部」になんと、年間計11回798万円が支払われていたというのだ。
国民の血税も含まれた政治資金をこのテのお店でこんな羽振りよく使うというだけでもありえないが、もっと問題なのは麻生氏とその「Bovary」のママ、雀部氏の関係だ。「FRIDAY」は「『麻生氏の愛人』として報じられた」とサラリと解説しているだけだったが、2人の愛人関係は永田町はもちろん、マスコミの間でも知らない者はいないというくらい、有名なものだ。
2人の付き合いは古い。30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていた頃からだという。当時、彼女は加藤茶と結婚寸前とも言われ、週刊誌をにぎわせていたが、加藤の母親の反対で破局。それからほどなく、麻生氏の愛人になったと言われている。
雀部氏は90年代の終わり頃には銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。
そして、10年ほど前に雀部氏が現在の「Bovary」をオープンし、08年、麻生氏が総理に就任する直前には、2人の関係が大々的に報道されている。「週刊現代」（講談社）が麻生氏と雀部氏が愛人関係にあり、麻生氏が政治活動費として雀部氏の六本木の店で年間1000万円以上使っているとスクープしたのだ。
このとき、麻生氏は「昔の付き合いで今は何もない」と弁明したが、これは真っ赤な嘘だった。当時、雀部氏は実勢価格１億4500万のマンションに住んでいたのだが、この部屋の所有者は愛知県丹羽郡大口町の鈴与興業。同社の代表者・鈴木雅博氏は麻生氏が強い影響力を持つ日本青年会議所の元副会頭で、麻生氏の有力な支援者だった。
鈴木氏は雀部氏の住むマンションの部屋を購入した2年後の大口町長選挙に出馬するのだが、このとき外務大臣だった麻生は鈴木氏の応援にかけつけている。さらに、鈴木氏はこの町長選挙に落選した頃から、「衆議院議員 麻生太郎 顧問 鈴木雅博」という名刺を持っていたという。
ようするに、麻生氏は自分の愛人の住居をタニマチに提供させていたのである。そして、その愛人の店に巨額の政治活動費を流していたのだ。
しかも、愕然とさせられるのは、この報道があった後も、麻生は行動をまったく改めていないという事実だ。
報道直後、総理になった09年こそ、オフィス雀部（Bovary）への支払いは1回18万円だけだったが、野党転落後の10年は計6回、総額303万5000円、11年は計8回、総額718万円、12年は計6回、844万円。そして、13年も「FRIDAY」が報じたように、計11回798万円が支払われているのだ。11～13年の3年間を合計すると、その金額はなんと2360万円にのぼる。
繰り返すが、これは政党交付金という国民の血税が含まれている金だ。政治資金規正法違反であるのはもちろん、詐欺、横領といってもいい犯罪行為ではないか。
しかも、麻生氏は現在も、彼女の店に2週間に9回というすさまじい頻度で通い、政治資金を流し続けていることが「FRIDAY」の記事で明らかになった。
ところが、新聞やテレビにこの「FRIDAY」の記事を後追いしようという動きはまったくない。そればかりか、下村博文文科相のダミー団体を使った裏献金問題にも沈黙を続けている。いったい、この国のメディアはどうなってしまったのだろうか。
・【日韓国交50年】岸信介から安倍晋三まで…首相一族の「在日人脈」と「金脈」（Daily NK 2015年3月5・6・7日）
ttp://dailynk.jp/archives/36737
ttp://dailynk.jp/archives/36761
ttp://dailynk.jp/archives/36784
※日本と韓国は今年、国交正常化50周年を迎える。両国関係はいま、従軍慰安婦や領土問題をめぐり「最悪」とも言える状態にある。しかし、日本国総理大臣の座にある安倍晋三の一族が、政治家として他に類を見ないほど朝鮮半島と深い縁を結んできたことも、また事実なのだ。（文中敬称略）
地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を築く
手元に、1冊の写真集がある。タイトルは「関釜フェリー就航記念アルバム」。1970年に編纂された非売品だ。当時から在日本大韓民国民団（以下、民団）の活動に関わってきた下関在住の在日コリアン（以下、在日）２世の男性は、「ごく限られた人々に配布されたのでしょう。私も初めて見るものだ」と驚く。
1965年に国交正常化した日韓両国にとって、韓国・釜山との間を往復する関釜フェリーの就航は、新時代の訪れの象徴だった。アルバムの70枚を超える写真からは、当時の興奮がひしひしと伝わってくる。
その中に、山口県を地盤とするふたりの政治家の姿がある。国交正常化の立役者となった元総理の岸信介、そしてその娘婿であり、安倍晋三総理の父でもある晋太郎だ。日韓協力委員会初代会長の岸の名は、アルバム巻末の関係者名簿の筆頭に掲げられている。
岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりがいくつもみつかる。
ＪＲ下関駅から車で5分。関門海峡に面した所に、室町から江戸時代にかけ日本を訪れた外交使節団「朝鮮通信使」の記念碑が建っている。2001年、地元政財界の有志が建立したもので、碑の裏には晋三の名も刻まれている。「朝鮮通信使上陸俺留之地」と揮ごうした韓国の金鐘泌（キム・ジョンピル）元首相は、岸や晋太郎と親交を結んでいた。
父親が晋太郎の支援者だったという在日２世のパチンコ店経営者は、「金元首相が下関に来たときには、私の父や地元の民団幹部が晋太郎さんといっしょに食事をしていた」と懐かしむ。
下関駅前のコリアンタウン「グリーンモール商店街」には、64年間営業を続ける食堂「アリラン」がある。晋三が常連で、店内には本人が「福」と墨書した色紙や、昭恵夫人といっしょに訪れた際の写真が飾られている。
在日１世の店主、鄭順さんは話す。
「（晋三は）奥さんとふらりとやってきて、ホルモン鍋を食べて行く。偉くなってからは、店がボディーガードであふれたこともあった。最近は忙しいからか姿を見せないけど、本当に気さくでいい人」
韓国情報機関と旧日本軍人脈
1993年までの中選挙区時代、岸は生家のあった山口市を含む旧山口2区を、晋太郎は郷里・油谷町（現長門市）や下関市などからなる旧山口１区を選挙区としていた。
その後、小選挙区比例代表並立制に移行してからも、下関と長門（山口4区）は晋三の地元だ。
下関の地名は、在日韓国・朝鮮人にとって特別な響きを持っている。戦前戦中には関釜連絡船が年間200万人を運び、半島から労働力として送り込まれた人々が、後に在日コミュニティーを築いた。戦後は故郷に帰る人々を送り出す一方、朝鮮総連と民団が凄惨な抗争を繰り広げたこともあった。
現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人は約 2900人。留学生なども含まれる数字だが、大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。
下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１パーセントで、全国平均（0.4％）の倍以上だ。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
そんな土地柄にあって、地元選出の政治家と在日の関係が深まるのは何ら不思議なことではない。
だが、現地を取材する中で改めて見えてきたのは、岸から晋三に至る三代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。
日韓国交正常化からこれまでの間に、韓国経済は世界でも稀に見る高度成長を遂げた。その“元手”となったのが、国交正常化に際して日本が提供した無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援であったのは論をまたない。
1961年５月、クーデターで政権を掌握した韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）少将（後に大統領）は、1951年に予備会談が開始されて以来、10年以上にわたり難航していた日韓国交正常化交渉を一日も早く妥結させ、日本の賠償金で経済復興を成し遂げることを急務としていた。
交渉打開の糸口を探るため、韓国中央情報部（KCIA）が頼ったのが、海軍特務機関出身の児玉誉士夫や、戦時中に上海で「大陸新報」を発行していた、国策研究会常任幹事の矢次一夫だった。
日韓漁業協定で繁栄した下関
満洲国の元高官だった岸は、そうした人脈の仲介でKCIA幹部の崔英沢（チェ・ヨンテク）と赤坂の料亭で面会。ふたつ返事で協力を約束し、政界の根回しに動いた。
そういった経緯を考えれば、岸は韓国経済にとっての「大恩人」と言えるのかもしれない。
しかしその一方、岸が日韓国交正常化を踏み台に、地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を作り上げた事実はあまり語られていない。
ある週末の夜、下関の繁華街・豊前田の通りを歩いた。飲み屋街も人影はまばらで、地元経済の衰勢は覆いようもない。
「昔はこんなんじゃなかった。漁船員や水産関係者が落とすカネだけでもたいへんなものだったし、東京や大阪からの出張客も毎日のように来ていた」（地元の料理店主）
1960年代、下関漁港の水揚げ量は日本一を誇り、地域経済は繁栄をきわめていた。
そのきっかけになったのが、他ならぬ日韓国交正常化だったのだ。
韓国の初代大統領・李承晩は1952年、「海洋主権を守る」として日本海と東シナ海に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、排他的経済水域を設定。ここに入った日本の漁船をことごとく拿捕し、約4000人もの船員を抑留した。その大部分が山口県民であり、岸の元には早期救出を求める陳情が殺到したという。
そして、国交正常化と同時に日韓漁業協定が締結され、李承晩ラインが撤廃されると、下関を母港とする漁船団の漁場は一気に拡大。山口県経済の隆盛を呼んだのだ。地元財界人が言う。
「当時、下関に本社のあった大洋漁業（現マルハニチロホールディングス）は、東大卒の新入社員を取り放題というほど勢いがあった。漁業だけでなく関連産業も潤い、巻き網やウインチの製造で世界のトップを占めた会社もある。それらの業者がことごとく岸さんの応援団になり、もちろん献金もした」
暴力団「東声会」会長・町井久之
岸はまた、町井久之をはじめとする在日の有力者とも人脈を広げていた。
町井は、本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡し役を果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。それ以降、岸は町井のパーティーにちょくちょく顔を出すようになり、町井が六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。
町井は愛国者であると同時に、商売にも貪欲だった。国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配していた岸は、町井が利権に食い込むための最重要パートナーであり、両者の協力関係は下関にも及んだ。
実は、冒頭で触れた「関釜フェリー就航記念アルバム」は、町井の生前の書棚に所蔵されていたものだ。しかし、巻末に記載された関係者名簿に、彼の名前を見つけることはできない。
「それでも、関釜フェリー就航が町井さんの尽力によるものだったのは間違いありません。昔のこととは言え、暴力団の親分だった町井さんが、岸さんと名前を並べるのははばかられたのでしょう」（前出・パチンコ店経営者）
岸が日韓国交正常化を踏み台に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎にも受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太いもにに育てていく。
派閥政治とパチンコマネー
岸信介が日韓国交正常化を踏み台に、地元・山口県と韓国にまたがる形で築いた「王国」と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿・安倍晋太郎（晋三の父）にも受け継がれた。その上、晋太郎は在日コリアン（以下、在日）とのパイプをさらに太くしていく。
かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積２千平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者で、日本に帰化した在日１世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。自宅は後に晋太郎が購入しているが、地元事務所は現在まで借り続けている。
“トラブル処理”に強い人脈
吉本は下関で商売を始め、地盤を九州に広げつつ成功を手にした。
数年前に80才で他界した吉本は生前にも、晋太郎については「生きる姿勢が在日と良く似ている」「本当に気のいい男だ」などと語るだけで、深い部分については容易に語ろうとしなかったという。
下関出身の在日の会社経営者によれば、吉本は地元の“トラブル処理”において、きわめて強い人脈を持っていたという。
「吉本さんは若い頃、訳あって妻子の元を離れていた時期があったんです。その間、彼の妻子の面倒を在日の鯨肉業者が良く見ていました。
その後、この業者の次女が、ある画家に嫁いだ。映画館の看板を描いていたその画家は、なかなか腕前がよく甲斐性もあったのですが、父親が死ぬとその遺言を受けて、下関のトラブル処理に関わる“稼業”を継がねばならなくなった。そうなって以降、商売に成功して鯨肉業者に恩義を感じていた吉本さんが、その“稼業”をバックアップしていたのです」
「トップ当選」を果たすために
また、吉本のそうした人脈は、安倍家ともつながっていったという。
「吉本さんは、北九州地域の“トラブル処理”に強い影響力を持っていたＫ氏という人物とも親密でした。安倍家の人間の中には、吉本さんの奥さんやＫ氏の夫人と海外旅行などに出かけていた女性もいます」
興味深いのは、晋太郎が在日の支援を受けなければならなかった理由だ。
意外かもしれないが、もともと晋太郎の選挙地盤はぜい弱だった。中選挙区時代に晋太郎が立候補したのは旧山口1区だが、岸の地盤を継いだわけではなく（岸は旧山口2区）、落下傘候補に近い。実際に2回目の選挙では落選の憂き目にあっている。地元政界の事情通が話す。
「旧山口１区の定数は４議席で、３つを自民党候補が分け合い、残りを社会党が取る構図が定着していました。次期総理をねらうには単に当選するだけではダメで、トップ当選が至上命題だった。
しかも、晋太郎さんには林義郎元蔵相という強力なライバルがいました。林家は下関の三大名家のひとつで、サンデン交通や山口合同ガスといった地元大手企業のオーナー筋に当たる。それに勝つために、晋太郎さんは中小企業を幅広く糾合する必要があった。
在日の企業は資金力があり、多くの従業員を抱えていた。帰化していれば献金しても問題ないし、従業員はほとんどが日本人ですから、票集めの上でも無視できなかったはずです」
児玉誉士夫と町井久之が号令
また、晋太郎は地元での票の取り合いに加え、中央政界での権力闘争でも勝ち抜かなければならなかった。時は、派閥政治の全盛期である。総理の座をつかむには、カネはいくらあっても足りない。
ちょうどその頃、下関では日韓国交正常化で商機をつかんだ在日の商売人が急速に力を増していた。
ある在日の水産業者は漁獲だけでなく、「副業」からも莫大な収入を得たという。
「むかし、貧しかった頃の韓国では日本製の腕時計がたいへんなステータスで、安いモノでも高く売れた。しかし普通に輸出したのでは高率の関税がかけられる。そこで、船員たちの下着に時計をいくつも縫いつける方法で密輸したんです。だから下関の時計屋は縫い子の女性をいっぱい雇っていたものです」（前出・在日の会社経営者）
水産業以外の商売でも、在日はおおいに潤った。
「下関の全盛期、漁師たちは大金を握りしめて陸に上がり、酒にオンナ、博打で湯水のように使った。在日はもともと、水産業よりそっちの商売が強かった。大きくなったパチンコ屋は、あのとき商売の土台を築いたんです」（同前）
その後、下関の水産業は乱獲のため水揚げが減少。急速にパワーを落として行った一方で、バブルの追い風を受けたパチンコマネーは拡大を続けた。
地元の在日が日々稼ぎだす膨大なキャッシュに、総理の座をうかがう政治家が魅力を感じないはずもない。
一方、在日の中からは、こんな話も聞こえる。
「岸さんが児玉さん経由で、町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。韓国民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関にも仲間が多く、いくらでも号令をかけることはできましたから」（同前）
もっとも、町井から声がかからずとも、下関の在日が晋太郎を支援する理由はいくらでもあった。韓国と北朝鮮の国力に今ほど大きな差がなく、冷戦下で熾烈な体制間競争が繰り広げられていた時代である。「未来の総理」と親交を深めることは、韓国系の民団と北朝鮮系の朝鮮総連の双方にとって重要な課題だったのだ。
週刊誌が報じた「黒い交際」写真の真実
安倍晋三首相の父・晋太郎は1974年、農林大臣（当時）として初入閣している。晋太郎に接近し、漁獲や水産物輸入枠の割り当てで便宜を図ってもらおうと考える水産業者は日本人にも在日コリアン（以下、在日）にもいたという。
「実際、晋太郎さんの関係者の助力を得て、実績を大きく伸ばした在日の水産業者もいます。その会社は晋三さんの代になっても支援を続けている」（前出・政界事情通）
晋太郎はさらに内閣官房長官、通産相、外相とキャリアを重ね、権力の階段を着々と登って行った。
晋太郎が「未来の総理」として嘱望されるようになったこの時代、韓国と北朝鮮の国力には今ほど大きな差はなく、両国は冷戦の真っただ中にあって熾烈な体制間競争を繰り広げていた。
韓国では1980年5月に光州事件が発生。軍の介入によって市民に多数の犠牲者が出たことで、クーデターで権力を握った軍事政権に対し、国際社会は厳しい視線を向ける。一方、経済力で韓国に差をつけられつつあった北朝鮮も焦りを募らせていた。巻き返しが思うように行かない危機感の表れか、1983年にはラングーン爆弾テロの暴挙に打って出る。
民団・総連の双方とパイプ
こうした本国の事情は当然、在日本大韓民国民団（以下、民団）や在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）にも影響を与えた。日本政界のニューリーダーである晋太郎と太いパイプを持つことが、重要な課題となったのだ。
「実際、晋太郎さんは民団とも総連とも全方位で付き合っていました。下関には呂成根（リョ・ソングン）さんという総連の大物商工人がいたのですが、その方とも相当に親しかった」（同前）
安倍晋太郎・晋三一家に40年余り家政婦として仕えた久保ウメは、かつて雑誌のインタビューに応え、晋太郎についてこんなことを話している。
「お棺に入れるときにあの人の骨格、あれはやっぱり日本人のものじゃないと思ったの。肩の幅から下までまっすぐに定規を引いたみたいな。
これは完全に韓国の体形。自分で『僕は朝鮮だ、朝鮮だ』と言っていたけども、なるほどこれは朝鮮だなと思った。だから、あっちですごくモテたってよ」
そんな晋太郎は生前、山口県の在日の間で絶大な人気を誇ったという。
「人柄が素晴らしいんですよ。悪く言う人はひとりもいない。いまだって人気は色あせていません」（民団幹部）
一方で、晋三はどうか。
初陣の「逆風選挙」でも在日が支援
晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選である。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。
そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続け、経営するホテルの従業員とともに「エイエイオー」とエールを送った経営者もいた。
「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回った。在日の義理堅さは有難かったでしょう」（地元紙記者）
地元の在日の間で、晋三の人柄に対する評判は必ずしも悪くはない。
「孫の披露宴には、札幌から駆け付けてくれました。本当に義理堅い人です」（アリラン食堂の鄭さん）
「国籍や民族で、分けへだてする人じゃありません。在日の人ともフランクに付き合っていますよ」（安倍事務所の関係者）
もっとも晋太郎の時代と比べると、晋三と在日の付き合い方には変化も見える。前出の在日2世のパチンコ店経営者がいう。
「晋太郎さんと父たち在日１世の時代には、政治家との付き合いに対する世間の目も大らかだったんです。外国人献金がどうのと、あまり細かいことはいわなかった。ところが今では、10万円や20万円の献金でも叩かれる」
とはいえ、晋三の周辺から、在日人脈がまったく消えてしまったわけではない。
晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎の後援者であった在日系企業・七洋物産の子会社から今も借りているし、晋太郎の助力で業績を伸ばした在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。
もちろん、日本に帰化していれば、彼らが献金などの形で晋三を支援することに何ら問題はない。
また、下関出身のある在日の実業家は、晋三に様々な人脈をつないでいる。
晋三の隣に立つ大物金融ブローカー
『週刊ポスト』は2012年10月26日号で、「安倍晋三『黒い交際写真』の謀略」と題する記事を掲載した。その写真は議員会館の安倍事務所内で撮られたもので、晋三をはさんで2人の男性が写っている。
晋三の右側に立ち、白い歯を見せて笑っているのは、米国の元アーカンソー州知事、マイク・ハッカビーである。共和党の大物政治家で、 2008年の大統領選（党予備選）にも出馬して善戦した。ハッカビーは同年6月に来日しており、写真はそのときに撮られたものだ。
『週刊ポスト』が「黒い交際」として問題視したのは、晋三の左側に立つ、短髪で白いスーツ姿の男性である。「山口組の金庫番」とも言われた在日２世の大物金融ブローカーで、総連にも民団にも太いパイプを持つ。男性は写真が撮られた数年後、中堅ゼネコンの架空増資事件に絡み有罪判決（貸金業法違反）を受けている。
もっとも、件の写真が撮られた経緯は、いたって単純なものだった。晋三の関係者が話す。
「晋三さんの地元の有力後援者に、米国のハッカビー氏から『安倍さんを紹介して欲しい』と打診があり、すぐにオーケーしました。ところがハッカビー氏の到着当日、大統領選の候補者の送迎にふさわしい車両の手配が出来ていなかったんです。そこで件の在日男性が、『タクシーに乗せるわけにもいかんだろう』と、自分のロールスロイスを出してくれた。そういう流れで本人も同行し、写真を撮っただけなんです」
北朝鮮中枢につがなる「力道山人脈」
ちなみに、晋三にハッカビーをつないだ在日の実業家はアントニオ猪木とも親しく、北朝鮮にも複数回にわたり渡航したことがあるという。
本人に渡航の目的をただすと、「政治的な意味はありません。帰国事業で向こうへ渡った親族に会いに言っているだけ」との回答があった。
それがウソでないにせよ、この後援者が、猪木と晋三の会談の場を提供したことがあるのも、また事実だ。そして、猪木が連なる「力道山人脈」（関連記事）は、北朝鮮の権力中枢に近いところにいた。
ほかにも、北朝鮮や韓国に特殊な人脈を持つ在日は、晋三からそう遠くない所に少なからずいる。今のところ、晋三がそうした人脈に手を伸ばした形跡はないが、岸や晋太郎ならば存分に活用したはずだ。
今後、晋三が在日とどのように関わっていくのかはわからない。
しかしいずれにせよ、岸信介から安倍晋太郎、晋三と三代にわたる政治家一族が在日人脈を政治的な「資産」として運用し、自らのパワーに取りこんできたのは、紛れもない事実なのだ。
実は今まで道州制の危険性およびその裏に隠された思想について、恥ずかしながら、十分に認識できていませんでした。このサイトを今頃発見し、ようやく理解できました。
（もっともさらにその裏があるのだろうけど。この問題を特定アジアとのみ結び付けている点において、理解・解釈が一面的。しかし、そうした単純化されたわかりやすさは、何も知らない多くの一般国民向けではある。）
2011年という、4年前の物ですが、発祥が変わらない以上、本質（裏に隠された思想）は、何も変わっていないはずです。
どうか以下の拡散をお願いします。
一部、追加・改変しました。
以下転載。
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http://baikoku.web.fc2.com/
道州制の正体
（拡散の為の無断転載・リンクは歓迎いたします）
道州制とは、都府県を統合した道や州と呼ばれる地域を全国に９～１３程度置き、市町村も合併して大きな市にする制度で、国から多くの権限が道州へ移譲され、現行の中央集権、都道府県制度は廃止される。
道州の持つ権限は、立法権を持つレベル（連邦制）から、そこまで至らないレベルまで様々であり、実際どこまでにするかの議論が継続されている。
自民党の政策によれば、２０１５年から２０１７年を目途に導入を目指すとしており、経団連も２０１５年には道州制による行政運営を目指すよう提言している。このように、国民が熟知しないまま、数年後に導入されてしまう恐れがあり、国民の早急な関心と議論が求められている。
道州制のメリット
中央から地方へと権限が移譲される事で、中央の許可や面倒な手続きが無くなり、地方が自由にスムーズにやりたい事が行えるようになる。
例えば、２県に跨る川を整備する際、県同士が協議して行っていくよりも、それらの県を含む一つの道州が行った方がスムーズにいく。
それぞれの道州の特色を生かすようなビジネスがし易くなる。例えば、観光が売りの道州が、交通機関や宿泊施設に税金を投入し、観光客対象の交通費割引き制度や宿泊費割引き制度を設けたり、土産品登録商品の消費税を０円にしたりして収益を得られる。
まず、道州が徴税し財源を持ち、そこから何％かを国へ上納する仕組みになるので、各道州が努力せざるを得ない状況に追い込まれ、道州間で競うようにやる気を出し発展する。
地域ごとに互恵関係を持ちたい国との文化交流や貿易を行い、地域独自の発展ができる。
道州制推進派は、このようなメリットがあると主張しています。性善説に基づき、地域へ権限を移譲する事で、全ての地域がそれを悪用しないのであれば、これらのメリットを実現する事は可能かもしれません。
ところが
道州制推進の第一人者である大前研一氏が創設した一新塾では、毎年多くの道州制推進の議員や市民活動家が育ち、OBは新たな組織を立ち上げるなどして増え続けています。
一新塾OBが立ち上げた「道州制.com」や、大前研一氏主宰、平成維新の会を前身として分離独立した「平成維新を実現する会」「生活者主権の会」「道州制推進連盟」など、あらゆる道州制推進団体に大前氏の理念が及んでいます。
では、大前研一氏の影響を受けた弟子達は、どのような思想を抱くようになるのかを探ってみましょう。
一新塾において、「生活者主権のための８３法案デッサン」という平成維新の会作成の法案が参考教材として使われています。塾生達はそれを手本にしながら洗脳されていくようになります。
しかし、それらの法案を通したいという真の意図を隠したまま、道州制のメリットだけを掲げ、時には、「このままだと日本が危ない！早く道州制に変える必要がある」と、何も知らない国民を脅かして、新興宗教のように洗脳を試みる議員や市民活動家が巣立ち続けているのです。
気になる法案を挙げてみます。
＞１－３）日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。
永住権も無く、帰化もせず、日本に来て５年経てば外国人に参政権を付与すると言う事です。国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。
＞１－４）被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。
国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。自国で選挙をした事の無い中国人でも立候補や投票に参加できます。
＞７－１）夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。
偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。
＞７－２）夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。
出産の時に日本に来るようにすれば、外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。
＞７－３）日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。
国民の税金で無料教育をしてあげ、たった２年で永住権付与。
＞１１）現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。
分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、イニシアティブは外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。
＞３１－３）各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。
警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、国防上危険である。
＞３４－１）州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5％)を世界税とする。
＞３４－２）世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。
この法案から、ゆくゆくは国を無くして地球市民として国籍の隔ての無い社会を実現させたいという願望が垣間見える。
＞４０－１）国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。
国内産業が潰れます。
生活者主権のための８３「法案」デッサン
１～２０法案 ２１～４０法案 ４１～６０法案 ６１～８３法案
（オリジナルのリンク先消滅（証拠隠滅？）につき、「日本人の進路」様のブログを参照）
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11318284680.html
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11399093083.html
外国人参政権を１番に持って来ている事からも、最重要課題として通過させたいと考えている事がわかります。
このように、道州制推進者の多くは、道州制を通過させ、裏で外国人参政権も通過させ、地域に主権を持たせ、中央政府を打破する事を目差しているのです。憲法改正が必要となれば、その時、どさくさに紛れて外国人参政権が認められるように変えてしまう可能性もあります。（国民固有の権利を生活者固有の権利に変える等）
道州制推進者の一部には、外国人参政権反対派も居ますが、道州制導入までは外国人参政権賛成派の手伝いに利用され、その後は、拡大著しい賛成派が、目的を達成してしまう事になるでしょう。
したがって、このような状況下で推し進めている道州制は、とても危険な制度と言えるのです。
大前派道州制推進勢力の本性
更に、大前氏は年間４０万人の移民受け入れを推奨しています。 これに、外国人参政権＋道州制で国家滅亡は確実です。日本にとって移民とは、多くが中国人の事を指し、反日民族を大量に受け入れなければならない日本と、敵視しない民族を受け入れている他国とを比較して真似する事など出来ないのである。スパイ天国と言われている日本は、内部侵略に対する法的セキュリティーも他国より遅れている。そういった面の防衛的思考力が欠落しているか、承知の上で日本を滅ぼそうとしているかのどちらかと言わざるを得ない。
尖閣諸島について、大前氏は、もともとは台湾の領土だったと主張しています。中国共産党も尖閣は台湾領と認めた上で、台湾は中国領だから、結局、尖閣は中国の領土と主張しています。日本人がわざわざ中国を利するような発言をするなら、国籍や報酬を貰っていないかを疑われても止むを得ないであろう。
従軍慰安婦問題について、大前氏は、日本軍による強制連行があったと主張しています。東京裁判を茶番とも思わず、日本より外国の主張を支持し、日本を貶めたいのだろうか？日本は悪い国で、日本人でいる事が恥ずかしいと思っているかのような気持ちが読み取れます。日本人をやめて地球市民になりたいという発想は、この辺から生まれたのかもしれない。
北朝鮮による拉致問題について、大前氏は、拉致被害者はもう亡くなっていて、北朝鮮としては、帰せる生存者は全て帰し、何も隠していない。やれるだけの事は全てやった。最善を尽くした。と考えているようです。率直にそう思ったのか、意図的な発言なのかはわかりませんが、敵国を利する発言が多過ぎると思います。彼は日本が嫌いなであろうか？もしそうならば、これまでの主張は説明が付きます。
大前氏は、自衛隊員の５分の４（８０％）程度をクビにして、代わりにロシア兵を雇ったらどうかと提案しています。いくら人件費が安いからといって、日本の失業率を上げ、スパイに金を払う事に危機感を懐かないのだろうか？
大前氏は分祀論者、靖国参拝反対論者であり、昭和天皇陛下を戦犯だと非難し、尊称で呼ぶ事も決してありません。
大前派道州制推進勢力は、民主党の支持基盤です。
生活者主権の会・平成維新実現戦略を見るとおわかりの通り、作戦の数々が尋常ではありません。国民の為の運動というよりも、自分達の目的達成の為の闘争のように思えます。
特に恐ろしく思えたのは
２－２．圧力団体化作戦（会員数を著増して選挙結果を左右する票を確保し、政治家を制御する。その為にNGO またはNPO として組織を法人化して対応する。）
３－１．既存政党利用作戦（改革的勢力を応援強化して利権中心の政治を改革する。改革政党に対して、我々の目標が実現するようチェックして行く。）
３－２．自治体首長連合作戦（自治体改革の実績のある首長が連合して国政改革に向かうのを支援する。若い市長候補中心の自治体首長連合党ができたら、これと協力連係する。）
１９９９年に、この戦略が会議決定してから１２年経った現在では、多くの政党がこの勢力の影響を受けている可能性が高いのである。その上さらに、発展策の４．全国展開（＊）にまで到達しているのである。
＊ 当会の発展策 ４．全国展開と目標の実現（ある程度目途がついた段階で、全国の市民団体と連係し、運動を全国展開する。最終的には、生活者主権を唱える政党に政権を獲得させ、これを支援し、監視し、最終目標の実現を達成する。）
この勢力の中には、竹島や尖閣諸島を放棄せよと主張する者が居り、彼等がリーダーになる可能性もあります。
”生活者主権のための８３「法案」デッサン”の４つのリンク先（2015年現在消滅）を開いてみると、ブラウザーの縁などにタイトルが表示されると思います。
最初のリンクを除く、２１～８３法案のリンクで開いたタイトルに「大前研一の日本解体８３法案デッサン」と書かれていませんか？
これは、ページのソースを開いて頂くとわかるように、ソースに書き込まれている言葉で、サイト制作者にしか書き込み・更新が出来ない表示なのです。
つまり、どれも、同一サイト内のページであり、サイトを制作している彼等自身の言葉で「日本解体」と言っている事が証明されているのです。
ただし、どういう訳か１～２０法案だけ「生活者主権のための」と修正され、残りは忘れたか、若しくは、公開しないつもりであえて修正せず、その後、うっかり公開してしまい、その本音を晒してしまっている事に気付いていないものと思われます。もしかすると、今後、修正か削除されてしまうかもしれないので、今の内、しっかり見ておいて下さい。
要注意ワード
【生活者主権】
日本国籍を持つ「国民」に対して、「生活者」とは、外国人も含まれている事を意味し、外国人にも主権を持たせる事を「生活者主権」と言います。
【平成維新憲章】
大前研一氏が提唱した理念で、現在の国家秩序を破壊し、生活者主権の国を創るまで、日本全国で活動を続けると謳っています。
【地球市民】
国家を無くし、一つの地球上に住む市民となる事で、国家間の戦争が無くなり、異なる民族同士仲良くやっていけると信じている人種。または、そういう考え方。
しかし、全ての国が国家放棄しなければ成り立たない世界で、一つの国が玄関を開放しても、たちまち他の国々に侵略されてしまうという問題がある。
地球市民には、このデメリットの発想が無く、当然、解決策も持ち得ておらず、夢を追い掛け、メリットしか予想できないのである。”生活者主権のための８３「法案」デッサン”にも、メリットしか予想できない事が示されています。
これらの言葉を使う人物や団体は、外国人参政権賛成派と思って間違いありません。一度、上記の要注意ワードを検索してみて下さい。世の中、これらの勢力に取り囲まれている事に気付き、ゾッとしますよ。
道州制の危険性・デメリット
特に注意しなければならない事は、沖縄の独立問題である。道州制が導入され、地域に主権を移譲するようになれば、沖縄州は独立し易くなります。大前派道州制推進勢力は、外国人参政権に賛成であり、立法権を有する連邦制を目差しています。そうなれば、沖縄州の独立は現実のものとなるでしょう。
もし、沖縄州が独立国となったならどうなるか？
おわかりの人も多いと思いますが、中国に併合されてしまうのは常識ですね。内モンゴル、チベット、ウイグルと来て、まだまだ中国は台湾や沖縄（尖閣）を欲しがっているのです。
なぜ沖縄が必要なのか？これもご存知の方は多いと思います。沖縄付近にはシーレーンが通っていて、沖縄を経て本州に到達する。したがって、中国（沖縄）の意思によってシーレーンを断つ事ができるため、日本は中国の言いなりにならざるを得なくなってしまうのです。レアアースの輸出ストップをかけた国なので、やりかねませんね。そして、位置的に邪魔な沖縄を手に入れて、太平洋へ進出し、勢力圏を拡大させたいのです。
教育は州によって様々に異なってきます。中国語や韓国語を必修科目とする州が出て来るようになり、中国や韓国の歴史観による歴史教育が始まります。沖縄州は中国の、島根県（竹島）を含む中国州は韓国の影響を受ける事になるでしょう。
州独自で外国との文化交流が出来るようになるので、親中、親韓になり過ぎ、反日感情を植え付けられ、日本に属しているより、中国や韓国と一緒になりたいと思う州の知事や住民が増える恐れがあります。また、勝手に北朝鮮との関係を正常化し、貿易を開始する州が出て来る可能性もあります。
州によって、死刑のある州と無い州が出て来たり、刑の重い州、軽い州、治外法権を認める州など、地域によって刑罰に差が出来てきます。その結果、「人を殺すならあの州でやろう」とか「強盗するならあの州がお勧め」など犯罪者が集まる州が出来てきて、治安が悪くなる事で、住民が離れて行き、州の人口が減ったり、税収に影響が出たり、警察の強化、州軍の保有を求める声が高まり、必要な法改正が求められるようになる。
州軍保有となれば、その州と友好関係にある外国の支援を受けて暴走する州が出て来ます。独立宣言をしたり、維新の名の下に、日本政府の打倒を仕掛ける州が現れ、軍事力を行使し始める。そうなれば、政府を守ろうとする州が出て来るが、同様に、反政府側に付く州も出て来る。その結果、日本を二分する内戦が関係国を巻き込んで行われる事になり、日本人同士が血を流し合う悲劇が起こる可能性があります。
また、逆に他国に戦争を仕掛ける州が出て来る可能性もあり、その結果、日本と日本国民が大きな責任を負わされる事になります。
防衛力が弱まる。
州の上納による共同国家運営となるので、国よりも権限の強い州が税を確保し、その次に納得できる税額を国へ上納（納得できなければ拒否）する流れになるので、各州が安定的に徴税できなければ、防衛費が減る事もあり得ます。また、有事の際、戦争に反対する州知事や、外国に心を売った州知事が上納を拒否する可能性もあります。
場合によっては憲法改正が必要となり、悪意のある勢力により、国益を損ねる法律に変えられてしまう恐れがあります。そうなれば、現在、憲法違反の外国人参政権も合法化する事ができ、堂々と関連法案が次々と通過する事になります。
地域主権により、外国人地方参政権の威力が国政参政権並に強まる。
日本全土を乗っ取りたい場合、４７都道府県の知事の座を全て乗っ取るには、４７人の候補者工作員を用意する必要があるが、１３道州の場合は、１３人の候補者工作員で済む。節約できた３４人は、他の作戦に回せる。
道州制になるという事は、道州制推進勢力が政権を動かす世の中に変わってしまった事になるので、もし、地球市民を目指す勢力が多数派であれば、地域主権・中央弱体化の道州制をステップとして、最終的には国を無くし、地球市民的社会が確立する恐れがある。その結果、日本領域だけが世界の公共区域となる可能性がある。
道州制によって日本が消滅する事で、皇室も消滅する。
道州制賛成派は、中央集権だと都会に人口が集中し、地方はスカスカになるという批判をしているが、これは寧ろ長所である。 田舎も都会も無く、国内均一に人口がそれなりに多くなったら、米軍基地にしろ原発にしろ、人口の多い地域にしか置けなくなります。危険な施設はできるだけ人口の少ない地域に建てるのが安全対策の常識であり、地域人口均一化によって、人への被害を最小限に食い止めるという防衛手段が失われてしまいます。
また、人口の少なかった州が、都会の州に電気を送るための原発を今後は置きたくないと言い出せば、例えば、東京に原発を建設しなければならないような話になってくる。 それはヤバイと思うなら、道州制を勧める前提として、原発廃止と代替エネルギーの提示が必要である。そして、その代替エネルギーが社会に普及するまでは道州制を勧めてはならない。
災害を受けた州に対して、その州と不仲の州は、支援を渋る可能性がある。中央集権のままなら国内どの地域にも多額の支援が出来るが、道州制だと政府の財力も乏しく、地域を助けられなくなる。
中央集権を打破した為、政府は風前の灯火となり、徴税に失敗した州は救われなくなる。他の州が支援できなければ、外国に併合される可能性もある。
２県に跨る川の整備は、それらの県を含む１つの州が行えば効率的だと、道州制賛成派は主張していますが、では、２州に跨る川だったらどうでしょう？２つの州が、他の地域（州内の他の県）の案件もある中、それを一時中断して、川の整備の件について検討しなければならないわけです。県知事を廃止して広域に１人の州知事を置くという事は、そういう事です。他地域の案件を中断しながらでないと物理的に仕事が成り立たないのです。人の５，６倍（県知事５，６人分）の仕事をこなせる人が居るなら良いですが、現実はそう甘くはありません。それなら、都道府県のままで２県の知事に任せて、他の県（地域）はそれぞれの案件をこなせる方が早期に計画が完了します。つまり、州知事は不要であり、都道府県のままで良いのです。
州が広範囲の為、州知事が全域の仕事をカバーできず、結局、県の領域程度の地域の長を県の数ほど置く事になる。４７都道府県を１３道州にする場合、４７地域長＋１３道州知事＝６０人の長を置く事になり、かえって人数が増え、人件費が増す事になる。
市町村を合併しない方が、小さな地域の特色を活かす事が出来るが、道州制で市町村合併する事によって、繊細かつ多彩な地域の特長が表せなくなる。道州制は大きな地域の特長しか出せない。
道州制について検討するという普段の仕事とは別の余計な仕事を長期間する事になるので、税金の無駄使いになる。仮に、道州制に変わって、税の無駄使いが減ったとしても、その前に蓄積した無駄使いの額を取り戻すまでに何年も掛かるか、永久に取り戻せない。
知事や公務員の数を減らすとなると、役所の数も必然的に減らす事になる。そうすると、証明書１つ取る為に、隣の県や２つ先の市へ行くような距離を移動しなければならなくなり不便になる。若しくは、役所の数を減らさないとすれば、各役所の職員数が減り、長時間待たされたりサービスが低下する。
「～県～市」と今まで記入していた故郷の名前が消えるのですよ？そして、訳のわからない「～州～市」と異国にでも来たかのような地名に変わってしまうのですよ？余りにも寂しいじゃありませんか・・・。故郷の名が消える事は、故郷が消える事と一緒です。故郷が消え、想い出も消え、そんな無慈悲な道州制推進者に愛郷心や愛国心があるのだろうか？日本をいじくって遊んでいるとしか思えない。
これまで述べてきた大前派勢力は、国益を損ねさせ、外国（敵国）を利する言動を繰り返して来ました。いわゆる反日勢力と言えるのではないでしょうか。そして、彼等が今、日本の国益になると言って勧めているのが道州制なのです。過去の言動・本性に照らして信用できるでしょうか？今回だけ日本の国益を考えたのでしょうか？いえいえ、それは不自然です。長年培って来た強力な理論で有力政党を納得させ、日本を思い通りに変えようと画策しているのです。
中央集権を悪者に仕立て、それを叩く事で支持を得ようとする。とてもわかりやすい構図であるが、何かに似てないだろうか？
そうです。中国共産党は、日本を悪者に仕立てて責める事で、党の延命と支持を得て、大衆を騙して悪の限りを尽くしている。つまり、本当の悪は日本ではなく中国であるという真の構図が隠れている。
実は、これと同じ事がここでも言えるのである。中央集権を悪として、それを叩く道州制推進勢力を正義のように魅せているが、化けの皮を剥がせば、その勢力こそが真の悪であるという構図が明らかになるのである。
彼等は最終的には地球市民を目差している。その過程のステップとして、どうしても道州制という革命が必要なのである。道州制によって、国家権力を打破し、国民主権を外国人主権（生活者主権）に改め、日本を十数個の小国に分裂させる。その後は、外国人を含む小国の支配者層が、約束を交わしていた国と手を結び、共生を目差した関係作りと住民への洗脳教育を行う。その後、一つ二つのステップを経て併合に漕ぎ着ける。他の道州も同様に、外国へ吸収されていくので、最終的には日本は消滅し、日本の地球市民化が完了するのである。
合言葉
道州制の裏に 外国人参政権あり！！
道州制が通過すれば 外国人参政権も通過する！！
道州制＝売国！！
道州制で 日本解体！！
道州制は 地球市民化革命だ！！
道州制の真の目的 フロー
【建前】中央集権が諸悪の根元！中央集権の打破！
【本音】地球市民化革命の最大の障害である国家権力を弱体化させたい！
↓
【建前】地域主権で道州ごとに立法権。地域に合った国際交流、経済発展。
【本音】政府に口出しさせず、地域独自の法律で、地域と外国との一体化を目差す。文化、言語、歴史観も一体化するよう教育界・政界を乗っ取り、外国人参政権も通過させる。そうすれば、喜んで移民が押し寄せてくれるので景気も良くなり、外国との一体化も早まる。
↓
【建前】その後の事は語らない。
【本音】併合を望む国の高感度アップ戦略。韓流ブームの成功を参考にマスコミ、教育等の分野でアピール。
↓
【本音】高感度アップ戦略が熟したら、地域住民合意の下、ある道州とある国が併合。
↓
【本音】そうなれば、政府の権限が地に落ち、他の道州も相次いで分裂併合ドミノが起こる。
↓
【本音】日本消滅
↓
【本音】日本人の地球市民化完了
↓
【本音】日本人消滅
↓
【本音】彼等の目的達成
【本音】「嫌いな日本人が居なくなって良かった。自分等も日本人をやめたかったが、道連れにしたかった。」
他の勢力
大前派勢力は、道州制の裏で外国人参政権を通過させ、より独立性の強い連邦制を目指している危険な勢力であるが、実は、道州制推進団体の中にも、外国人参政権反対派が所属している団体もある。例えば、地域主権型道州制国民協議会である。会長を務める江口克彦氏が先ず外国人参政権に反対している。他にも、みんなの党代表 渡辺喜美氏や同党議員、前杉並区長で日本創新党党首の山田宏氏、その他、多数の外国人参政権反対派が参加している。
地域主権は外国人参政権通過によって裏目に出てしまうためか、この会は連邦制まで行かないよう、日本国憲法内での自治立法権に止めるという。そうすれば、外国人参政権は憲法違反のまま保たれるので、法案通過を阻止できるという対策のようである。
しかし、道州制を通すまでは同じ目標であり、それまで大前派勢力を手伝う事には変わりない。もし、道州制にするところまで決まってから、いざ蓋を開けて見たら大前派勢力が多数派だったらどうするんですか？危険な勢力が居る以上は、道州制推進には慎重になるべきです。一旦、推進活動は止めて、先ずは危険な勢力をどうやって抑えるのか、安全な道州制が可能なら、そのセキュリティーシステムを考えて欲しいのです。その方法を、道州制反対派の人達に示すのが第一なんです。そうしてからでないと、道州制のメリットを幾ら訴えても意味が無いのです。国が滅んでは、メリットも何も無いからです。
江口克彦氏は松下幸之助氏の遺志を継ぐ、松下哲学の継承者です。では、松下氏の設立した松下政経塾について見てみると、議員となった卒塾生の多くは民主党議員になっているのです。どのような教育内容かはわかりませんが、人種差別反対から外国人にも参政権を、という間違えた考えに至るような教育がされているのだろうか？実は、そのような考えに至った塾生が松下政経塾からも出ているのです。
また、大前氏がブレーンを務めた大阪府知事の橋下徹氏が、この地域主権型道州制国民協議会に入り込んでいるので油断は出来ない。
更に、江口氏と大前氏は交流があり、共同著書を出したり、江口氏（ＰＨＰ研究所）が大前氏の著書を出版したり、大前氏の番組のゲストとして江口氏が出演したりしているのである。そして、大前氏は松下幸之助氏を尊敬し、高く評価しているようである。
厳しい言い方をするなら、所詮は松下幸之助氏で繋がった、同じ穴の狢なのである。江口氏が大前氏の道州制案に従ってしまう可能性も否定できないのである。
そして、困った事に江口派は、「道州制は独立国家を創るものではありません。外国人参政権にも反対です。」と言うので、大前派の勧める売国道州制の隠れ蓑になってしまっているのです。道州制＝売国という構図を不鮮明にし、結果、大前派勢力の手助けをしてしまっているのである。具体的に、どんなシステムで地域の独立国化を防ぐのかを幹部に尋ねた事があるが、的外れな返答で、まともな回答は得られなかった。
２０１１年５月２７日の参議院本会議において、日韓図書協定が可決されましたが、江口氏を含むみんなの党は賛成票を投じました。これによって、江口派やみんなの党が、故意に国益に反する行動をとろうという意図を持った勢力である事が明らかとなって来ました。
したがって、売国道州制における強硬派が大前派であるなら、穏健派は江口派というくらいの違いしかないと認識しておくべきかもしれません。うっかり、江口派が大前派の手助けをしてしまっているのではなく、売国道州制の隠れ蓑役というポジションを承知して果たしている可能性もあります。江口派が勧める道州制が信頼されなくても止むを得ないであろう。ただ残念な事に、江口氏が外国人参政権に反対しているというだけで、信用して賛同してしまう保守系の人達が少なくないのです。今後も監視する必要があります。
道州制推進団体 勢力比較（2011年時）
【大前派】（外国人参政権賛成 連邦制→地域独立国化→地球市民化）
一新塾
道州制.com
生活者主権の会
道州制推進連盟
平成維新を実現する会
関西州ねっとわーくの会
日本道州制研究会
菅直人を総理にする会
etc.
【江口派】（外国人参政権反対 地域独立国化否定）
地域主権型道州制国民協議会
道州制導入における各政党の立場
【賛成】
民主党 国民新党 自民党 公明党 みんなの党 たちあがれ日本 日本創新党 新党改革
【反対】
社民党 共産党 新党日本 幸福実現党
道州制推進団体名の数から見ても、大前派勢力の広がりが著しい事がおわかり頂けると思います。ある名前の団体が、同名の地方支部を作り、年間何人を目標に会員集めをするという事が行われているのですから、団体名が多いという事は、鼠算式に勢力が広がっている事になるのです。
大前派勢力に唆され、保守政党までが揃って道州制に賛成してしまっています。自民党が連邦制を目指している事からも、大前派勢力が政界に大きく影響を及ぼしている事は明白です。反対派の社民、共産、新党日本は、外国人参政権に賛成なので論外です。幸福実現党は外国人参政権に反対していますが、危険な移民政策を推進しています。つまり、日本のＧＤＰを上げる為に、外国人を大量に呼び込もうと主張しているのです。そんな事になれば、参政権の有無に関わらず、治安は悪化し、有事の際、外国人が同時集団帰国すれば日本は機能しなくなるのです。
東日本大震災で、大勢の在日外国人が日本を捨てて帰国しました。外国人は所詮その程度にしか日本を大事に思っていないのです。もし彼等に参政権を与えていたら、悪意を持って政治参加したり、いい加減な気持ちで、いたずら半分の政治参加をしたなら・・・。そうやって日本を駄目にして母国へ逃げる事ができるのです。彼等は日本をメチャクチャにする事ができるのです。そこが、日本国と運命を共にする日本人との最大の違いです。だから、外国人参政権は認めてはいけない悪法なのです。
この、悪法を通そうと１０年以上前から活動を続けてきた大前派勢力に、国民は大きく遅れを取ってしまっています。道州制の危険性・裏の意図に気付いていない国民が殆どで、外国人参政権にも道州制にも反対しているまともな政党が皆無という、座して死を待つ絶望的な現状であり、２０１５年まで時間も有りません。このまま行けば、日本滅亡に向かうのは必至であり、それを防ぐには、多くの国民が「道州制反対かつ外国人参政権反対」の声を上げるしかないのです。そうすれば、国民の声に応えようとする政党が政策の見直しをするようになると思います。これらの情報を拡散して日本を守りましょう！！
開設日 2011.4.23 最終更新日 2011.6.15
・社会を破壊するTPPの著作権条項に注意せよ（VIDEO NEWS 2015年2月21日）
※TPP交渉が大筋で合意に達しつつあるようだ。
TPPと言えば日本では農産物の自由化に大きな関心が集まっているが、マル激では、TPP交渉の21分野の中でも、著作権分野にとりわけ強い関心を持ってきた。著作権分野は貿易額も自動車や農産物を凌ぐほど大きい上に、その影響は日本の社会のあり方を根底から変えてしまうほどのインパクトを持つと考えられるからだ。
TPPは日米を含む12ヶ国の政府による秘密交渉なので、政府からは一切正式な発表は行われていない。しかし、ウイキリークスが公表した漏洩情報や政府から非公式に漏れ伝わってくる情報、一部報道などを総合すると、TPP交渉は著作権分野では、かねてからアメリカが求めていた著作権期間の７０年への延長と、著作権法の非親告罪化で、ほぼ大筋合意に達したとみられている。また、これはまだ確定的な情報ではないが、著作権違反に対する賠償金が大幅に増額されることになる法定・懲罰的賠償制度の導入も、合意に達する可能性が高いことが指摘されている。こと著作権分野ではアメリカの主張が全面的に通っているように見える。
著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は、現在TPPの著作権分野で議論されている論点はいずれも、ディズニーに代表される強力なキラーコンテンツを持つアメリカの著作権強者の権利をさらに強化することになるという。同時に、一般の市民が自由にアクセスできるコンテンツが制約される恐れが強く、表現の自由や知る権利といった民主主義の根本的な理念が損なわれる危険性があると言う。
特に日本はアメリカと比べて、国内で著作権が緩めに解釈されてきたことで、コミケに代表されるような同人誌やパロディなどの二次創作が花開き、それがクールジャパンと呼ばれるようなコンテンツを生み出す力の源泉にもなってきた。これは原作者が二次創作を黙認していたからこそ可能だった、日本独自の文化と言えるものだった。
ところが著作権法が非親告罪化されると、原著作者の告発がなくても、第三者による通報や警察独自の摘発が可能になる。その結果、例えばコミケに見られるような二次創作やパロディなどはいずれも無断複製や無断改変として、第三者による通報の対象となる。当局は著作権者の意向とは関係ないところで、こうしたコンテンツの摘発が可能になってしまうのだ。
もちろん悪質な複製や海賊版の氾濫などは厳しく取り締まる必要がある。しかし、非親告罪化にこれまでグレーゾーンとして黙認されてきた活動まで、誰がいつ通報するかもわからない状態になれば、二次創作の作者たちが萎縮することは間違いない。
また、より長期的には、今回の合意に基づく著作権制度の改変が、日本社会のあり方を根底から変えてしまう可能性があると、福井氏は言う。非親告罪化や法定賠償金制度や懲罰的賠償の導入は、いずれもアメリカ型の訴訟社会を前提にしているものだ。日本はアメリカのような徹底した契約社会でもなければ、何でも訴訟で決着する訴訟社会でもない。人口1人当たりの弁護士の数をみても日本はアメリカの15分の1に過ぎないと福井氏はいう。しかしTPPによって著作権に関するルールがアメリカ型に変えられてしまうと、日本社会もガチガチの契約社会、訴訟社会と化してしまう可能性が高い。
果たして政府は、短期的・経済的な利害得失は言うに及ばず、長期的な影響やそれが社会全体及ぼす影響を検討した上で、TPP交渉を行っているのだろうか。1990年代の初頭に、アメリカの圧力に屈する形で合意した日米構造協議とその後に続く年次改革要望書などによって、日本社会がどれだけ大きな変質を強いられたか。そして、その変質が日本にとって本当にいいものだったのかどうかは十分に検証されているのだろうか。
当時、宮沢政権の官房長官や自民党幹事長として日米合意に尽力した元衆院議員の加藤紘一氏は、以前にマル激に出演した際に、日米協議の結果導入された大規模店舗法改正の影響を過小評価した結果、自らの選挙区内の商店街がシャッター通りと化すことを許したことを、後に強く悔やんだと告白している。
TPPは各国政府によって秘密裏に交渉が行われ、途中経過も公開されない。しかし、国際条約であるが故に、一旦批准されれば、国内法よりもより強い拘束力を持つ。とりあえずトライしてみて、具合が悪ければ元に戻すというような融通が一切利かないのが、TPPの特徴なのだ。
防衛省「背広組優位」見直し 設置法改正法案、来月提出（中日新聞web 2015年2月22日）
防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。
改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。
一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。
しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。
＜文民統制と文官統制＞文民統制は政治が軍事に優越するという民主主義国家の基本原則で、シビリアンコントロールの訳語。旧憲法下で軍部が暴走し、第２次世界大戦の惨禍をもたらした反省から採用された。首相や閣僚は文民でなければならないと憲法で規定し、首相が自衛隊に対する最高指揮権を持つ。さまざまなレベルで行われることが必要とされ、防衛相を支える背広組（文官）を制服組自衛官より優位とする防衛省内の「文官統制」もその一つ。ほかに（１）防衛出動の承認など国会による統制（２）首相や防衛相による政府内の統制－がある。
・三橋貴明が、藤井聡、施光恒、中野剛志、柴山桂太らとの会食中、「ここにいる五人はみんな死ぬんですよね。十年後、みんな生き残っていないですよ。」（『反動世代』p252）と発言（2011年8月）
“預金封鎖”の真実（NHK NEWS web 2015年2月18日）
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0218.html
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=150216_2（動画）
※終戦後間もない昭和２１年２月１６日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。
日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。
しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。
預金封鎖で国民生活は
突然通告された預金封鎖を国民はどう受け止めたのか。
当時のことを証言してくれる人を探すなか、私は、兵庫県芦屋市に住む大阪市立大学名誉教授の林直道さんにたどり着きました。
現在９１歳の林さん。
当時は２２歳の学生で大阪で母と姉の３人で暮らしていました。
当時、一家の蓄えは３万円ありましたが、「預金封鎖」で突然自由に引き出せなくなり、途方に暮れたといいます。
特に、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと、当時の窮状を語ってくれました。
林さんは「封鎖」の印が押された当時の通帳を今も保管していて、預金封鎖について「突然の発表に仰天し、恐怖感すら抱いた。こつこつ貯めたお金が使えないということは本当につらかった」とも語っていました。
預金封鎖はなぜ断行された？
日本政府が預金封鎖を発表したのは今から６９年前、昭和２１年２月１６日でした。
当時の日本は、物資や食料が極度に不足し猛烈なインフレが起き、経済は破綻しかねない状態にまで追い込まれていました。
そこで政府は流通するお金の量を強制的に減らしインフレを抑えこもうと預金封鎖を断行しました。
時の大蔵大臣、渋沢敬三氏は「政府はなぜこうした徹底した、見ようによっては乱暴な政策をとらなければならないのでしょうか。それは一口に言えば悪性インフレーションという国民としての実に始末の悪い、重い重い病気を治すためのやむをえない方法なのです」と呼びかけ、国民に理解を求めました。
預金封鎖後、物価上昇の動きは弱まりました。
しかし、それはあくまで一時的で、その後、インフレは収まるどころか、逆に加速していきました。
その結果、預金は封鎖された２年余りの間に価値が大きく毀損しました。
林さんは「何十年もかけて貯めてきたお金なのに、数か月分の生活費しか残らなかった。 戦時中、そして戦後も国民はさんざんな目に遭った」と憤りを隠しません。
預金封鎖もう１つのねらい
国民生活を混乱させ犠牲を強いた預金封鎖。
この手荒い措置がどう決まっていったのか。
私は政策決定過程を検証しようと財務省に情報公開請求を行い、当時、非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を入手しました。
すると、インフレ対策とは別に、もう１つのねらいがあったことが見えてきました。
それが如実に記されていたのが、渋沢大臣の証言記録です。
この中で渋沢大臣は大蔵官僚だった福田赳夫氏から『通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか』と問われたのに対し、『いやそうではない。財産税徴収の必要から来たんだ。まったく財産税を課税する必要からだった』と答え、預金封鎖に込めたもう１つのねらいを吐露していました。
渋沢氏が語った“財産税”とは？ それは、国が戦争で重ねた膨大な借金の返済を国民に負わせる極めて異例の措置でした。
「国債を買って戦線へ弾丸を送りましょう」。
政府は戦時中、国民に国債の購入を促し、国債を大量に発行しました。
その結果、政府の債務残高＝借金は急増し、終戦前の昭和１９年度末には対国民総生産比２０４％にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕しました。
このため政府は、借金返済の原資を確保しようと国民が持つ預貯金のほか、田畑、山林、宅地、家屋、株式など幅広い資産に２５％から最高９０％の財産税（対象１０万円超）を課税することを決めたのです。
ただ、財産税を課税するには対象となる国民の資産を詳細に把握する必要がありました。
つまり、預金封鎖には、財産税徴収の前提となる資産把握のねらいもあったのです。
（※2016年から実施されるマイナンバー制度。資産防衛するなら今年度中しかない。あなたの資産を把握されたらお終い。）
大蔵官僚の証言記録からは財政再建のためには国民負担もやむをえないという当時の空気がうかがえます。
『“天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすということはとんでもない話だ” “取るものは取るうんと国民から税金その他でしぼり取る。そうして返すものは返す”』。
さらに、戦時中を思わせるようなことばもあります。
『「一億戦死」ということばがある。みな一ぺん戦死したと思えば、相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか』。
東京・北区にある旧古河庭園も財産税で国に徴収された資産の１つです。
申告された財産税の税額は国全体でおよそ４００億円に上りました。
預金封鎖と財産税を決めた渋沢氏は後にＮＨＫの番組で、「国民に対してこんなに申し訳ないことはないと思う。焼き打ちを受けると思うぐらいの覚悟をした」と振り返っています。
預金封鎖現代への教訓
預金封鎖から６９年。
国民の負担のもといったん改善した財政は、バブル崩壊後、経済対策として繰り返された財政出動、そして高齢化の進展による社会保障費の増大で再び悪化の一途をたどっています。
国の借金は今年度末に１１００兆円を超え、対国内総生産比２３２．８％にまで膨らむ見込みです。
日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員は、当時と今では状況が大きく異なるとしたうえで、「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」として、悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています。
ことしは戦後７０年にあたります。
今回の取材で私は、林さんが「戦争は絶対にするものではない」と話していたことが強く印象に残りました。
なぜ日本は借金を重ねてまで戦争を続けたのか？その借金のつけをなぜ国民が負わなければならなかったのか？当時を証言できる人が年々少なくなっていくなか、いち記者として歴史の事実を取材し、伝え続けていかなければならないと深く考えさせられました。
「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。 しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。 政府は、この夏までに今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。 歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。
・地下鉄サリン事件（1995年3月20日）
※高橋克也容疑者逮捕 「液体はサリンだとは思わなかった」と供述（FNN 2012年6月17日）
15日に逮捕されたオウム真理教の高橋克也容疑者(54)が、地下鉄サリン事件について、「液体はサリンだとは思わなかった」と供述していることがわかった。
高橋克也容疑者は、地下鉄サリン事件で実行犯の豊田 亨死刑囚(44)を犯行現場の駅まで車で送ったとして、殺人などの疑いが持たれている。
これまでの調べに対して高橋容疑者は、「豊田死刑囚を乗せて都内を運転していた時に、持っている袋の中を見たら茶色い液体が見えた。サリンは無色透明なので、サリンとは違うと思った」と供述しているという。
一方、逃走用のキャリーバッグからは、松本 智津夫死刑囚(57)の写真や著書のほか、松本死刑囚の説法を録音したカセットテープが見つかり、留置先の赤坂警察署では、「蓮華座(れんげざ)」を組んでいて、依然、教団の影響下にあるものとみられている。
高橋容疑者は16日午後、弁護士と接見して以降、取り調べに対して「わかりません」、「言えません」を繰り返し、書類には署名をせず、調書も見ない状態だという。
※「悪魔組織の犯罪02」（阿修羅 2003年7月11日）より抜粋
地下鉄サリン事件の変
不審物について
これは地下鉄サリン事件で、地下鉄日比谷線霞ケ関駅で目撃された毒ガス発生装置である（『東京新聞』９５年３月２１日朝刊）。本文記事にはこうある。
「営団地下鉄日比谷線霞ケ関駅ホ－ムで至近距離から不審物を目撃した複数の乗客によると、その“兵器”は透明ビニ－ル袋の中に茶色の箱の形をした紙袋があり、ガラスかプラスチック製の瓶の口のようなものが二つあった。この口から透明の液体が流れ出し、包んでいる袋に染み、列車の床に液体が広がっていたという。」
あれれ、おかしいぞ。オウム真理教の実行犯が傘で突き刺したというサリン入りのナイロン袋とは違うではないか。これはどう見ても、ナイロン袋と呼べる代物ではない。四角い箱の中に二つの瓶があって、そこから液体が流れ出している。
不審物の目撃例はこの他にもまだ沢山ある。
「東京・営団地下鉄の車内で有毒ガスが流出した地下鉄サリン事件で、車内に残されていた不審物は、複数の薬品をそれぞれ溶剤に溶かして試験管のようなガラス製容器に詰め、容器を割って混合させるとサリンが発生する構造だったことが二十二日までの警視庁捜査本部の調べで分かった。犯行後逃走する時間を稼ぐため、溶剤でサリンが揮発する時間を調整しようとしたものとみている。
調べでは、不審物のいくつかは平べったい弁当箱大の包みにおおわれ、内部から割れたガラス片が多数見つかった。形状から試験管大のガラス容器とみられる。また日比谷線霞ケ関駅の電車からはガラス瓶を押収した。一方、別の日比谷線の電車では、異臭がする直前に、乗客がガラスの割れる音を聞いていた。
現場の残留物からサリン製造の際に出来るメチルホスホン酸ジイソプロピルエステルが検出されており、捜査本部は、複数のガラス容器にサリン合成の最終段階の液体二種類を溶剤に溶かして別々に入れ、倒すなどして容器を割って混ぜ合わせ、サリンを発生させたと見ている。」（『毎日新聞』９５年３月２３日朝刊）
ガラス瓶が押収されたと聞いて驚かれた人も多いと思う。しかし警察は口が裂けてもそんなことは公言しない。真実が明らかになっては困るからだ。
このガラス容器が割れる音については、別の証言もある。
「北千住駅から日比谷線に乗り、前から三両目にいた。秋葉原駅で自分の後ろの方でパリンという音がして、シンナーのようなにおいがした。」（『毎日新聞』９５年３月２１日朝刊）
「八丁堀－築地駅間では、網棚におかれていたビンが落ちて割れ、その瞬間に一人が倒れたという。」（『産経新聞』９５年３月２０日夕刊）
「病院で治療を受けた足立区に住む会社員（３２）は、「日比谷線の人形町の手前でびんの割れる音がした。床が液体でぬれていてシンナー臭かった。みんなせき込んでおり、けいれんをおこした人もいた。目の前が真っ暗になった」と話した。」（『産経新聞』９５年３月２０日夕刊）
不審物にはガラス容器が含まれていたことは間違いないようだ。犯人がガラス容器を使ったのは、複数のガラス容器を割ることで中の液体を混合させ、現場で毒ガスを発生させるためである。これを専門用語で「バイナリー方式」と呼ぶ。
「東京の地下鉄サリン事件で、犯行に使われたサリン発生源は、踏みつけるなど衝撃を与えると容器が割れ、数分後にサリンガスが発生する仕組みになっていたことが二十四日、警視庁特捜本部の調べでわかった。
これまでの調べでは、包みの中には二つの密閉された容器が入っており、容器を踏むなど衝撃を与えるとそれぞれの密閉パックに入った液体の化学物質が混ざって反応し、サリンが発生する仕組みだった。
専門家によると、化学防護服などを着けない限り、猛毒のサリンをそのままで持ち歩くことはできない。このため、犯人グル－プは、サリン生成の最終工程に使われる毒性の低い化学物質を別々に溶剤に溶かして、二つの容器に分け、毒ガステロの目的地で混合させ、サリンガスを発生させる方法を使ったとみられる。
二種類の化学物質を使用する場所で混合するやり方は「バイナリー方式」と言われるが、これだと、サリンガスの発生までしばらく時間がかかり、犯人が電車から降りる直前に容器を割れば、自分がサリンの被害を受ける危険性は少ない。」（『読売新聞』９５年３月２４日夕刊）
一方、佐藤重仁・筑波大臨床医学系助教授（麻酔学）は「自分で容器を開けることは、自身にも危険だ。サリンの前段階の二種類の液体を別の容器に入れてロケットで打ち上げ、振動で混じり合わせるという兵器のアイデアを米国が持っていたと聞く。今回も、電車の振動で液体が混じり合うようにしたこともあり得る」と話している。（『毎日新聞』９５年３月２１日朝刊）
「これまでの調べで、一部の電車内にあったサリンの発生源の容器は中が二つに分かれていたことが分かり、警視庁築地署特捜本部は犯人が現場で化学物質を反応させてサリンを生成したとの疑いを強めている。目撃証言などによると、発生源となった容器は、中が二つに分かれていたとみられる。」（『日本経済新聞』９５年３月２７日夕刊）
「地下鉄サリン殺傷事件で犯行に使われた不審物は、別々の袋に詰めたサリン一歩手前の物質とアルコールの一種を車内で反応させてサリンを作る“二液混合方式”だった可能性の強いことが、二十七日までの警視庁築地署捜査本部の調べで分かった。
捜査本部は、犯人が新聞紙に包んだ袋に何らかの方法で穴を開け、二種類の薬物を流出させて混合、サリン発生前に逃走した疑いがあるとみて目撃情報などから容疑者の割り出しを急いでいる。
長野県松本市のサリン事件では、容器は見つかっていないが、白煙が上がるなど、現場でサリンが発生した形跡があり、捜査当局は同じ方式だった可能性が強いと見ている。
調べによると、地下鉄事件でサリンが発生した五車両のうち、少なくとも二車両の不審物は、複数のビニール袋を新聞紙で包んであり、袋から液が漏れ出しているのを乗客が目撃している。
さらに
（１）サリンと一緒に、サリン合成時に副生成物として生じる「メチルホスホン酸ジイソプロピル」が検出された
（２）二車両で不審物から白煙が出ている
（３）被害が出るまでの時間やサリン発生の規模が各現場で異なっている
－などの状況が、二つの液体を混ぜてサリンを発生させた際の特徴と一致しているとみている。
専門家によると、サリンの生成方法は何通りかあるが、この方式は、生成の最終段階で、三塩化リンから作る「メチルホスホン酸系化合物」と「イソプロピルアルコール」を混ぜ合わせ急激な化学反応を起こす。この際「メチルホスホン酸ジイソプロピル」が発生し、白煙が上がるという。
被害が出た五本の電車のうち、北千住発の日比谷線では急激にサリンが発生したことを示す白煙が車内に充満、五本の中で最も被害が大きかった。
中目黒発日比谷線では、男が不審物を置き去ってから約五分後に異常が起きた。これに対し、丸ノ内線の一車両では不審物が見つかってから四十分以上経過してから被害が出ており、捜査本部は混合スピードの差で被害に違いが出たとみている。」（『共同通信』９５年３月２７日）
白煙が出たこと、被害発生までの時間や被害の規模が各車両で異なっていることなどが、「バイナリー方式」の特徴と合致しているのだ。隠蔽されたのはガラス容器だけではない。事件直後の乗客の目撃証言はさらなる多様性を示している。
「乗客の話では、列車の座席の下に新聞紙に包まれた箱が置いてあったり、ガソリン容器のようなものが倒れたりしていた。また車内に透明の液体がまかれたという証言もある。」（『朝日新聞』９５年３月２０日夕刊）
「調べでは、不審物は五本の電車に、それぞれ一つずつ置かれていた。捜査本部が密閉して保管しているが、二十五日までに中身を確認したところ、三つは弁当箱くらいの大きさの容器が、二つはビニール袋がそれぞれ新聞紙に包まれていたという。」（『朝日新聞』９５年３月２６日朝刊）
「日比谷線小伝馬町駅－電車が駅に着いた時、車内に直径、高さとも３５センチ位の筒状の物が二重のビニールに包まれて置いてあった。乗客が「これは危ない」とホームにけ飛ばした。」（『読売新聞』９５年３月２０日夕刊）
「丸ノ内線池袋駅－午前８時３０分ごろ、２両目に乗ったところ、ドア付近に新聞紙に包まれたものがあった。円柱状で人の頭大だった。」（『読売新聞』９５年３月２０日夕刊）
「不審物の多くは、二十－四十センチ四方の弁当箱状のもので、中には直径約三十五センチの筒状のものもあったという。」（『読売新聞』９５年３月２０日夕刊）
「日比谷線－新聞紙かチラシのようなものでくるまれ、ビニールのひもで十文字に結わえられた縦、横二十センチぐらいの紙袋が床に落ちているのに気付いていた。」（『読売新聞』９５年３月２１日朝刊）
「これまでのところ車内にあった新聞にくるんだ不審物から液が漏れ出しガスが発生したという。不審物は二十センチほどの大きさの弁当箱のような金属製の物体。」（『毎日新聞』９５年３月２０日夕刊）
日比谷線－男が車内に置いたとみられる不審物は、直径・高さとも三十五センチ程度の円筒形で、新聞紙やビニールで包まれており、液体はサリンとみられている。」（『東京新聞』９５年３月２１日朝刊）
「千代田線国会議事堂前駅では、ホームに居合わせた清掃作業員（６５）が午前八時十三分着の代々木上原行き電車の先頭の床に強烈な異臭を放つ、高さ約三十センチ、幅約十五センチの白いプラスチック製の水筒のようなものを見つけた。布切れの上に置かれていたので、ホームに持ち出し、警察が押収したという。」（『東京新聞』９５年３月２０日夕刊）
「車内にはシンナーのような強い異臭が立ちこめていた。車内を探したところ、床に落ちていたビンのような容器に入った白いポリ袋からにおいが出ているのを発見。駅構内の管理室内に運んだ。」（『日本経済新聞』９５年３月２０日夕刊）
以上のように、容器の形状に関する証言は様々である。さらに不思議なのは、犯人が毒ガスを撒いたとされる５本の電車以外にも、不審物が目撃されていることである。
「霞ケ関駅など駅構内や電車内など複数の場所で、新聞紙にくるまれた液体が入ったビニール袋や弁当箱のようなものが発見されており、いずれも同様の刺激臭が出ていた。京王井の頭線駒場東大前駅でも薬物とみられる液体の入った不審な箱が発見されており、不審物が発見されたのは合わせて十数カ所に上っている。」（『東京新聞』９５年３月２０夕刊）
「このほか京王井の頭線駒場東大前駅ホーム上でも不審な箱のようなものが置かれていたとの情報もあり、警視庁では、犯行グループが複数の電車や駅の構内に不審物を置いた可能性もあるとみてさらに詳しく調べている」（『日本経済新聞』９５年３月２０日夕刊）
これは一筋縄では行きそうもない。事件現場が極度の混乱状態にあったことは推察できる。だがそれにしても検察が言うように、地下鉄サリン事件の凶器はサリン入りのナイロン袋１１袋であった、とするのは無理がある。
筆者は、地下鉄サリン事件では「バイナリー方式」の凶器が少なくとも５つ、使用されたのではないかと見ている。また、地下鉄サリン事件で使われた毒ガスは「サリン」ではなかった可能性が高いのである。
毒ガスの種類について
地下鉄サリン事件では、マスタードガスも使われた可能性がある。
「地下鉄サリン殺傷事件で二十日、陸上自衛隊が除染のため出動、地下鉄小伝馬町駅でマスタード系とみられる有毒ガスを検知した。
マスタードは皮膚に付着してただれさせる「びらん剤」だが、気化した場合、サリン同様の呼吸困難を引き起こすとされる。
同駅に派遣された第十二師団（群馬・榛東村）化学防護小隊が検知器で検出したが、さらに分析中。マスタードは揮発性が低く、構内に残留している可能性があるため、慎重に除染作業を行った。」（『東京新聞』９５年３月２１日朝刊）
「防衛庁によると、霞ケ関駅と築地駅で検知した物質はサリンとみられるが、小伝馬町駅の残留物質については、呼吸器などがただれるマスタード系のびらん剤の疑いもあるという。」（『読売新聞』９５年３月２１日朝刊）
「捜査本部は営団地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の三路線五車両で有毒ガスの発生源とみられる容器計六個を発見。複数の残留物の分析から、主成分を猛毒の神経ガス「サリン」と断定。また、現場の一カ所からはマスタードガスとみられる「びらん性ガス」を検出した。
日比谷線小伝馬町駅に出動した自衛隊が現場の毒物を中和させる作業中、付近の有毒ガス検知で、マスタードガスとみられる「びらん性ガス」を検出した。警視庁科学捜査研究所で鑑定を急いでいる。
小伝馬町駅などから病院に運ばれた三人の患者は、サリンによる症状のほか、発疹（ほっしん）や気管支炎などびらん性ガスの症状が出ているという。」（『共同通信』９５年３月２０日）
「日比谷線の一両目に乗っていた。広尾駅を過ぎたあたりで、「マスタードのような刺激臭がして、居眠りから目が覚めた」。」（『毎日新聞』９５年３月２２日朝刊）
誰もが見過ごしていた記事が、ここに次々と発掘されていく・・。サリンは神経ガスであり、マスタードはびらん性ガスである。当然、その中毒症状も異なる。マスタードだけではない。地下鉄毒ガス事件では、シアン化合物（青酸ガス）も使われた可能性が高いのだ。青酸ガス使用を指摘する記事を次に掲げる。
「有毒ガスというからには、これはサリンかシアンかどっちかだな」ということです・・すると九時半になって、東京消防庁がアセトニトリルを現場で検知したというテレビ報道がありました。東京消防庁化学機動中隊特別化学車というガスを検知したりする特別な車両があるんです。それで調べてみたら、アセトニトリルが出てきた。となると、これは青酸ガスです」（村上春樹『アンダーグラウンド』講談社より）
「中野坂上駅の残留物からは「アセトニトリル」と呼ばれる劇物のシアン化合物を検出、捜査本部はサリンとシアン化合物の混合物の可能性があるとみている。」（『共同通信』９５年３月２０日）
「地下鉄サリン殺傷事件で二十日、東京都墨田区の白鬚橋病院で被害者の手当てをした医師によると、被害者の血液と尿を調べたところ、シアン化合物が検出された。毒物はサリンとシアン化合物の二つの毒が合わさった猛毒であった可能性が高いという・・
このほか、シアン系の薬物が検出され、有機リン系のサリンとシアン化合物の両方による被害を想定して手当てをしているという。」（『共同通信』９５年３月２０日）
そうか、分かったぞ。地下鉄毒ガス事件ではサリンと青酸ガスの両方が使われたのか、と早合点しないで頂きたい。サリンと同様の中毒症状をもたらし、かつ青酸ガスを発生させる神経ガスが存在するのである。それは「タブン」である。ここに地下鉄毒ガス事件の謎を解明する最後の鍵がある。
もう一度、繰り返す。「サリン」と「タブン」は両方とも神経ガスであり、その中毒症状は酷似している。例えば、コリンエステラ－ゼの低下など。しかしサリンはシアン化合物を放出しないが、タブンはシアン化合物を放出するのである。事件現場でシアン化合物（アセトニトリル）が検出されたということは、地下鉄毒ガス事件で使用された毒ガスがサリンではなくタブンであったことを示している。
そんな話は寝耳に水だ、お前の妄想ではないか、と仰るかもしれない。しかし毒ガス＝タブン説を裏付ける記事が現に存在しているのだ。
「あの事件は、ほんとうにサリンだけの殺人だったのか」医療関係者の間で最近、こんな疑問がささやかれている。「あの事件」とは、もちろん地下鉄サリン事件である。
実はここに、一枚の資料がある。
ひとことでいえば、地下鉄サリン事件の被害者から採取した尿の分析デ－タである。まとめたのは、被害者の治療にあたった都内の病院や医科系大学の関係者。被害者のプライバシ－の問題もあって公表されてはいないが、本誌が入手したのはその一部、十数人分である。
この中にこそ、医療関係者に「毒ガス＝サリン」説への疑問を抱かせることになった、衝撃の事実が隠されているのである。
その患者を、仮にＡ子さんとしよう。若いＯＬである。採尿の日時、回数は患者ごとに異なっているが、Ａ子さんの場合、事件の二日後、三月二十二日から四月四日にかけて行われた計十回分のデ－タが掲載されている。
測定項目は「イソプロピルアルコール」「エタノール」「アセトン」など六項目。なかでも問題となったのはエタノールの数値である。
３月２５日＝１２９．３０５０
２６日＝ ５０．１５８０
２７日＝ ６１．７７８０
２８日＝１２５．５５５０
これがいかにケタはずれの数値であるか。検査にあたった医師の一人が説明する。
「エタノールは酒の主成分となるアルコールで、健康な人であれば、尿からは百分の一ミリグラム単位でしか検出されないのが普通なんです。当然、酒を飲めば上昇しますが、この患者にはあてはまらない。なぜなら、この人はずっと昏睡状態だったからです」
しかも、Ａ子さんと同様の異常数値を示した入院患者はほかにもいるというのだ。
これはいったい、どういうことなのか。さらに、そもそもエタノールが大量に検出されたことが、なぜ「サリン疑問説」につながるのか。
「サリンが体内で分解されてもエタノールが検出されることはない。また、エタノールはサリンに反応するので溶剤としても使えない。サリン中毒だとすれば、エタノールが出てくる要素はまったくといっていいほどないんです」
つまり、もともと体内にあるはずがなく、サリンだけではとうてい説明のつかない物質が、重症患者の体内から大量に出てきたということなのである。ここで、前出の医師が恐るべき推論を提出する。
「神経ガスの被害に遭い、体内で分解するとエタノールが出てくる物質といえば、まず考えられるのがタブンです。・・」（『サンデー毎日』９５年６月４日）
オウム真理教バッシングの口火を切った『サンデー毎日』が、オウム真理教＝地下鉄サリン事件犯人説に疑問を投げかける情報を提供することになるとは、皮肉なものである。
地下鉄毒ガス事件の実行犯はオウム真理教ではないというのが、筆者の確信するところである。
「タブン」に関する最後の情報提供者は日本人ではなく、外国人である。地下鉄毒ガス事件は国際的大事件であり、日本のジャーナリズムや警察にも海外から大きな圧力が加わっていることが良く分かる。
「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ Ｗｅｅｋｌｙ Ａｐｒｉｌ １．１９９５
たぶん、タブン
神経ガスと公式隠蔽についての難問
ジョン・パーカー
東京地下鉄事件に関して海外の専門家の意見が全くと言っていい程、欠如しているのは何故なのか？アメリカや他国の報道機関のビデオテープは、いわゆる「サリン攻撃」に関するカギとなる場面を映しているのに、何故日本で放映されないのか。
日本の警察は日本のメディアと一緒になって、３月２０日の東京地下鉄の攻撃に使われた毒ガスはサリンであると、頑固に言い張っている。化学戦争に関する第一流の権威の中には、この主張に疑問を呈する者も存在している。シカゴに本拠を置く非常時対応及び調査学会（ＥＲＲＩ）は、東京での犠牲者の症状はサリンに対する生体反応と合致していないと述べている。むしろ、観察された症状－目の霞み、瞳孔狭窄、筋肉のひきつりなど－は、タブン（エージェント ＧＡ）と呼ばれる別の種類の神経ガスの特徴に一致するのである。他の海外の専門家も、症状に関して同様の疑問を表明している。
ＥＲＲＩ速報のような報告が日本のメディアに無視されるのは何故なのか。海外の専門家が当局の所見に異議を唱えるような報道番組に登場するようなことがあれば、宗教カルト・オウム真理教に対する政府の立場を損なうとでも言うのだろうか？
オウム・カルトに対する警察の言い分はすべて、製造されたのはサリンで、それが攻撃に使われたということを根拠にしているので、他の毒ガスが使われたと証明されたら、捜査は失敗に終わるだろう。山梨の教団施設で発見された化学物質がサリン製造に使われたことを「証明」しようと日本の警察やメディアが躍起になっているのは、このためなのだろうか？
半官半民のテレビ局ＮＨＫがこの件に関する海外制作のビデオの独占放映権を獲得していながら、それが日本で放映されないのも、このためなのだろうか？ＮＨＫのスポ－クスマンは、東京毒ガス攻撃についての海外ニュースを隠していることを否定している。
「（海外の情報源）から購入した素材を全て放映するわけではない。後日の報道のために置いておくこともある」とスポ－クスマンは述べた。
あらゆる疑問を払拭する一つの方法は、例えば、地下鉄で発見された物質のサンプルをＦＢＩに送ることだ。だが日本の警察は、このような方法で海外の捜査機関と協力することを拒んでいると報告されている。警察はこの事件に関するあらゆる証拠を公表しようとしているのだろうか、それともその正反対なのか？
日本の大衆は、事実に直面するだけの勇気がある。論議の的になっているニュースフィルムを放送し、新たな見解のための資料を提供してはどうか。」
ジョン・パーカーは東京在住のフリーランス・ジャ－ナリスト。
これは、ＮＨＫが独占権を買った後に、ＮＨＫによって書かれたメモの中の一つである。ストーリーの要約は以下の通り。
「日本における使用制限：日付／場所－日本。３／２５／Ｒｅ：地下鉄サリン攻撃／事件直後の犠牲者／アメリカの教授のコメント／担架で運ばれる犠牲者／病院での犠牲者／専門家のコメント／地下鉄車両を清掃する（防護服を着た）人たち
「東京地下鉄攻撃で使われたガスがサリンかどうか、疑っている科学者もいる。伝えられているところによると、サリンは猛毒なので、もしそれに曝されたなら、死者は１０人どころでは済まなかっただろう。犠牲者の中には鼻や口から血を流している者もいる－これはサリンの症状ではない。ソビエト化学兵器プログラムの前代表は、サリンは無煙・無臭であると述べている。しかし、今回の攻撃では煙も臭いもあった。ちょっと曝されただけでも、鳥目になるが、鳥目は一例も報告されていない。」
画面：有毒化学物質に曝されて、地下鉄から逃げる人々の列。
ジョ－ジ・ワシントン医科センタ－のクレイグ・ディートリー教授
「被害者たちは果物のような臭いがしたと言っていた。原則として、サリンは無臭だ。」
画面：担架に乗せられた人々と、息をつこうとしている人々
化学兵器専門家アナトリー・クンツェヴィッチ
「我々は煙があったと聞いているが、サリンは無煙だ。臭いはなく、使用時、目に見える徴候は全くない。このためサリンの疑いは除外される。」
画面：東京病院でガスの治療を受ける人々
前米陸軍軍事ガス開発局長ソウル・ホーンマッツ
「日本人に、患者の症状のリストとサリンの症候例を出させ、これらの症状が発生しなかったのは何故か、と誰かが尋ねるべきだ。これらの症状が発生しなかったのを、あなたはどのように説明するのか、と。」」
地下鉄サリン事件後に来日した、米化学生物兵器管理研究所のカイル・オルソン副所長は、オウム真理教のサリン・プラントでタブンも作れると繰り返し発言していた。英字新聞『ジャパンタイムズ・ウィ－クリー』も地下鉄毒ガス事件で使用されたガスはタブンではないかと憶測しているし、『週刊現代』もタブンの可能性を仄めかしている。
しかし捜査当局は毒ガス＝サリン説に固執した。ではマスコミは何故、毒ガス＝タブン説をリークしたのであろう。まさかオウム真理教の味方をしたのではあるまい。マスコミにとっては地下鉄で撒かれた毒ガスがサリンであっても、タブンであってもどうでもいいことだ。オウム真理教がタブンも製造していたことにしてしまえばいいからである。
だがこの毒ガス＝タブン説は、日本の警察に対する心理的圧力になったことは疑いえない。警察は毒ガス＝サリン説を貫くことで、組織全体がある種の共犯関係に陥ってしまった。真実を隠蔽し犯人をでっち上げることで、警察組織全体が結束しなければならなくなってしまったのである。
これがマスコミが捜査当局の見解に異議を唱えた本当の理由なのである。マスコミは警察より怖い。いずれにしろ、地下鉄毒ガス事件で撒かれた毒ガスがタブンであったことは間違いないであろう。
※自衛隊が毒ガス製造 周辺に学校・保育所、説明せず 化学学校でサリンなど７種類 防衛省認める 大宮駐屯地（しんぶん赤旗 2013年7月6日）
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。
学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。
防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。
毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。
８４年に日本共産党国会議員団が防衛庁（当時）に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際､同庁は｢毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。
防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。
国会・地元に情報の開示を
塩川議員の話 研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大です。政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。災害時の安全対策を担保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。
陸上自衛隊化学学校 防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの｢防護｣のための教育訓練が主任務。定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。
・中東想定？ 陸自、砂漠で対テロ戦闘訓練（西日本新聞 2015年2月5日）
※自衛隊が昨年１～２月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、米陸軍と共同で行っていたことが分かった。集団的自衛権の行使を限定容認した同年７月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。
防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約１８０人が渡米。米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）に、７４式戦車や９６式装輪装甲車を持ち込んで約１カ月間、米陸軍第１軍団の部隊と訓練をした。
軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、ＮＴＣはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。
架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。
レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約１０日間続いた。陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。
集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年１０月の国会で「イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。今月２日の参院予算委員会でも「日本が（イスラム国への）空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。
ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。目的は何か‐。元防衛庁官房長の柳沢協二氏は「日本防衛の訓練でないことは明らか。自衛隊の活動拡大を目指す政治の動きを見て、自衛隊側が任務を先取りしたのだろう。政治が訓練をどこまで把握していたのか、実際にそんな任務を考えているのかが問題だ」と語った。
防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練（本番さながらの訓練）したものだ」と説明した。
※まさか未だに集団的自衛権容認や憲法改正は、日本を守るためとか、中国と戦うためとか言ってる馬鹿はいないだろうな？
自衛隊は、日本人は、中東で戦わされるんだよ！
最初は後方支援という名目で国民を騙し、徐々に縛りを緩めるか、何かのきっかけで、最前線で戦うことになる。そういう筋書きなんだよ！
情報提供です。
安倍政権の内政や外交、そしてＴＰＰにNOを突きつける絶好のチャンスです。
皆様、奮って参加しましょう。
勿論、これで何かが革命的に変わる、というわけではないでしょうし、
今の政府のやり方に反対する者の個人情報を盗むのが目当ての悪質な目的の恐れもありますので、信用できない方々はメールアドレスや住所は捨てアドでも構いません。
とにかく、今の政治にNOを叩きつけられるチャンスです。
http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h27/bosyu_h27.html
平成27年度「国政モニター」募集要領
内閣府政府広報室では、国民の皆さまから国の行政施策に関するご意見等を幅広くお寄せいただくため、下記のとおり国政モニターを募集します。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。
募集者数
全国で600名程度
募集期間
平成27年1月23日（金）から2月11日（水）まで
応募方法
国政モニター募集ページへアクセスして、メールアドレスをご入力の上、送信願います。
ＴＰＰ交渉が３月に大筋合意する危険が報じられてます。
TPP交渉の現局面 3月の閣僚会合で大筋合意か
http://tpphantai.com/info/tpp交渉の現局面 3月の閣僚会合で大筋合意か/
これを踏まえ、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では３月の提訴を考えてるようですが、目標会員１万人のところ、まだ2400人のようです。
短期間で多くの人を入会させる為には、ＴＰＰの恐ろしさを知ってるＪＡに訴えるのがよいのではないかと考え、ＪＡのＦＡＸ番号を調べました。（ＦＡＸを使ってないのか、不明なところもあります）
JAのFAX番号
http://tohq.zouri.jp/#sonota_ja_fax_no
ＦＡＸをお持ちの方は、お住まいの地域のＪＡに「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」への入会を頼んでいただけないでしょうか？
ご検討お願いします。
しつこいようですが情報提供です。
ゴー宣ブログはうまく貼れているかどうか自分では解らないのですが、高森明勅氏が次のような論文を書いています。
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jooaxt9b9-14#_14
うまく貼れたか自信が無いので、一応関係のある箇所だけを引用しておきます。
たびたびの連投、まことに申し訳在りません。
【引用開始】
いわゆる保守がグローバリズムに走る理由 by:高森
いわゆる保守派が新自由主義の旗を振り、グローバリズムを推し進める。
それによって“保守すべき価値”は喪われて行く。
弱肉強食の原理を遠慮会釈なく社会に導き入れ、中間層を突き崩し、格差を拡大すれば、日本的な美徳もへったくれも無くなって当たり前。
明らかに自己矛盾。
何故こんなことになるのか。
それが「宗主国」アメリカの価値観に合致し、その利益に叶うからだ。
いわゆる保守派の正体は、サンフランシスコ体制派＝アメリカ迎合派に他ならない。
だから、こうなる。
これぞ戦後レジームの軛（くびき）。
【引用終了】
一応説明しておきますと、高森氏は、戦後のいわゆる「保守派」や「右派」「右翼」を、サンフランシスコ講和条約を金科玉条にする『サンフランシスコ体制派』と呼び、
一方逆に、「日本は悪の塊だった」と言わんばかりの「左翼」や「革新派」「左派」を、ポツダム宣言と東京裁判史観を絶対視する『ポツダム体制派』と呼んでいます。
どっちにとっても、「戦前日本は悪」。
アメリカが「遅れた日本を引き上げてくれた」
「アメリカの改革が在ったからこそ日本は経済復興できた」
「まともな国になることができた」
という歴史観となります。
どちらも歴史を知らないし、
「戦前日本は悪で、貧乏で、税金のほとんどは軍事費で消滅して国民に還元されなかった」
とでも思っているのでしょう。
だとすれば、その認識は大間違いと言うしか在りません。
どこに書いて良いか解らなかったので、とりあえずこちらにお邪魔させていただきます。
情報提供です。
実はＴＰＰのような広域経済協定、もしくは「国際分業体制」という考えは、戦前から存在しました。
そして、その手の「国際分業体制」を主張する輩は、主に【全体主義者】【ファシスト】や【コミュニスト】だったのです。
（ついでに戦後のソ連は「コメコン」という形で、国際分業体制を築いていますね）
如何にＴＰＰ推進論者が「自由貿易の擁護」だとか「自由貿易の推進」だとか美辞麗句を並べようが、その本質は【全体主義者】であるという事を如実に表しています。
一例として、Ａ級戦犯として東京裁判で無期懲役を受けた、タカ派外交官、白鳥敏夫（駐イタリア大使）の言葉を引用してみます。
（）の部分だけは私が補った部分ですが、その他の部分は旧漢字を新漢字に改めただけです。
ＴＰＰ推進論者が夢見る世界と、一体どこが違うと言うのでしょう？
【引用開始】
（大東亜共栄圏とかＥＵのような広域経済圏で）自給自足を営むのには、その圏内に於ける各国の間に、従来の如く小さい国も大きい国も絶対主権を主張し、国境を設け、税関を設け、貨幣を別々に持つ、さうして小さな国までが軍備を持つ、さういふことであつてはならぬのであつて、その間には言はば国境は殆ど撤去されねばならぬ。
さうして各民族が各々自然の条件に即した生業を営み、農業に適したものは農業をやり、工業に適したものは工業をやる。
それぞれ完全な分業をやる、その間に生産の重複がないやうにする。
さうすると、非常な無駄が省けるのであるから（中略）各民族の生活程度は非常に水準を高めるだらうといふことは直ぐ想像される。
かういふ風になつて来ると最早や従来のやうに国境を接して互に反目するとか、他の市場に対して競争をやるとか、さういふ今日まで人類の間の戦争の原因となつた所のものが大部分除かれてしまふ。
各民族がその分に応じた天然の素質に適した民族生活・国家生活を営んで、その間に完全なる共存共栄の実が挙げられるといふ事になると思ふ。
【引用終了】
文教祖の日本の滅ぼし方（日本民族の血統を絶つ＝日本人男性の断種）
http://ameblo.jp/chanu1/entry-11956364107.html
■植民地支配する方法として、強制断種、強制交種等がある
これは植民地支配しようとする国の男性の生殖器を切断、薬物等で強制的に子孫を残せないようにする方法、もうひとつは被支配国の女性を強制的に他国（支配国）の男子と交わらせてその国の子種（精子）を絶やす方法で、被支配国の民族の血統を絶つというものです。
現在、中国もチベットを支配するために「強制断種、強制交種」を行っていると言われています。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/computer/5437/1144756549/
＜チベットの人口推移＞
1737年 約800万人
1935年 372万人
1959年 119万人
（中国地図冊 中国地図出版社編制 新華書店北京発行所発行 1992年版より）
文教祖は、日本を植民地化するために日本に韓国人宣教師を送り込み、日本を自虐史洗脳で贖罪意識を持たせ、日本人男性が悪魔であるように刷り込み、韓国は選民（神の民）であるので、日本女性は韓国男性と結婚しなければ、日本は滅びる、生き残る道はそれしかないとして、強制的に韓日祝福結婚を強力に推進してきました。
その文教祖の背後には、日本を韓国の植民地化しようとする意図が見え隠れします。
そして文教祖ははっきり「今後、日本人の子供ができないように（※日本人が全滅するように）男は全員、滅ぼさなければいけない」と述べているのです。
韓国宗教の統一教会は日本にとって極めて危険な団体です。
このまま放置すれば、日本にとって「百害あって一利なし」です。
日本を韓国の植民地化するという文教祖の説教は以下のとおりです。
『堕落してサタン側に立つエバがアダムを主管することによって、どのようになったでしょうか？ 天地が引っくり返ったのです。ですから一つの国家を中心に見る時にも、エバ国家である日本に韓国が支配されてばかりいたら滅んでしまいます。（韓国が日本に）主管を受けた後には、どうしなければなりませんか？ 韓国が支配された立場とは逆に日本を支配するところまでいかなければなりません。でなければ、復帰が出来ません。』
（哀れな復帰の役軍たち 1969年6月8日 前本部教会）
『「朝鮮は日帝支配で被害を受けた。その日本に仇を討つためにも、日本の金を洗いざらい捲き上げよ」
と文鮮明が豪語していた事実（何人もの幹部が聞かされた）を、日本の純粋な食口たちは知っているのだろうか。』
（朴正華著「六マリアの悲劇」P246）
そして、完全に日本人を滅亡させようとする文教祖の説教です。
＜（日本女性特別教育のみ言葉 1994年3月16日 韓国・水澤里（8：40頃から）＞
『戦うものは「いい」というあだ名を付けることができますか？
世の中も悪いんですよ。なぜ悪い。戦争をしているから。
人類歴史は戦争歴史と、そう結論付けています。
戦争歴史を通してきた、その歴史と、その人類層たちが、「いい人」ですか、「悪い人」ですか？
どうですか？悪い人。
戦争好きな日本はいい日本ですか？
武士道。チャンバラ。仇打ちしなければ寝られない。これは大変危険な民族ですよ。
今でもそれはずっと（日本が）武装した場合には、どうなるかわからないですよ。
（日本人の）人数はだんだん増えていくし、それを考えて見なさい。
下関から東京まで、濃密な町（人口密集地）です。
新幹線に乗って、ずっとよく見た場合には、（家々の間が）あいたところがありません。
（日本人の人口が増えて）これが詰まり詰まった場合には足の上に足を踏んで行かなければなりません。
こうなった場合には、（日本は他国を）侵略するしかありません。
だから日本は産児制限しなければなりません。
そうすれば（日本人の）男をみんな撤収すればいいというのです。
第二次世界大戦後に、賠償金をもらわなくても（※台湾等に払わなくても）、男ばかりみんな撤収した場合には、日本は絶滅します。
一世紀（100年）以内にきれいに無くなるんですよ。
そういう政策をわからないから、先生が言ったみたいに、先生がそれを指示した場合には独裁者の王者になったかもしれません。
そうではないですか？簡単ですよ。
なんで二人のことを勝利しないのですか？
（日本人の）男たちをみんなシベリア開拓に有志として中国の理想郷をつくるようにして、（日本人の男女を別々に生活させて）女はそうやって50年経った場合には、（日本人には子孫ができないため）みんな無くなっているのです。
50年過ぎれば、今の子供（女児）も50歳以上になって、女も子供が産めないんですよ。
日本の歴史、戦後50年になりましたね。
今になって、これをずっと（日本人の）男を処理しないと、ジャンジャン子供をたくさん生んで、また（日本人の子供が）大きくなって、目を大きくしてキョロキョロしながら、昔のそれ（軍国主義）を思い出して、それはまずかったと、再び準備しようと、今（日本は）軍事拡張の準備をしているんですよ。
そういう（日本が戦争をしかける）恐れがあるから、日本が滅びる恐れがあるから、（日本人の）男を皆どこかに移動してでも、（日本人の）女たちを世界にみんな配給して、国（日本）に帰った場合には、再び生き残る道がありそうだから、文先生は日本の女を国際結婚させると言った場合には（それは）「愛国の方法」ですか？「不・愛国の方法」ですか？
そうなった場合は「愛国者のナンバーワン」といえるのですよ。』
（日本女性特別教育のみ言葉 1994年3月16日 韓国・水澤里）
韓国人の文鮮明教祖、韓国宗教の統一教会は韓国人との合同結婚式で「日本の民族浄化（日本民族の種の根絶）」を狙っているのです。
そして日本人の全資産の収奪を狙っているのです。
『日本には1200兆が貯金されているといいます。江利川、何兆だと？ （「1200兆円です」）間違いないな？・・・すでにエバ国家（日本）がお金を（国民全体で1200兆円）貯金しておきました。それは誰のためですか？皆さんのためのものです。統一教会のメンバーたちのために、（韓国）民団のために・・・』
（「文鮮明先生み言葉選集」305巻より）
『日本という国は母の国であるため、嫁に行かなければならないので、持っているお金や土地をすべて世界の息子娘のために投入しなければなりません。血と骨と肉を全部息子に投入しなければならないというのです。日本銀行にお金を預金したあとは、これから不渡りになるようになれば紙切れになります。今、（日本人の総貯金額は）1200兆ほど預金されているといいますが、たった一日で、夕方には紙くずになるのです。不渡りになれば（※日本が破綻すれば）。
文総裁の言うことを聞けばアフリカにも住むことができるし, 南北アメリカを買っても余るくらいのお金です。それで（日本は）母として堕落したために神様の所有を全部破綻させたことを捜して捧げなければならない責任があるというのを知らなければならないのです。』
（「文鮮明先生み言葉選集」334巻より）
転載終了
・・・こんなゲロカス野郎と反日カルト組織とつながっている自民党とはいったい・・？
前に、民主党のシンボル＝砂時計星雲説を紹介しましたが、上下の丸（上は周縁が綺麗。下は歪んでいる）が違うのか説明できていませんでした。
そこで新たに私なりに仮説を立ててみました。
日本は在日朝鮮人に支配されています。在日朝鮮人は九州北部に多く住んでいますので、有明海の逸話は知っているのではないでしょうか？
シリウスの和名
http://lunabura.exblog.jp/16378595/
とよみぼし・よとみほし
昔の有明海での呼び方で、平安時代の頃には豊姫あるいは淀姫が筑後三原と肥前佐賀に祀られていた。
潮の空間（からま＝海面が静止した時）に、シリウスが水平線から離れる瞬間に上下互いに溶け合ったように連なる時は、必ず地震津波が現れると語られていた。
仲哀９（200）年の朝鮮攻撃の時も同じ現象が起こったと伝えられている。
http://fuji-san.txt-nifty.com/photos/uncategorized/2012/07/20/logo_solo.jpeg
昔の人は外界の波に動じない海淵を「沼津」「志登」と呼び、星影のゆらめきを見て、海の異変を観察いていた。
・・・つまりこの二重円は、フリーメーソンのシンボルであると同時に、2011年の東北地方太平洋沖地震の発生を祈願した物ではないでしょうか？
12月29日にとうとう、ロシアと中国はドル建てで貿易取引を決済する事を止めました。
今後は両国はルーブルと人民元で取引して、ドルの価値は大きく下がります。
周囲の人たちにアベノミクスが幻想で日本がアメリカから自立する機会を得たと理解させましょう。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50889-拡散希望
アメブロのアクセス解析の水増し率は約250倍ということが判明
http://www.toriikengo.com/ameba-fake-access/
・・・情報を発信しているつもりで、読者は誰も居なかったということか・・・馬鹿にしやがって・・・
「ちゃぬの裏韓国日記」様より転載
・明日はいよいよ文教祖追悼記念式典・・・祭壇の舞台セットはやっぱりフリーメーソンシンボル
http://ameblo.jp/chanu1/entry-11908381365.html
2014年08月11日
統一教会はもう自分達がフリーメーソンだってことは隠さないみたいですね。
今回（2014年8月12日）の文教祖聖和二周年（一般では三回忌にあたる）追悼式典の教会内ネット放送案内用の写真には祭壇に堂々とフリーメーソンのシンボルのオベリスクと松明（たいまつ）が使われています。
私はこの写真を見てぶったまげましたよ。モロにフリーメーソンなんで・・・・。
（ホントわかりやす～い）
2004年5月1日イルミナティの創立記念日にフリーメーソンシンボルのオベリスクを背に演説をする文教祖
2004年ごろから文教祖は教会の行事の舞台セットや祭壇にフリーメーソンのシンボルを堂々と使用しはじめます。
昨年2013年の文教祖一周忌にもフリーメーソンシンボルの「二本の柱と三角ペディメント」が使用されていました。
フリーメーソンのメンバーになるためには二本の柱（ヤキンとボアズ）の間をくぐる儀式があるそうです。
こちらはフリーメーソンの「二本の柱と三角ペディメント」
そして文教祖の亡くなった2012年の聖和式（葬儀）も同じく「二本の柱と三角ペディメント」が使用されていました。
そのほかにも教会の舞台セットや建築物には多数この「二本の柱と三角ペディメント」が使用されています。
清平天正宮
巨文島天正宮
パインリッジゴルフ場
2012年 文教祖聖和式（葬儀）の祭壇
2013年 文教祖聖和一周年（一周忌）の祭壇
2014年5月11日 天一国2年世界連合礼拝
2010年7月10日 天地人真の父母定着実体み言宣布大会（天正宮）
2013年2月17日 2013天地人真の父母天宙祝福式
2004年8月22日 平和の王即位歓迎大会
2010年10月14日 天地人真の父母定着完了10.14祝福式（鮮文大学）
2014年8月10日 ワールドサミット2014（ミレニアムヒルトンホテル）
2004年5月2日 2004麗水ワールドピースキングカップ世界釣り大会
・驚愕！文教祖聖和二周年（三回忌）式典の祭壇にフリーメーソンの聖書が・・・？！(°д°；)
http://ameblo.jp/chanu1/entry-11908827570.html
2014年08月14日
前回の記事に続き、もう少しフリーメーソンネタにお付き合いください。
文教祖聖和二周年（一般的には三回忌）記念式の映像を見ましたが、今回のミュージカル上演の演目が「文教祖のアメリカ宣教」がテーマだったようで、それで「オベリスク＝ワシントンモニュメント」や「たいまつ＝自由の女神」そして「１ＷＴＣ等のアメリカを象徴する建築物」が祭壇の舞台セットに使用されたと推測できます。
（※亡くなって満二年の忌日を三回忌と呼ぶ）
しかし・・・・
葬儀・法事・追悼式等の祭壇は故人の思想を反映するものです。
仏教徒なら仏教式、キリスト教徒ならキリスト教式になるでしょう。
ではフリーメーソンのシンボルをあしらった祭壇は、故人はフリーメーソンだと言っているようなものです。
いくらミュージカルのテーマが「アメリカ宣教」で1976年9月18日に行われた統一教会のワシントン大会を象徴するとはいえ、舞台にわざわざフリーメーソンシンボルの「オベリスク」を設置する必要はないと思いますけどね。
祭壇ですよ。祭壇。
（それに今回は仏教でいうと三回忌にあたり、仏教徒の多い韓国では対外的にとても重要な法事のはず）
今までの統一教会の舞台セットや宗教行事等がフリーメーソンに関連しているのは明らかなわけですし、それに「たいまつ＝自由の女神」だと連想させられるようにしたかったとしてもフリーメーソンシンボルの松明（たいまつ）を舞台に四つも設置する理由はどこにあったのでしょうか。
ＮＹの自由の女神はフリーメーソンが建立したものですし、そのモデルはニムロデの母の「セミラミス」とも言われています。
そしてその自由の女神の持っている松明（たいまつ）はルシファー（ルシフェリン＝光輝くもの）を表しているようです。
＜NY自由の女神の内部に展示されている松明（たいまつ）＞
＜ルシフェリアンのたいまつ＞
＜ロックフェラーセンターにある「人類に神聖な知識をもたらす古代ギリシャでルシファーに相当するプロメテウス」は手に松明（炎）を持っている＞
つまりこの舞台の松明（たいまつ）は「セミラミス」と「ルシファー（ルーシェル）」を表現しているといえるでしょう。
そして舞台の中央の「オベリスク」は「ニムロデの男根」を表していて、フリーメーソンが好んでシンボルとして使用しているものです。
セミラミスはニムロデの母親ですが、のちに親子同士で結婚します。つまり母と息子で近親相姦するわけです。文教祖の言葉を借りれば「母子協助」です。
そういうものを自称であるにしろ「聖なる国、聖なる家庭」の記念式典、しかも法事（追悼式）の祭壇に使用するからには、どうしても「ある組織＝フリーメーソン」の勢力を誇示する意図がなければしないのではないでしょうか。
現在、ネットの普及で多くの人がシンボルを見ればフリーメーソンとわかる時代になって、わざわざフリーメーソンのシンボルを使用するのですから、「自分もそうですよ」と宣言しているようなものです。
さて、今回の文教祖聖和二周年（三回忌）の祭壇の舞台セットの中央には花で作った「書物（本）」がありました。
最初は何だろうと思って見ていましたが、フリーメーソンにも「聖書」があることを思い出したのです。アメリカはフリーメーソンが建国した国です。初代大統領のワシントンもフリーメーソンでした。
ピルグリムファーザーと呼ばれ、メイフラワー号でイギリスから渡ってきた移住民の中で清教徒はごく一部で、あとのほとんどはフリーメーソンだといわれています。
そして文教祖はそのメイフラワー号の移住民（フリーメーソン）を「神が送った使命者＝アベル型のクリスチャン」として褒め称えました。
https://www.youtube.com/watch?v=8KcRgFb7OqI#t=117
話を「フリーメーソンの聖書」に戻しますが、アメリカの大統領たちのほとんどはフリーメーソンだと言われています。初代ワシントン大統領は、この「フリーメーソンの聖書」にメーソンリーとして掲載されています。
＜フリーメーソンの聖書＞
今回、文教祖聖和二周年（三回忌）の祭壇の書物がなぜ「フリーメーソンの聖書」だと思ったかと言うと、オベリスクや松明（たいまつ）と同様フリーメーソンシンボルに「ピラミッド」があります。これを彼らは三角形で表現しますが、この「三角形＝ピラミッド」が祭壇の書物に描かれていたのです。
このように・・・。
まさかモロにこのフリーメーソンマークを描くわけにはいきませんから
「三角形＝ピラミッド」で表現したのでしょう。
「フリーメーソンの聖書」と「祭壇の本」を比べてみました。
ひえ～！！デザインがほとんど同じですね(((( ;°Д°))))
この祭壇の花でかたどった本はフリーメーソンの聖書を意図的に意識して作った可能性ありあり？？
この祭壇に真の母、真の子女や参列者は献花し、祈りを捧げたわけですよね。
フリーメーソンのシンボルに献花し、祈りを捧げた・・・・(￣□￣；)
つーことは皆んなメーソンリーだってことじゃないですか？！（ゲロゲロ・・・）
統一教会も世界統一だの天宙統一だの叫んでいましたが、彼らフリーメーソンも同様に世界支配（世界政府による世界統一）を企んでいるのです。
文教祖が叫んでいた「ワンワールド（統一世界）」はまさにフリーメーソンの思想そのものなのです。
『韓国政府はロックフェラーの銀行であるチェース・マンハッタン銀行を取引先に指定した。１９６２年１０月、米国政府は同銀行の助言に従って、韓国諜報機関であるＫＣＩＡ（韓国中央情報局）の局長に金鍾泌を就任させた。１９６２年１０月、いわばＣＩＡの出先機関であるＫＣＩＡ（韓国中央情報局）の金局長が訪米した。その際に同行したのが文鮮明だった。金と文はＣＩＡのジョン・マッコーン並びにキャロル陸軍中将と会談するのが目的だったが、この訪米でネルソン＆ディヴィッド・ロックフェラーと会った。文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分達の目で世界統一政府実現を見届けたいと、たちまち意気投合した。
スプリングマイヤーによると、第２次世界大戦直後にロックフェラーは日本で密かにかなりの株式（又は資金）を保有していたが、その日本セクターが隠密裡に文鮮明に資金援助する事を決定したという。彼の反共十字軍は、「ロックフェラーの新世界秩序に反対する日本の愛国的保守勢力を骨抜きにする」事を使命にして動き出した。これが勝共連合だった。
スプリングマイヤーは、ロックフェラーと仕事をしている弁護士が自信をもって語った事を次の様に紹介している。
「ディヴィッド＆ネルソン・ロックフェラーは、熱狂的なグローバリストだ。文鮮明だって、そうだ。統一協会の目的は、ロックフェラーが世界各国をがんじがらめにしようとしている国際的なタガを、基督教にはめ込んでしまおうというのだから。このゴールに到達する為には、チェース・マンハッタンの連中は、いわゆる共和党右翼と呼ばれる愛国者達を骨抜きにしなくちゃならんのだ。よく見てご覧なさい。文鮮明がやっている事は、それなんだよ」』
（Ｆ・スプリングマイヤー著『蛇の如く狡猾に』（1991年））
おまけ・・・
フリーメーソンシンボルのフクロウとツーショットでご満悦の韓鶴子夫人
・ビデオセンターに行ってきました
http://ameblo.jp/chanu1/entry-11915434094.html
2014年08月26日
（略）
聖和式の祭壇には、あのフリーメーソンの聖書が・・・！！
メーソンへの入会儀式はフリーメーソンの聖書に手を置いて行われます。
（略）
「正三角形」はフリーメーソンでは「60度＋60度＋60度＝180度」で「６６６」を表すのです。
だからメーソンリーの持つ時計は正三角形のデザイン・・・。
・『蟹工船』ブームで入党者急増の日本共産党は「現代の駆け込み寺」だって（SAPIO 2009年3月19日）
文＝野村旗守（ジャーナリスト）
「党職員こそ残業もボーナスも交通費も出ないのに『赤旗』配達までやらされたワーキングプアそのものだった」（元共産党議員公設秘書）
※『蟹工船』ブームで、日本共産党が完全に息を吹き返した。07年秋から昨年末までの入党者数は１万４０００人にも上る。朝日新聞（１月11日付）は、派遣切りにあった若者たちが共産党に集う様子を「まるで現代の『駆け込み寺』だ」と持ち上げた。しかしどうもこの「駆け込み寺」、票集めのために急ごしらえで作られたプレハブだったようだ。
「格差社会を糾し、平和と憲法を守り抜く確かな野党」それが日本共産党だと、志位和夫委員長はことあるごとに強調する。
昨年２月の国会質問では、
「日雇い派遣は人間を消耗品のように使い捨てにしている」と福田康夫前首相に迫り、それがネットの無料動画で流れると「就職氷河期世代」と呼ばれる若年非正規労働者層からやんやの喝采を浴びた。
志位委員長のみならず、議員団や機関紙『赤旗』も、「共産党は派遣法改正に反対を唱えた唯一の政党」だと、ここ数年呪文のように繰り返している。たとえばこんな具合だ。
「日雇い派遣、偽装請負、ワーキングプア。なぜこんな非人間的な労働が広がったのか。きっかけになったのが一九九九年の労働者派遣法の大改悪です。このとき他党がみな賛成するなかで、今日の深刻な事態を予測して反対の論戦を展開したのが日本共産党でした」（『しんぶん赤旗』08年８月17日付）。
続けて同紙は、「当時は孤立したたたかいに見えましたが、政府も与野党もこぞって派遣法の改正を言い出しているいま、ここまで状況を動かした『決定的な場面』として光っています」と誇らしげに書く。
しかし、本当にそうだったのだろうか？
たしかに99年の派遣法改正後、非正規雇用労働者の待遇問題などについて国会質問したのは、小池晃議員や小沢和秋議員ら共産党の議員たちだった。彼らは法律の名称を「労働者保護法」と改称することや、派遣業務の対象を縮小することなど、党としての改正案を提案していた。しかし、当時の共産党が組織を挙げてこの問題に取り組んでいたのかとなると、甚だ疑問である。
当時、小沢和秋議員の秘書だった篠原常一郎氏が振り返る。
「派遣法改正で今後大量の失業者や貧困層が出現するだろうと予測し、党としてこの問題に取り組むべきだと最初に提案したのは我々です。ところが、党の幹部たちの反応はさっぱりで、一様に苦虫を噛み締めたような顔をしていました。というのも、支援対象に野宿者（ホームレス）を含めたからです。幹部たちは、野宿者などはルンペンプロレタリアートであって、相手にすべきではないと言うのです。彼らは何十年も前の発想で、ルンプロに対する支援なんていうのは、（彼らがニセ左翼と呼んでいた）新左翼の連中がやることだ、くらいに思っていたのでしょう。そうじゃなくて、時代が変わったんだ、いまは誰もが明日はホームレスになるかもしれないのだと、いくら説明しても理解できない様子でした」
「ウチは慈善団体じゃない」と言い放った党幹部
つまり、派遣などの非正規雇用労働者問題に取り組んできたのは共産党のなかでもごく一部であって、党幹部らは派遣法改正など歯牙にもかけていなかったのだ。あまつさえ彼ら党官僚は、「そんな票にもならないことをなぜやるんだ。ウチは慈善団体じゃない」とまで言い放ったという。
「共産党に入ればまともな会社には就職できない。運良く入れても出世できない。そういうリスクを負ってでも人助けがしたいと思って入党したのに、『ウチは慈善団体じゃない』とは何事か。それが世の中の風向きが変わった途端、コロッと変わって『格差是正の日本共産党です』と、こうです。何たる偽善でしょうか」
篠原氏はそう憤る。
篠原氏は79年に入党。95年に参議院議員（当時）・筆坂秀世氏の公設秘書となった。その後、03年に筆坂氏がセクハラ問題で党の役職を罷免されると、これに抗議して翌年除名処分を受ける。
篠原氏によれば、共産党の下部専従の生活は、それこそ「ワーキングプア」そのものだったという。
「一応給料は出ていましたが、残業代はつかず、ボーナスも出ない。しかも遅配欠配が多く、交通費などの諸経費は自分で稼げというのが党の方針でした。だから私も、月に一度沼津の港から届くアジの開きをトラックに積んで、党員や支援者の家を回って売って歩きました。給料日前は飯が食えなくて、支援者の家に上がりこんで食べさせてもらっていました」
その後、議員秘書となった篠原氏は、当時の不破哲三委員長ら、党官僚たちの〝ノーメンクラツーラ（赤い貴族）〟さながらの華麗な暮らしぶりを垣間見ることになる。
「不破氏には神奈川県の津久井湖畔にある豪華別荘（現在は自宅になっている）のほか、全国に複数の別荘があった。津久井には、護衛、運転手、２人の料理人など、常時５人ほどが泊まりこんでおり、彼らの住む別棟までありました。彼らはみな党中央委員会の職員で給与は党から出ていますが、普通だったら年収１億円以上なければできないような生活でしたよ」
また、当時の不破氏には国会議員として支給される２０００万円ほどの歳費（うち７００万円ほどは党にカンパ）のほか、年に数点発行される著書の印税もあった。党員や支持者に売るのだが、内容は不破氏の講演テープを起こしたものが多く、実際に書いているのは秘書たちだ。
不破氏ばかりでなく、下部職員が低賃金に苦しむなか、常任幹部と呼ばれる20名ほどの最高幹部らも１０００万円以上の年収を得ていたという。
これら篠原氏の証言が本当ならば、とんだ労働者の味方である。
共産党は、94年に制定された政党交付金を「憲法違反だ」と言って、受け取りを拒否している。これを言ったのは故・宮本顕治元委員長だったと言われており、「支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、国民の思想・信条の自由を侵している」というのがその理由だ。
しかし、志が高いのはまことに結構だが、その一方で共産党が現実にやっていることはどうなのか。
02年、元共産党国会議員秘書で、拉致問題に関わって党を除名された兵本達吉氏らが「党ぐるみで組織的、系統的に、しかも長年にわたって年間何億という資金を国会議員秘書の給与から搾取していた」と、共産党を東京地検特捜部に告発したことがあった。兵本氏が89年から98年まで10年間の給与明細をすべて調べたところ、参議院から支給された１億１７３万円のうち４８１３万円、つまり半分近くは党によって「ピンはね（兵本氏）」されていたという。しかも、このような秘書たちの給与からの天引きによって、最盛時には年間３億～６億円にも及んだ〝差額〟の使途は、一般党員はもちろん、「カンパ」したことになっている秘書本人にも一切知らされていなかった。このときの告発は不起訴処分になったが、捜査にあたった検察側は「これで共産党財政の外堀と内堀を埋めることができた。次は本丸を狙えます」と兵本氏に語っていたという。
ここ最近、『蟹工船』ブームも手伝って「一気に１万４０００人もの党員が増えた」と怪気炎を上げる日本共産党だが、前出の篠原氏は「高齢化が進み、活動家の主力は60代から70代。亡くなる人も含めて、実際は減っている数のほうが多いはず」と推測する。この件について党中央委員会に尋ねたところ、「１万４０００人というのは入党者が急増したので特別に出した数字であって、全体の党員数は今年開かれる予定の党大会までわからない」との回答を得た。
また、若者の入党者が増えたからといって、『赤旗』の部数はかならずしも増えていない。それもそのはずで、一日１０００円足らずで生活しているワーキングプア層に、日曜版も含めて４０００円近い購読料など払えるはずもないのだ。
今後とも引き続き財政難が予想される日本共産党。意地を張らずに「やっぱり政党交付金をください……」と恥を忍んで素直に申し出たほうかよろしいのでは？
実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった（日経ビジネス ONLINE 2010年2月17日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?rt=nocnt
※日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。
―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。
鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。
73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
政府は1974年に人口抑制政策を進めた
同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。
作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。
当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。
ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。
―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。
1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。
民主党政権の政策が機能して、仮に出生率が2以上に回復しても、2070年頃までは人口は減少し続ける。少子化対策には非常に息の長い取り組みが必要です。
消費税と社会保障と日本銀行の金融緩和の記事を使って纏めてみました。
多くの人が私の纏めを御覧になって中央銀行制度の不条理に気付けば幸いです。
http://togetter.com/li/753647カール・マルクス、悪魔への道
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d92841.html
アメリカ人のセルジス・リース将軍はカール・マルクスの崇拝者だった。マルクスの死後、彼はロンドンへ渡り、マルクスがかつて住んでいたという家まで足を運んだ。当時マルクスの家族はすでに引っ越しており、元女中のヘレンさんだけが残っていた。ヘレンさんはマルクスの最期の様子をこう語った。「彼は神に対して敬虔でした。最期を迎えるころは１人で部屋に閉じこもり、頭に帯を巻いて一列に並んだロウソクに向かって祈りを捧げていました」
セルジスは自分の耳を疑った。無神論のはずのカール・マルクスが誰に祈りを捧げたのだろうか。その怪しげな宗教的儀式とはいったい何だったのだろうか。
少年マルクスはクリスチャンだった
マルクスは、もともとクリスチャンであったのだ。彼が書いた有名な作品（The Union of Believers With Christ According to John 15：1－14，Showing its Basis and Essence，its Absolute Necessity, and its Effects)で、「イエスとの一体とは、緊密かつ活発な友情に身を置き、常に目の前と心の中にイエスがいること」と記した。
まだ１７歳のマルクスは高校の卒業文集に、「もしキリストへの信仰がなく、キリストの言葉に従わなければ、人類は道徳を持つこともできず、真理への追求もできないだろう」「イエスだけが我々を救うことができる」と書き残した。
弁護士だった父親のハインリヒ・マルクスは息子の持つ才能に大いに期待していた。ロルブ・ホール（Rolv Heuer）は、著書『天才と富豪』でマルクスのことを次のように書いた。「ハインリヒ・マルクスは、カール・マルクスに毎年７００マルクもの仕送りをしていた。当時、年収が３００マルクを越える人はほとんどいなかった」。このような貴族大学生がキリストの教義に従って修行するなどとても考えにくいものだった。
こうした贅沢な生活を送ったマルクスにとって、正教の教えは単なる束縛に過ぎず、彼は個人の完全なる開放を求め始めた。ちょうどその頃、サタン教がヨーロッパで密かに伝えられており、享楽に溺れたマルクスは、最終的には、サタン教の組織にはいり込んでしまった。
サタン教の儀式に参加し、サタン教徒に
マルクスが１８歳の頃に、大学で一度霊的な現象に出会い、それから敬虔なサタン教徒になったという。今残された資料から、彼がサタン教徒の儀式に参加したときに、サタンが何かの形で現れ、それを見たマルクスが「自分はサタンの代弁者だ」と信じるようになったのだと推測できる。
そのころに彼が書いた劇曲『オーラネム』には、サタニスト教会で行われる黒ミサの儀式が描かれていた。『オーラネム』というタイトル自体はキリストの聖なる名の逆さづりであり、黒魔術ではそのような倒置に魔力があるとされる。
『オーラネム』の「演奏者」という詩のなかで、マルクスは自分のことを次のように書いた。
地獄の気が舞い上って、やがて私の脳を充満した
私は気が狂い、心が完全に変った
この剣を見たか？
闇の大王がそれを私に売った
私のために、彼は拍子を取り、合図をする
私の死の舞もますます大胆になる
ここでも、マルクスは悪魔サタンと何かの契約を交わしたことがわかる。
この詩は特別な意味を持つ。サタン教の入信儀式の中で、成功を導く剣が入信者に売られる一方、入信者は「死後の霊魂が悪魔サタンの元へ帰する」ために、自らの血でサタンとの契約にサインをすることになっている。マルクスの詩もそれを表すものだった。
マルクス主義者のフランツ・メーリングが『カール・マルクス』でこのように書いている。「ハインリヒ・マルクスはカールに残した遺産が自分のもっとも恐れることに使われるなど思ってもいなかっただろう。しかし実は、彼も息子が悪魔に転じつつあることに微かに気づいたようだ」
１８３７年３月２日にハインリヒが息子にこのような手紙を書いた。「君にはいつか有名になって、有益な人生を送ることを望んでいたが、それだけではない。これらの望みが実現されても私を幸せにすることができない。あなたの心が純朴で、人間の心として鼓動し、悪魔に転化されないことしか、私を幸せにできない」
やがてカール・マルクスは大学在学中にジョアンナ・サウスコット（Joana Southcott）主宰のサタン教に入信した。１８３７年１１月１０日に彼は父親への返信に、「私は脱皮した。聖なる主が私の体を離れ、新たな主が宿った。私は真の凶暴に占有された。私はこの凶暴な魂を鎮めることができない」と書いた。
人類の滅亡を目指すサタンの代弁者
ここでまた劇曲『オーラネム』の台詞を引用する。
若き我が腕に力が満ち溢れる
凶暴な勢いで
君たち人類を掴んで、そして壊す
暗闇の中、底なし地獄は我々に口を開いた
あなたが落ちて、私は笑ってついて行く
そしてあなたの耳元で、「下で会おう」と囁く
聖書啓示録では底なし地獄について「悪魔そして堕落した天使に用意されたもの」と書かれているが、マルクスは全人類をこの地獄に落とそうとしていた。
オーラネムの死について、マルクスは次のように書いた。「滅亡、滅亡。私の時間が訪れた。時計が止まり、建物も崩れる。私は永久を手に入れ、生命の叫びとともに、全人類に呪いをかける」
才能に溢れた１８歳のマルクスは『オーラネム』で自分に決めた人生計画を明確なものにした。人類・無産階級・社会主義などに捧げるのではなく、この世界を壊すこと、社会に動乱・苦痛をもたらすことで、自らの王座を築こうとしていた。
マルクスは詩人ゲーテの『ファウスト』の中の悪魔メフィストフェレスの台詞「すべての存在が壊されるべきだ」を好んでいたという。マルクスにとって、ここの「すべて」には、無産階級、共産主義のために戦う人々も含まれるが、後のスターリンは自分の家族さえも、この「すべて」として壊した。
社会主義はサタンの罠に過ぎない
マルクスが演劇『オーラネム』などの作品を書いた頃は、まだ社会主義の理念を持っていなかった。それどころか、彼は社会主義に激しく反対していた。「ライン新聞」の編集長だったマルクスがこのように書いていた。「単に理論的なものに過ぎないにしても、形態としての共産主義の存在は許せないものだ。実践などはとんでもない・・・」
しかしその後、マルクスがモーゼス・ヘス（Moses Hess）に出会った。ヘスはマルクスに最も大きな影響を与え、マルクスを社会主義の方向へ導いた人物だった。１８４１年にヘスがB.アウエルバッハ（B.Auerbasch）へ書いた手紙の中でマルクスについて、「若き（当時２４歳）哲学者のマルクス博士が偉大で唯一なる存在。彼は間違いなく宗教や哲学に致命的な打撃を与えるだろう」と評価した。
当時のマルクスは社会主義を実現させるよりも、あくまでも宗教の滅亡を目指していた。彼はあらゆる神に対して恨みを持ち、イエスキリストの教えにも敵意を持っていた。
当時の友人だったジョージ・ユング（George Jung）が１８４１年に「マルクスはきっと神を天国から追い出し、告訴をも辞さないであろう」と書き残していた。マルクスは最終的に造物主の存在を否定し、造物主が存在しなければ、人間は戒律を持たず、責任を持つ必要もなくなると主張していた。このことはマルクスが宣言した「共産主義者は道徳を唱えない」でも表されている。
また、当時の男性は髭を生やしていたが、マルクスの髭の形とは異なっており、ましてや長髪などはみられなかった。この外見の特徴はほかでもなく、ジョアンナ・サウスコットが主宰したサタン教信者の特徴だった。悪魔シロと交信できると自称していたサウスコットの死後６０年後の１８７５年ごろ、ジェームズ・ワイト（James White）がサウスコットの教義に共産主義的な意味合いを持たせるようにした。
マルクスはイデオロギーのことを公に話すことは少なかったが、彼をよく知る友人の言論からその一部分知ることができる。マルクスと共に「第一インター（国際労働者協会）」を設立したロシアの無政府主義者ミハイル・バクーニン（Mikhail Bakunin）はこのように自分たちの信仰を語っている。
「邪悪の主のサタンは、神に反逆している。この反逆は人類に開放、つまり革命をもたらしている。社会主義者は『私たちはその間違って扱われたサタンの代弁者』だと自らを定義する。サタンこそは永久なる反逆者であり、初めての自由たる思想を持つ救世主である。サタンこそ、人々に卑怯な無知と従順さを恥辱であると感じさせ、人々を解放した。彼は、人々の額に解放の印を付け、人々に反逆の旗を振らせ、科学知識という果実を食べさせた」
さらにバクーニンは、「革命により、人々の心に潜む悪魔を呼び起こし、人々のもっとも卑劣な激情をかき立たせる。我々の使命は教えを伝えることではなく、破壊そのものなのだ。破壊の欲望はすなわち創造の欲望である」と書き下ろしていた。
親友は皆サタン教徒
マルクスの友人のP.J.ブルードン（P.J.Proudhon)は社会主義者で、サタンの崇拝者でもある。彼はマルクスと同じような髪形をし、髭を生やしていた。また、ブルードンも同じように神を侮蔑し、サタン召喚の詩を書いていた。
ドイツの詩人ハインリヒ・ハイネもマルクスの親友の１人で、彼もまたサタンの崇拝者である。彼の詩にこう書いてあった。「私は悪魔を呼んだら、彼が来た。驚きを抱くも、私は彼の顔を見つめた。彼は決して醜くない、というより、可愛くて魅力的な男だ」
「私には一つの願いがある。家の前に何本か美しい木があり、私を喜ばせたい神がこのような場面を見せてくれる。私の敵６、７人がこられの木で首を吊るされ死んでいる。私はあわれみの心で彼らの過ちを許す。そうだ。我々は敵の過ちを許さなければならない。ただし、それは彼らの死後でのことだ」
マルクスはそんなハイネを羨望していた。ソ連初代文相で哲学者のルナチャルスキーは『社会主義と信仰』のなかで、「マルクスは神との関係を断ち切り、サタンを行進中の無産階級（賃金労働者階級）の前に立たせた」と記した。
造物主と同等であると自負
最もマルクスに寵愛された末娘のエレナ（Eleanor）はマルクスの同意のもとで、エドワード・エベリング（Edward Eveling）と結婚した。サタンへ憧れていたエベリングは「神の悪」という演説をしたことがある。演説の中で彼はサタンを「偉大なる」存在と称え、「口うるさい」神を聖なる座から引き降ろし、その地位をサタンに譲るべきだと熱弁をふるっていた。
また、マルクスの息子のエドガー（Edgar Marx）が１８５４年３月２１日に彼に書いた手紙のなかで、父親を「親愛なる悪魔」と呼んでいた。この呼び方はサタン教で愛する人を呼ぶ名前として一般的だったという。
マルクスの妻が１８４４年８月に彼に宛てた手紙には、「大司祭様、どうか可哀想な羊たちに平和と安らぎをお与えください」と、２年後に『共産党宣言』を起草し、すべての宗教を消滅させることを誓ったマルクスを「大司祭様」と呼んだ。彼は何教の司祭と自称したのだろうか。
また、自ら書いた詩「ヒューマン・プライド」では、マルクスは自分の目標が世界の改善や革新ではなく、世界の破壊だと認め、それに喜びを感じていると吐露した。
軽蔑に、私は世界という顔面に
鎧（よろい）を投げつける
このデブデブとしたヤツの崩壊を見届けてやる
しかしコイツの倒壊はまだ私の激情を鎮められない
私は神のように
この世界の廃墟の中を通り抜け、凱旋する
私の言葉に強大なエネルギーを持つときは
私は感じるだろう
造物主と同等であることを
サタン教の思想を表現している詩はこのほかにもあると考えられるが、マルクス思想の信者らがそれらを公にすることを拒み続けた。これについてアルベール・カミュ（Albert Camus）が『革命者』という本でこのように書いている。「マルクスとエンゲルスが書いた３０巻の作品が出版されたことがない。これらの作品で表現されているとらえどころのない不規則な理念は、世に知られているマルクス主義の思想とかなりかけ離れている」
これに対してモスクワにあるマルクス・エンゲルス研究所の副所長M.Mtchedlov教授は、「マルクスの作品は１００巻以上あるが、出版されているのはわずか１３巻」と改めている。
入信後の乱れた生活
マルクスはほかのサタン教徒と同じように乱れた生活を送っていた。
アーノルド・キュンツリ（Arnold Kunzli）はカール・マルクスの生涯を書いた本の中で、マルクスの親族数人の奇妙な人生について記述していた。次女ローラが社会主義者のポール・ラファルグ（Paul Lafargue）と結婚したものの、自ら３人の子供を殺し、自分も夫と一緒に命を絶った。末娘のエレナは夫と一緒に姉と同じ道をたどろうとしたが、自分は命を絶ったものの、夫は死際で躊躇したという。
マルクスは女中のヘレンと関係を持ち、隠し子ももうけたが、後にその子供をエンゲルスに養子入りさせた。また、マルクス・エンゲルス研究所のリャザノフ（Riazanov）所長はマルクスがアルコール依存との事実を明かした。
偉大なる革命家マルクスにはもっと卑しい過去があった。
ドイツの新聞『Reichsruf』１９６０年１月９日付の記事では次の事実を伝えた。オーストリア当時の首相ラービー（Raabe）がソビエトの最高指導者ニキータ・フルシチョフに見せたマルクスの自筆手紙はフルシチョフを喜ばせなかったという。この手紙は、マルクスがかつてオーストリア警察の密告者で、革命者の情報を警察に提供することで賞金をもらっていたとの証拠を示した。
資料館で偶然発見されたこの手紙によると、マルクスがロンドンで亡命していた時期に、革命の同志を密告していた。ともにロンドン、パリ、スイスなどで亡命していた同士に関する密告は１つにつき、マルクスは２５クローネの賞金を手にしていた。密告された中にはルージュ（Ruge）という革命家もいたが、彼は自分がマルクスの親友だと思い込み、２人の間で往復した情熱溢れる手紙は今も保存されている。
また、マルクスは家族を養うことなど脳裏になかった。数カ国の言葉を自由に操れるマルクスは、生活が不自由のはずはなかったが、彼はエンゲルスからの援助で生計を立てていた。マルクス・エンゲルス研究所の資料によると、マルクスは生涯に渡り、エンゲルスから合計６００万フランをもらっていた。
マルクスは家系の遺産に対する執念も深かった。病気の辛さを耐え忍んでいる叔父に対してマルクスは、「あの犬が死んでしまえば、（財産の引継ぎの）妨げもなくなる」と書いていた。
彼は母親に対しても容赦がなかった。１８６３年１２月に、マルクスは母親の死について、エンゲルスにこう書いた。「２時間前に電報が届いた。母が死んだらしい。家族が亡くなる運命で、私もいつかは死ぬだろう。多くのとき、私に必要なのは１人の老人ではなく、その財産だ。それをもらいに、トリーアに発つ」
マルクスは無産階級を「愚かなガキ、ごろつきども、ロバ(間抜け)」と表現していた。彼は結局一生涯、誰も愛さず、誰も信じることはなかった。
WJFさん、こんにちわ
慰安婦問題も随分騒がしかったこの何か月かでしたが、色々と面白いものを見つけたのでとりあえず知ってるいるかもしれませんが
http://scholarsinenglish.blogspot.jp/
このサイトはよくまとまっていて面白いです。このサイトを使って外国人に説得している方をツイッターで見ました。韓国人教授朴裕河さんの見解も英訳で載っています
ちなみに朴裕河さんのフェイスブックノートにも教授が見解を日本語で書いています
http://goo.gl/tmlqBF
最近、アメリカ人のマイケルヨンと言う方が日本を擁護する見解を載せてますね。
なかなか鋭い方です。
https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage?fref=ts
ヨン氏は、日本にとって本当のヨン様でしょうか？
日本語が堪能なケントギルバートと言う方が最近日本を擁護するようになってもいますね。ケントさんの見解を見ていると親日過ぎて吹きましたｗ
少しでもこういう外国人を増やしたいですね。
それでは
民主党のロゴ、砂時計星雲がモチーフだった？
http://riverkeeper.if.land.to/?p=62
民主党のロゴマーク、ネット上の質問サイトのあちこちで「あのギザギザの太陽みたいに重なっているデザインは何を表しているのでしょうか？」と疑問の声が上がって久しいが、今でも殆どの人は知らないだろう。
あのデザインは民主党の（自称）オーナーである鳩山元首相のお気に入りのデザイナー、浅葉克己氏によるもので、件の『ギザギザの太陽みたい』なのはwikipediaによると・・・
≪抜粋開始≫
2つの円は「民の力」の結合を象徴的に表しており、下側の円の輪郭線が曲線でないのは、円がみなぎる力で動いたり、育ったりして、生命体のように成長しつつ、融合して新しい形を生み出す様子を表している。また、結党当時の代表・菅直人によると、「今は完全ではないが、雪だるまも転がしているうちに大きくきれいな球に育つ」という思いを込めたものだと解説している。
≪抜粋終了≫
という事なのだが、これは何故こういうデザインになったかを知らない人が無理矢理説明を付けた感が否めないし、管直人自身もよく知らないで、自説を語っただけに思える。
もったいぶらずに言うと、推定の域を出ないが、砂時計星雲を模したものではないかと思うのだ。
えっ？砂時計星雲？何だそれ？と思う方は以下のリンク先を見て頂きたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:MyCn18-crop.png
一目見ると分かるが、この星雲は上下の環状の重なりの部分に『青い目』のような物が見えているのだ。
これは1996年1月18日に発見され翌1997年には『ナショナルジオグラフィック誌』の表紙を飾ったが、
当時、編集者は「天文学者は8000光年彼方の宇宙をハッブル宇宙望遠鏡で覗いたが、神の眼が後ろからじろじろ見ているようだった。」とコメントしたという。
ここでのポイントは『神の眼』という部分だ。
そして、２００９年８月８日に鹿児島県霧島市で開かれた皆吉稲生氏の第４５回衆議院議員総選挙候補予定者集会で演壇に掲げた党旗が日の丸２枚を切り貼りして作られていたという事で問題化したが、当時の民主党党首であった鳩山由紀夫がその場で「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と謝罪し、「我々の神聖なマークなので、マークをきちんと作らなければならない話だ」と述べた。とWikipediaにある。
この発言についてもちょっと私はすっきりしないものを感じる。
『我々の神聖なマークなので・・・』という部分について、うがった見方をすれば鳩山氏はこういう意味で言った可能性がある。
本当は「我々の神聖な（全てを見通す目の）マークを、安っぽくも日の丸を切って作ってたなんて最低だ！ちゃんとお金をかけて作るべきたった」という意味ではなかったのか？とさえ思うのだ。（日の丸＜党旗？）
鳩山家は代々フリーメーソンの家系である事を考えれば『プロビデンスの目』を彷彿とさせるこの『砂時計星雲』を知った彼らがどうしても自分たちのマークに採用したかったので、デザイナーの浅葉克己氏にその旨を伝えた上で依頼し、そのデザインの説明は後付けに過ぎない・・・のではないだろうか？
時系列的に見ても、砂時計星雲が発見されたのは１９９６年１月で、ナショジオ誌に載ったのは１９９７年。
そして民主党のロゴマークは1998年4月に発表されている事から私の妄想はそれなりに的を射ていると思う。
更に面白いのはこの砂時計星雲、Wikipediaによると、フリーメーソンやらイルミナティなどが出てくる映画『天使と悪魔』で、欧州原子核研究機構の研究室のポスターに書かれている、とある。
やはりそうした組織にとって『砂時計星雲』は意味のある形として捉えられているのではないかと見る人がいるという事だろう。
ＷＪＦプロジェクトの記事ではないですが、チラシを作成しました。よければ使ってください。
■TPP違憲訴訟への参加をお願いします
■TPPは全てを破壊します
（後者のチラシには、ＷＪＦプロジェクトのＴＰＰのチラシの文章を流用させていただいてます）
２つのチラシのファイルをまとめて、両面印刷で発注するのもよいかと思います。
↓こちらからダウンロードできます。
http://tohq.zouri.jp/
先月下旬から記事のRSSフィードが取得できません。
ブラウザで
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人気ブログランキングのサイトでも9/20の[「多元的保守」とは何か(…]以降は更新されていないので、私の環境が原因というわけでもないようなんですが。
いつも、記事をチラシ化してくださり、ありがとうございます。
ＷＪＦプロジェクトの記事を、チラシとして作成しましたのでお知らせします。
■「構造改革」を知っていますか？
■安倍晋三は危険なグローバリストです
■構造改革と大衆心理操作は表裏一体である／ネトウヨ脳のまま安倍政権を叩く人々
上の２つは共にＡ４縦なので、ファイルを併せて、業者には両面印刷で発注するのもよいかと思います。
もし誤記や漏れなどがありましたら、修正したいと思いますので、お知らせ下さい。
↓こちらからダウンロードできます。
http://tohq.zouri.jp/
ＴＰＰに学問的な立場からも反対をされてきました東京大学名誉教授の宇沢弘文先生が９月１８日に逝去されていたことをニュースで知りました。とても残念です。
在りし日の宇沢先生がご高齢にも関わらず矍鑠と静かな闘志を燃やされながら、日本が何故ＴＰＰに参加すべきではないか、分かりやすく丁寧に解説されている対談を収録した動画がありましたのでご紹介したいと思います。
宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】
http://youtu.be/29XZo5p_ZY8
宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part2】
http://youtu.be/2QGXmHUsAyg
収録時はまだ民主党政権の頃ですが、ＴＰＰの本質を新自由主義の非人間性や市場原理の陥穽と併せて理解することが出来ます。
身近な方々にも是非ご紹介をお願いいたします。
・安倍首相にも「在特会」との親密写真が！ 自民党とヘイト団体の蜜月（LITERA 2014年9月22日）
※高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長のネオナチ団体代表とのツーショットに続いて、今度は山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長がヘイトスピーチを続ける在特会（在日特権を許さない市民の会）関係者と写真におさまっていたことが発覚した。
この写真は2009年2月22日に撮影されたもので、山谷氏と一緒に映っていたのは在特会の関西支部長（当時）だった増木重夫氏、後に京都支部長になるN氏、在特会の関連団体「チーム関西」のリーダーのA氏の3人。ちなみにN氏は威力業務妨害で収監中である。
山谷は記者会見で例のごとく「在特会の人とは知らなかった。政治家なので写真をといわれれば撮る」と高市とほとんど同じ言い訳をしていたが、これはどう考えても嘘だろう。実は、3人のうちのひとり、増木重夫関西支部長と山谷はこの翌年にも参議院議員会館で会っており、増木氏はその際、山谷氏と一緒に撮った写真を個人の政治活動の会報に掲載している。
さらに、増木氏のホームページをチェックしていると、平成21年2月22日の日記にこんなくだりが登場する。
〈山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い「夜明けのコーヒー」。諸々の事案を相談。いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。「えりこ先生ホの字の会」（勝手応援団）の設立を検討中。〉
「夜明けのコーヒー」というのはさすがに冗談だろうが、「諸々の事案を相談」とか「いつものことながら」とかいう記述を読む限り、山谷えり子氏は在特会の支部長と相当に親しい関係にあり、かなりの頻度で会っていたとしか思えない。これでよく「知らなかった」などといえたものではないか。
しかも、この在特会関西支部長・増木氏と交遊があった自民党議員は山谷氏だけではなかった。増木氏のホームページにはなんと、現首相の安倍晋三とのツーショットもアップされていたのだ。この写真はなぜか今は削除されており、増木氏のホームページでは見ることができないが、そのページの“魚拓”がネット上に出回っている。
「平成21年8月17日 大阪7区の応援で安倍先生が来阪」と題されたそのページを見ると、安倍首相の活動を至近距離で写したショットが6点。そのうちのひとつに、増木氏の隣で安倍首相がにこやかにほほえむ写真があった。そして写真の下には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプション。やはり安倍首相も増木氏と面識があったということらしい。
改めていうまでもないが、在特会は韓国、朝鮮人のジェノサイド（大量虐殺）までを口にする極右団体である。その存在が国連の人種差別撤廃委員会でも問題になり、国連は日本にヘイトスピーチの法規制を勧告。これを受けて安倍首相が検討を指示したばかりだ。ところが、そんな団体の幹部と国家公安委員会委員長である山谷氏、そして現役の総理大臣である安倍氏がにこやかに交流していたというわけだ。いったいどういうことなのか。
だが、これは別に不思議なことではない。そもそも、安倍首相をはじめとする現在の自民党の主流を担っている右派の政治家たちは数年前から、このヘイトスピーチ団体を選挙に利用し、講演会に動員するなど、緊密な関係を築いてきたのである。
著作『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）で在特会の内情に肉薄したジャーナリストの安田浩一氏はこう話す。
「初期の頃は、在特会も今のように会員も多くなかったし、政界への影響力もほとんどなかった。その中で、草の根右翼としてさまざまな政治活動をしていた増木氏が在特会の関係者に自民党や維新の議員に紹介していったようです。増木氏は在特会が政界へのパイプを築く扇の要だったといってもいいかもしれません。増木氏は途中で在特会会長の桜井（誠）氏と袂を分かっていますが、その後も会員たちと一緒に政治活動しています」
こうして始まった在特会と自民党の関係は、自民党が野党に転落したあたりからさらに深まっていったのだという。11年頃には在特会の関連団体が主催していたり、関係している憲法や歴史認識、教科書問題の講演会に自民党の議員がこぞって参加するようになった。しかも、その顔ぶれは、安倍首相が今、重用している閣僚やオトモダチの政治家がほとんどだった。山谷拉致問題担当相はじめ、有村治子女性活躍担当相、下村博文文科相、衛藤晟一首相補佐官、磯崎陽輔首相補佐官、安倍首相本人も……。
「在特会をはじめ草の根右翼の人たちは民主党政権に危機感をもち、必然的に自民党に希望を託すようになった。逆に野党に転落した自民党は、在特会やウルトラナショナリストを動員のコア・マーケットとしてとらえざるをえなくなった。両者の利害が一致したということでしょう」（前出・安田氏）
そして、12年の自民党総裁選では、在特会は再登板の安倍首相を全面支持し、安倍首相の演説会場に必ず多くの会員が集まるようになった。さらに自民党が圧勝した衆院選、参院選では、演説する安倍首相を支持者が日の丸の小旗をふって応援するというこれまでにない光景が見られたが、そのメンバーの多くは在特会関係者だったという。全国紙の政治部記者がこう証言する。
「公にはなっていませんし、在特会側も機関決定などはしていませんが、自民党の議員が在特会関係者に選挙を手伝わせたり、動員をかけたりしているのは常識です」
まさに、今の自民党主流派にとって在特会は、れっきとした支持団体なのだ。議員会館に出入りして記念写真を撮っていてもなんの不思議もない。
しかし、問題は国際社会の反応である。前述したように、在特会は国連の人種差別撤廃委員会でも問題になり、日本にはヘイトスピーチの法規制が勧告されている。そんな団体と民主主義国家の政権が密接な関係を維持していくことが国際社会の中で果たして許されるのか。
だが、安倍政権の面々はそんなことはまったく意に介していないようだ。9月22日発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）によると、ヘイトスピーチの法規制を検討する自民党PTで、メンバーの一人で安倍チルドレンでもある山田賢司衆院議員がこう言い放ったという。
「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」
「人権をうたう団体は日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」
まるでネトウヨ並みの発言だが、同誌は自民党PTに加わっている別の衆院議員もこんな本音をもらしたとも報じている。
「在特会と関連団体はあくまで安倍自民党の支援組織という位置づけ。たしかに国連の勧告は無視できないが、かと言って支援者を排除するような対策を講じれば、いずれ手痛いしっぺ返しを食らうかもしれない。のらりくらりと議論を引き延ばしつつ、規制を緩く設定できるようにしたい」
こういう発言を聞いていると、自民党では想像以上にこのヘイトスピーチ団体の影響力が高まっているのではないか。そんな不安が頭をもたげてくる。だが、前出の安田氏はこう語る。
「みなさんは在特会の影響を危険視しているようですが、在特会はそこまで政治的に影響力のある団体ではない。むしろ、問題は在特会ではなく、政権を担う閣僚の思想が在特会とほとんど変わらなくなっているという事実でしょう。だから、高市氏にしても山谷氏にしても平気で在特会関係者やネオナチ団体幹部を受け入れてしまう。ある意味、自民党が在特会化しているわけで、そのほうがずっとこわいですね」
ヘイトスピーチの最大の発信源は、我々が選んだ政権の内部にあるということらしい。
・山谷えり子氏、在特会幹部らと記念写真の舞台裏（東京BREAKING NEWS 2014年9月19日）
※なんの冗談なのか国家公安委員長に就任した山谷えり子が、在特会幹部らと記念写真を撮っていたという情報が話題になっている。
ネトウヨ問題を何年も追い続けて来た身としては非常に「いまさら」なのだが、現時点で在特会～山谷えり子の繋がりばかりがフィーチャーされているため、「最も注視すべき点はそこではない」と説明させていただきたい。
まず、今回話題になっている写真に写っている人物は、山谷えり子と、荒巻靖彦・西村斉・遠藤健太郎・増木直美・増木重夫といったメンバー。皆それぞれ在特会や、その元になった維新政党・新風といった、ネトウヨ系団体に所属している。
直近のネタとしては、朝鮮学校襲撃・徳島県教組襲撃といった事件で逮捕・有罪判決を受けた連中に注目が集まるのだろうが、ここで最も注目せねばならないのは「増木重夫」である。増木に比べたら在特会などどうでもいい素人集団だと言っていい。
増木は教育再生・地方議員百人と市民の会の設立者にして元事務局長、また在特会・関西支部長を務めたこともあり、さらには救う会大阪の事務局長でもあった人物だ。おまけに新しい歴史教科書をつくる会や、自由主義史観研究会の会員でもある。彼は私塾を経営しており、そこから地方議員に当選したりと、政治運動へ流れる人間を排出している。
例えば、元吹田市議の神谷宗幣などは、増木の塾で働いていた過去があり、龍馬プロジェクトという全国の若手議員を横で繋ぐ超党派の組織を立ち上げた。このプロジェクトメンバーには、収賄容疑で逮捕された美濃加茂市長・藤井浩人なども含まれている。
私個人としては、神谷氏にしろ係争中の藤井氏にしろ、若い人材が日本を変えてくれる事に期待しているので、どちらかといえば好意的に見ており、藤井氏に関しては同情的ですらあるのだが、そういった私情を差し引いても悪い筋と繋がり過ぎている。
という訳で、ここで話をその悪い筋であるところの増木重夫に戻そう。増木氏がいったいどういう背景の人物かというと、在特会らとは違い明らかなプロである。それも街宣右翼などではなく、もっと政治活動に深く関わろうとするスタンスを持っており、先にも挙げた私塾の繋がり以外にも、様々な右系の連中と親交がある。
例えば在特会桜井誠の直接の師匠とも呼べる西村修平などは、かなり長い期間この増木と行動を共にしており、日本全国を街宣行脚していた。西村の側近らは 「いくらなんでもお金が掛かり過ぎる」と何度も指摘していたようだが、西村はその度に「いいよいいよ増木君が出してくれるから」と気にもとめなかったようだ。 ここから組織内部で「M資金」という単語が生まれたらしい。（元内部関係者談）
この増木は救う会大阪の代表を務めていた時代に、救う会の全国協議会に除名処分を受けている。一時期救う会に様々な右翼団体が入り込み、中には任侠系も多く含まれていたため、あちこちでトラブルが巻き起こっていた。そこで任侠と看做された支部や、活動内容に問題のあった支部がごっそりと除名されたのだが、その中に増木の救う会大阪も含まれていたのだ。ここで増木は除名された恨みからか、全国協議会に対して「あいつらは任侠に支配されている」と暴言を吐いて回るなど、酷い内ゲバを見せていた。ちなみに救う会大阪の除名理由は、金銭の不透明さと、万事においてやり過ぎる姿勢を問題視されたためだ。
この「やり過ぎる」という部分において、後の在特会らの暴れっぷりを見れば理解が早いだろう。今にして思えば、救う会全国協議会はこれを危険視して先に手を打ったと考えても良いかもしれない。
増木氏は今回の山谷氏の写真騒ぎを受けて「私が関わっていた当時の在特会はヘイトスピーチや犯罪行為は行っていなかった。差別的な活動をやり始めたので私は距離を置いた」などと言っているのだが、冗談も大概にした方がいい。
山谷との写真が撮影されたのは2009年なのだが、この前も後も在特会はすでに今と殆ど変わらない活動をしていた。例えば、在留許可を巡って日本で産まれたフィリピン人の女子中学生に対し、わざわざ学校周辺の通学路などを街宣コースに選び、口々に「国に帰れ！」などと騒ぎ立てるといったお約束の活動だ。これは弱い立場の女子中学生個人を標的にしていた、日本男子とは思えぬ卑劣なやり方であった事を付け加えておく。
ついでに言うと、山谷えり子との記念写真の後の増木重夫にも触れておこう。彼はあの写真が撮影された後に3回も逮捕されている。
・2009年4月 小学校長への脅迫（写真に写っている遠藤と共に逮捕）
・2010年10月 車庫飛ばし（妻の直美も逮捕）
・2011年11月 保険金詐欺
増木重夫という人物は、常にオカミに見張られているも同然で、下2つに関しては「脅かし」の意味があったのではないかと思われる。可哀想といえば可哀想ではあるのだが、増木はそれだけ危険視されているという証明にもなるだろう。
さて、山谷えり子は「講演後などに記念撮影を頼まれたら断れない。 相手が誰かも知らない」といった逃げを見せているが、それもまた大嘘である。少なくとも、増木重夫とはそれなりに馴染みだったはずだ。
山谷えり子は増木が事務局長を務める百人の会の顧問を務めており、百人の会のHPのTOPに山谷の写真が掲載されているような関係なのである（増木が2009年に小学校長脅迫で逮捕された直後こそ慌てて削除されたが）。それで「知らない」は通る訳がない。そういうつまらないウソをつくから、かえって疑いが強まるのだ。
余計な事を言えば、山谷にしても増木にしても、国際勝共連合（創始者は統一教会の文鮮明）の関連会社が発行する「世界日報」に連載したり、たびたび記事に取り上げられていたという共通点がある。
山谷に関しては、かの「純潔教育」に賛同するかのような言動を繰り返しており、彼女の過去の発言をまとめると「歪んだキリスト教に感化された保守派」と目されても言い訳が効かないのではなかろうか？
この辺りは安倍内閣の人選に共通する「薄気味悪さ」であり、安部首相自身も度々国際勝共連合絡みのメディアに取り上げられている（この国際勝共連合・統一教会と、日本の右翼業界とを繋ぐ反共思想については、別の記事としてまとめねばならない分量になるので割愛する）。
兎にも角にも、こういう背景のある人物が、現政権により「国家公安委員長」兼「拉致問題担当相」に就任したのだという事実を、よくよく覚えておいていただきたい。強い日本を再生するために、保守派の声が強まるというまではいい。 片側だけの声が強いよりはよほど健全である。しかし、それにしたって「筋」や 「品格」というものがあるのではないか？
引用はblockquoteタグを用いるのが一般的だと思いますが、blockquoteタグではなく、<div class="quotation">を使っておられるのは何か理由があるんでしょうか？
RSSリーダーで見ると引用部分が分かりづらいです。
たぶん検索エンジンのクローラーや音声読み上げソフトも認識出来ないと思います。
現在、2万人以上の人たちが特設サイトでロシアのプーチン大統領に謝罪する手紙に署名しています。
皆さんにも記事を御覧になって、特設サイトで謝罪する手紙に署名するようお願いします。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_12/277194007/
http://dearputin.com/ja/WJF氏、面白い記事があったので僭越ながら紹介させていただきます
嫌韓系まとめブログの6割以上が、韓国系ブログサービスを利用し広告収入を得ていた件
http://blogos.com/article/92374/
池上コラム不掲載問題、異議を唱えた記者以外は何を呟いていたか
http://blogos.com/article/94180/よしふるさん
ご無沙汰してます。
転載していた動画は、全て削除しました。
よろしくお願いします。
たかたろさんへ
お久しぶりです。昨年の参院選前にたかたろさんが私の動画を転載してくださいましたが、すべて削除していただきたいと思います。
私の方でも動画の整理をしており、たかたろさんが転載した動画の中には私の方では削除しているものもあります。
よろしくお願いします。
皆さん、コピペや文面を改変してもいいので、どうか拡散してください。日本語の危機です。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140826/fnc14082619550012-n1.htm
あのなあ、特区で行われたことは、日本全国に拡大されていくんだよ。
これは国外の国際金融資本の命令で、日本の公用語を英語にすることが目的なんだ。
もちろんクールジャパンなんてただの口実で、全く関係がない。
英語で情報を発信するのに、なぜ社内の英語公用語化が必要なんだ？
あきらかにこじつけだろ。
無茶な命令を実行するために、こじつけでも口実が必要だったからさ。
そして、日本語は自然に衰退して滅ぶことになる。
小学3年生頃から英語教育が行われるようになっただろ？
これがそのうちさらに低学年や、幼稚園児から行われるようになる。
そして日本語は満州語やアイヌ語のように自然消滅する。
9000万人、8000万人、7000万人…と、徐々に日本語話者が減っていくのではなくて、
後、数十年で、世代が交代すれば、一気に消滅する。
たとえ、今、1億3000万人の日本語話者がいようとも。
だって人間は100年程度しか生きられないからね。
だから100年後には日本語話者はほとんどいなくなる。
税金が優遇されるとなれば、日本中の社内で英語が公用語化して、それが普通になれば、出世するためには、英語話者になることが不可欠だ。
だからなかば自発的なかば強制的に、日本人は英語を学習するようになる。
日本語と英語、両方やるよりも、英語の方が出世に役立つとなれば、自然と日本語や漢字は学ばなくなる。英語の学習だけに時間と努力を集中したほうが有利になるからね。
また英語による副音声や字幕も、英語話者が増えれば、そのうちコスト削減なり必要性が無くなったという理由で、英語が主音声になり英語字幕も無くなる。そして日本語はマスメディア（放送・出版・デジタルメディア）で扱われなくなる。
そういうことさ。もちろんこの政策を進めている奴は、日本語を滅ぼすために、確信犯で行っている。
英語で世界を統一するために。
これはもちろん、今現在、日本政府が進めている（これも国際金融資本の命令による）移民導入政策にも関連している。
英語が地球唯一の共通公用語になれば、企業は地球上のどこにでも、なんら言語のコストを支払わなくても、好きに移転できる。
共通公用語の英語を話す低賃金労働者をどこの国の間でも好きに移動（移民）させることが出来る。
これは国際金融資本にとって、多大なメリットになる。
やつらはそうした賎しい金儲けのためなら、数千年の歴史を持ち1億3000万人が話す日本語という、マイナーなローカル言語を滅ぼすことなんか、なんでもないと思っている連中なのだ。
日本はフィリピンのような、いや、それ以上の徹底した、英語植民地になる。
英語が出来ない奴は一生社会の底辺で貧しいまま。
だから誰もが日本語を捨てて英語だけを学ぶようになる。敵はそれを狙っている。
マジで日本語と日本文化と日本人と日本が滅ぶ危機なんだよ。
日本の政治家はほとんどが朝鮮系で、外国のご主人様にこびて、日本なんか滅びてもかまわないと思っている。
日本人よ、どうか早く目覚めて欲しい。
「神州の泉」様より転載
ＴＰＰ（ティーピィピィ）にはＭＡＩ（マイ）という先行モデルがあった
2014年4月8日
最近、約一年前に出たカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『日本を追い込む5つの罠』（角川書店）を読んでみてびっくりした。ウォルフレン氏はＴＰＰは経済協定ではなく、政治的な“罠”であると、神州の泉が感じている“ＴＰＰトラバサミ論”と同様な捉え方をしていた。驚くべきことに著者はＴＰＰには先行的な雛型（ひながた）があると言っている。
そもそもアメリカ主導の経済協定は押しなべてグローバル資本の意向が反映しているが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）もＩＭＦ（国際通貨基金）と同様にそういう怪しげな世界機構敷設の一環である。ウォルフレン氏によれば、今から１８年前の１９９５年、その経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、突然、多国間投資協定ＭＡＩ（Multilateral Agreement on Investment）なる構想を打ち出し交渉を始めたそうである。
だが、この胡散臭い構想に対し、グローバリゼーションで辛酸を舐めてきた数々のグループは異議を唱え、インターネットを通じて大衆反対運動を起こし成功したという。ウォルフレン氏によれば、ＭＡＩは経済協定の名を借りた投資家オンリーの独善的な政治協定だそうである。著者が強調したことは、これが政治的な協定なのであって経済的な協定ではないということである。
ＭＡＩにおいては、政府は自国企業に有利な扱いをしてはならないという取り決めがあり、開発途上国家は開発政策を推進できなくなる事態に追い込まれる強制性があるという。そうなれば、海外投資家によって国内の市場関係者たちはたちまち壊滅状態に追い込まれる。ＭＡＩの目的は強力な条約的威力を嵩（かさ）に着て、アメリカの多国籍企業が進出先の国で、競争力という点で最大級の特権、恩典を受けるという構造になっていた。
なぜなら、このＭＡＩ協定には、企業が外国政府に対し、直接、“平等な扱い”を要求し訴えることができるという条項が含まれているという。ウォルフレン氏は、ＭＡＩは新植民地主義的なやり方に法的基盤を与える構想であると断言している。これを構想した連中は、これまでの国際協約の経験則から、厳格な強制措置なしに自分たちの要求を通すことはできないと観念し、海外の政府にも企業にも極めて不利になりかねない条項が満載されていたという。
ＭＡＩとはそもそも経済発展とは何の関係もない、世界におけるグローバル資本権力の拡大シフトを狙った構想であった。これが反グローバリズム運動の盛り上がりに火をつけ、１９９９年にピークに達したという。ＭＡＩ構想は１９９８年にフランスが交渉参加を取りやめることで完全に頓挫した。ＭＡＩはＷＴＯのドーハ・ラウンド（貿易障壁の除去を目的とする多角的貿易交渉）に姿を変えて再び登場したが、暗礁に乗り上げた。
以上のウォルフレン氏の説明を見ると、１８年前にいきなり登場したＭＡＩ（多国間投資協定）とは、ＴＰＰとまったく同じ連中が同じ目的で編み出した理不尽な暴力条約であることが分かる。つまり、グローバル資本家は、交渉事というまだるっこしい手間を掛けても、望むような収奪効率を実現する術は得られないと判断し、貿易交渉という偽りの仮面をかぶった“罠”を堂々と国際舞台に打ち出してきたことになる。
ＭＡＩは１９９５年に打ち出され、その３年後に頓挫した。それから１２年後の２０１０年に突然、日本の前にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）という平和な名前で表れた。これはＭＡＩの進化形であるから貿易条約ではなく、全ての参加国を多国籍企業が打ち出す企業ルールによる法制下に組み込む目論見がある。
ＴＰＰは、貿易条約の名を借りたグローバル資本のための治外法権体制の構築であり、参加国から眺めれば治外法権を受け入れろということに他ならない。昔、中国が華夷秩序という周辺国に対する冊封体制を築いたが、ＴＰＰは多国籍企業群が先進諸国に対して行う“冊封体制”の強制である。この冊封体制を可能にする武器がＩＳＤＳ条項であることは言うまでもないだろう。さしあたって、最大のターゲットは日本である。
われわれは、ＴＰＰにはＭＡＩ（多国間投資協定）という先行モデルがあったことを自覚し、どういう反対経緯でそれが挫折したかを知ることは役に立つ。
「街の弁護士日記」様より転載
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/06/tpptisa-0652.html
2014年6月29日 (日)
TPPだけではない TiSAという名のグローバリゼーション
TiSAという言葉を先日、初めて聞いた。
Trade in Services Agreementの略で、新サービス貿易協定と呼ばれている。
WTOドーハラウンドのサービス貿易分野で激しい抵抗にあって頓挫したルールを実現しようとする貿易交渉で、現在、２３の国と地域が参加している。
参加国は次の通りだ。
米国、EU（加盟２８ヶ国を代表）、日本、オーストラリア、カナダ、チリ、台湾、コロンビア、コスタリカ、香港、アイスランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、韓国、スイス、トルコ
外務省による新サービス貿易協定についての紹介は次の通り。
（参考2）サービス貿易とTiSA
（1）ウルグアイ・ラウンド交渉（1986－94年）の結果，1995年，世界貿易機関（WTO）の発足に伴い「サービス貿易に関する一般協定（略称GATS）」が発効。これはサービス貿易に関する初めての多数国間協定。
（2）GATS発効後18年以上が経過し，GATS以上の自由化を実現するための協定が必要との認識に基づき，WTOドーハ・ラウンド交渉（2001年開始）とは別の取組として，有志国がTiSA策定に向けて集中的に議論している。
（3）TiSA交渉に参加する国・地域の間では，交渉対象から特定分野をあらかじめ除外しないこと，現行のルールを強化すること等で意見の一致をみている。
国際経済法上、サービスとは、農林水産業と製造業を除く全てであり、経済活動の大部分を包摂していることは「サービス貿易協定 その広汎性」で触れたとおりだ。
われわれの日常生活のほぼ全てがサービスに依存していると言っても過言ではない。
TiSAは、WTOのGATS（General Agreement on Trade in Services） で、貿易自由化の対象としようとして果たせなかった公共サービス部門の貿易自由化、競争市場化を目指す交渉のようだ。
ここでは、公共サービスの市場化の促進が議論され、いったん公共サービスを民営化したら、失敗だったからといっても元に戻せない（ラチェット）ようルール化することが図られようとしている。
たとえば、水道の民営化である。
南米では、水道の民営化によって、水道料金が高騰し、水質が悪化したり、あるいは水道会社が井戸水・雨水の取水制限をして、住民生活を困窮させたため、自治体が、民間会社との契約を解除するといった紛争が複数ISD提訴され、問題となった（この場合も、中央政府が提訴される。ボリビア、アルゼンチン等が被告とされている）。
背後には、世界銀行・IMFが途上国に金融支援する条件として、水道などの民営化を促したことがある。
水不足を見越して水を債券化して、ファンドとして運用する市場も形成されているという。
金融資本にとっては、水道事業の民営化は投資対象の拡大を意味する。
パリでも１９９０年に民営化した水道を２０１０年に再度公有化している。
（以上、月刊「日本」２０１４年７月号「私企業に『水』が奪われる！ 水道民営化の罠」）
TiSAは、公共サービスの再公有化をラチェット条項等によって禁止するものだ。
貿易自由化・市場化する公共サービスとしてあげられている分野は、医療機関、大学・学校の認定、公共水道、ゴミ処理施設、発電所、放送の許認可と言った分野にも拡大している。
大阪市では橋下市長が水道の２０１５年度中の民営化を打ち出している。
TiSAルールでは、いったん民営化した水道事業を再度公有化することは許されない。
TiSAは、米国、EU、日本等の経済大国がリードして、最終的にWTOルール化することを目指している。
国際公務労連のブリーフィングによれば、この交渉は極秘交渉になっており、グローバル企業の恰好のロビーイングの場となっている。
TiSAの交渉は、現在ジュネーブにて８週間に１度、秘密裏に進められています。このような交渉は、企業の大々的なロビー活動の山場に当たります。
また、国際公務労連は、将来の政府から自由を奪う、民主主義を侵害すると警告する。
さらに、TiSAは将来の政府からも自由を奪います。秘密主義と協議の欠如とともに、将来の政府が拘束されることは、政府の説明責任をとうという市民の民主的権利に対して、重大な侵害であると言えます。
TiSAについては、幸いにもカナダ（だと思う）の研究者の論文が日本語で読める。
「TISAと公共サービス」（スコット・シンクレア、アドリアン・メルカティン・カークウッド共著）
国際公務労連のブリーフィングを貼り付けておく。
・TiSAは公共サービスの民営化に好都合な環境を生み出す。
・TiSAによって、政府は公共サービスを再公営化したり、新たなサービスを立ち上げたりすることができなくなる。
・TiSAは医療機関、大学、学校の認定、公共水道、ゴミ処理施設、発電所、放送の許認可と言った分野にも拡大している。
・TiSAは、労働者の安全、環境規制、消費者保護、ユニバーサルサービスの義務といった分野における政府の政府の立法能力を制限する。
・TiSAの対象は、いわゆるモード４のもと、移民労働者の自由な移動など、すべての部門と提供手段に広がる。
・TiSAで除外されるのは公共サービスのわずかな断片のみ。
・TiSAにはラチェット条項とスタンドスティル条項が含まれる。
・TiSAでは、内国民待遇に「ネガティブリスト」方式をとっている（その部門がリストから具体的にに除外されない限り外国事業者は全て現地事業者と同じ待遇を受ける）。
グローバリゼーションはＴＰＰだけではなく、あらゆる機会を捉えて世界を飲み込もうとしている。
さっそくのご対応有難うございました。感謝します。
欲を言えばツールチップがもっと瞬時に表示される方が好みです。
ヘイトスピーチの中心の1つ、嫌韓系まとめブログ調べたら、6割が韓国系企業のサービスだった話をヤフーに書きました →嫌韓系まとめブログの6割以上が、韓国系ブログサービスを利用し広告収入を得ていた
https://twitter.com/dragoner_JP/status/499504499174567936
http://blogos.com/article/92374/
＞韓国に対するヘイトスピーチを扇動するまとめブログの相当数が、韓国系企業のサービス上で嫌韓を煽り、その利益をブログ運営者と韓国系企業で分け合うという、大変グロテスクな光景が広がっています。嫌韓を煽る活動を韓国企業が支援しているんですから、煽っておいて世話になるブログ運営者にも、LINEにも恥という概念が存在しないようです。
＞何故、韓国系企業が自社サービスで自国へのヘイトスピーチ・誹謗中傷を行わせるばかりか、それにより利益まで得ているのでしょうか。もちろん、利益という面も大きいと思いますが、気になるネット記事がありました。
実は、２００９年以降、韓国政府内では大統領直属の「国家ブランド委員会」という組織を設立して、例えば地図を「日本海」ではなく「東海」と世界地図を表記するようにロビイングするなどの、国際社会での韓国の相対的な地位向上を目指している。そしてアプリに気をとられないで、LINE社の日本国内での煽動的なサイト運営は結果として「韓国を侮辱する下品な日本人」のイメージを作り出している。そして韓国に対する日本のイメージを相対的におとしめるという意味では、韓国政府の意に沿ったものとなっている。
＞LINEの親会社である韓国ネイバーの第2位株主は韓国政府系ファンドで、CEOは元地方裁判所判事。国家保安法により反国家活動が厳しく制限されている韓国では「親日的」なサイトですらアクセス遮断対象となるのに、韓国系企業で行われる韓国への侮辱は野放しという不自然さについて上記記事では指摘しています。その上で、ネット上のヘイトスピーチが日本の国際的地位を毀損している事実と、韓国系企業がネット上のヘイトスピーチを助長している活動は、韓国政府の意に沿った形になっている事を示唆しています。
もちろん、これは傍証からの憶測に過ぎず、確固たるものではありません。しかし、結果的にヘイトスピーチが日本の国際的地位を毀損し、その助長に韓国系企業が関わっているという構図は確かにあります。
だめだめさんのコメントにある李信恵は「レイシズム」と重苦しくて嫌いですが、彼女を執拗に叩く在特会も(確信犯の)日本のイメージ毀損集団で本当に腹が立ちます。
韓国人の悪口で自分達が儲かる仕組みとは、彼らは何でも金儲けにつなげて強かでしぶといですね。在特にも分け前が出ているのでしょうか。
「反日」を儲けに代えようと思わない、そんなこと思い付かないのは日本人の長所だと思いますが(いやいや、思い付く方が希少で中韓位でしょうか)目覚めていると自負しながら簡単に安倍にはまり、田母神にすがり、三橋をかばっている様では、日本人は戦略に欠けるすぐ手のひらで転がされるバカと言えるとも思います。
私も長いこと単純保守脳でしたし、謝罪せよ関係改善は日本が努力しろばかりで鬱憤が溜まっている気持ちはとてもよくわかります。
日本人の悔しい気持ちさえ相手を儲けさせるネタになるとは超悔しい構造ですが、彼らはそれが出来る力(マスコミ、通信業界を掌握)を時間をかけて手に入れた。
だからこそ、とっくに商売になっている「嫌韓」に手を貸してはならないですね。
ネットに群れて溜飲を下げてないで、自分の中に怒りの青い炎(赤くても黄色でもいいんですが)を燃やし続ける、朝鮮人の単なる悪口じゃない、全うな怒りを持ち続ける。
WJFさんは日本海の呼称などずっと前からおっしゃっていますが、河野談話撤回署名や慰安婦像反対には向こうを利する臭いしか感じません。
海外の日本人の子供がいじめられているのに黙って見過ごすのか!と、参加しないと酷い人のような文句に乗せられてはいけませんね。
ランダムヨーコは快楽(外人男とラブホにしけこむ)と実益(日本人貶め)を兼ねて有名になり本も売れたら一石四鳥です。
こんな女に選挙の応援をしてもらった田母神俊雄に何を期待出来るんでしょうか。
田母神さんはアパホテルに幸福の科学にランダムヨーコと怪しいのばかりに囲まれていて脇が甘過ぎます。
というか、気のいいオジサンで話は面白いけど、そういうのが周りを固めているのが田母神俊雄なのでしょう。
それとCH桜は新大久保でバカなデモが頻発していた頃から、ヘイトスピーチにはほっかむりでしたよね｡
本当に日本を思う団体なら在特に「そのようなやり方は間違っている」「反発を生み活動しにくくなる」と呼びかけてもよさそうなものを。
安倍応援団だから止める訳がなかったし、おおもとは統一教会だから日本人のイメージが下がる方がいいのでしょうね。
トップページの動画一覧ですが、サムネイルにマウスオーバーした時ツールチップで動画タイトルを表示してくれると、とても有難いです。
もし可能でしたら宜しくお願いします。
・ヘイトスピーチ：ネット発言で在特会提訴へ 在日女性（毎日新聞 2014年8月15日）
インターネット上の人種差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４２）＝東大阪市＝が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長や在特会に約５５０万円、また発言を掲載したインターネットサイト「保守速報」の運営者に約２２００万円の損害賠償を求める訴えを、１８日にも大阪地裁に起こす。専門家によると、在日への「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてとみられる。
李さんによると、桜井会長らは昨年初めから今年７月までインターネット上で、在日朝鮮人という李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などと蔑視、差別するような言葉を繰り返し投稿。「保守速報」も昨夏から今年７月まで同様の匿名による差別的な発言を掲載した、としている。
ヘイトスピーチを巡っては、京都地裁が昨年１０月の判決で、在特会などによる京都朝鮮第一初級学校（当時）への街頭宣伝を「人種差別」と認定。大阪高裁も今年７月の２審判決で、１審の判断を支持した。在特会側は上告したが、李さんはこうした経緯をふまえ、桜井会長らの発言が「人種差別撤廃条約が禁じる差別に当たる」などと主張する。
ヘイトスピーチの法規制を研究する師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「学校を攻撃対象とした朝鮮学校訴訟から発展して、今回の訴訟には、特定の個人に対するヘイトスピーチも違法だと確認する意義がある」と話す。
◇「家族も友人も傷つき悲しい」
「朝鮮ばばあ」。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」や動画サイトでは、李信恵さんに対する発言がしつこく繰り返されてきたという。これに同調し、ネット上には「サッサと朝鮮へ帰れ」など匿名による「ヘイトスピーチ」があふれ返り、昨年には李さんへの殺害予告もあった。「私だけでなく家族も友人も傷つき、悲しい気持ちでいっぱいだ」と言葉を詰まらせる。
李さんは在日朝鮮人１世の父と、２世の母を持つ。ネット上のニュースサイトでライターをし、東京・新大久保や大阪・鶴橋で広がるヘイトスピーチについて批判的な記事を複数書いてきた。
これが、在特会の支持者らの格好の攻撃の的になり、李さん側がネット上で反論。差別的な攻撃がさらに強まっていった。
今年初めには、ネット上で母親への批判的な書き込みを見つけた長男（１５）が「あんなことを言われ、僕も傷ついている。もう反論せずに関わらんといて」と泣いたという。
・民主が中国寄り、自民が韓国・北朝鮮寄りな理由とは？（週プレNEWS 2012年09月13日）
９月１１日、政府は尖閣諸島の魚釣島（うおつりじま）、南小島（みなみこじま）、北小島の３島を２０億５０００万円で購入する売買契約を地権者と交わし、国有化した。領有権を主張する中国は国有化に強く反発、監視船を派遣するなど両国間の緊張が高まっている。しかし、これまでの日中外交の裏では、売国行為としか思えない活動をする国会議員が多数暗躍していたのだ。
例えば２年前の中国漁船衝突事件で、逮捕した船長を釈放するよう圧力をかけたのは、旧社会党出身の仙谷由人氏や、民主党議員１４３名を引き連れて中国を訪問した小沢一郎氏だったといわれている。
中国の意向を汲んで活動しているのは国会議員に限らない。
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」）の会長でもある野田数氏はこう証言する。
「今年４月１６日に石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都が購入する計画をワシントンで発表した直後、複数のテレビ局から都議会議員全員に対してアンケート取材がありました。もちろん、都による尖閣諸島の買い上げに賛成か反対かを問う内容です。これに対し、当時私が所属していた自民党は全議員に賛成しないよう緘口令を敷きました」
都知事と自民党は良好な関係であるはず。また、保守政党でもあるのに、なぜなのか。
「自民党の正体は、保守の皮を被った“偽装保守政党”なんですよ。そもそも、領土問題を放置し続けてきたのは自民党政権です。私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。その際も自民党から妨害を受けました。さらに都立高校の自虐的で反日的な内容の歴史教材を変えるための活動にも圧力がかかりました」（野田氏）
民主党は中国に、自民党は韓国や北朝鮮に、それぞれ協力的なのだという。両党の実情を、外務官僚のＳ氏が解説する。
「中国との問題では、旧社会党出身者の多い民主党が中国に利する動きをすることが多い。一方の自民党は、韓国や北朝鮮を気遣う行動をとる議員が多いですね。例えば韓国に強硬な言動をする議員が現れると、森喜朗氏や山崎拓氏の筋から圧力がかかったという話を何度も聞いたことがありますね」
なぜ韓国や北朝鮮寄りの行動をとる自民党議員が多いのかというと、前出の野田氏いわく
「政治資金パーティ券の販売やポスター張りの活動などを、在日の韓国や朝鮮系の人たちに依存している議員がビックリするほど多いんですよ」
とのこと。韓国や北朝鮮勢力はかなり以前から、国政にも地方にも、日本の政界全体に深く食い込んでいるのだという。
国も地方も、自民党も民主党も、日本の国益のために行動しない連中だらけなのか……。
・『自民党新総裁＝新総理大臣』は外国人が決める？ （週プレNEWS 2012年09月25日）
いよいよ９月２６日に迫った自民党総裁選。対する民主党の総裁選では野田首相の再選が決まったにも関わらず 支持率低下が止まらず、離党議員も続出。そのため、今回の自民党総裁選が、事実上の次期総理大臣を決める選挙になる。
だが意外なことに、保守派から自民党政権に反対する声が出ている。
「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会長でもある野田数（のだかずさ）東京都議会議員は、尖閣諸島を守るという立場から自民党政権に反対する。
「竹島を見てください。長年にわたり、韓国が不法にヘリポートやそのほかの建造物を次々と建設していくのを、何もせずに放置してきたのは自民党ですよ。尖閣諸島問題を今のような状態に陥らせてしまったのも自民党。自民党が政権を握ったとしても、領土問題の状況を好転させることなど逆立ちしたって無理な話です」
彼は先月まで自民党に所属していたが、尖閣諸島問題に関する見解の相違が主な原因で離党。
そして今月１０日、大阪維新の会と連携する都議会の新会派「東京維新の会」を立ち上げ、代表に就任している。
「現政権が“何もしない”目的で国有化したことにより、尖閣諸島上陸を目指す中国人活動家は増えるでしょう。南沙諸島や西沙諸島のように大漁船団が押し寄せるかもしれない。中国国内の反日世論もエスカレートするでしょう。中国の海上保安庁にあたる組織の大型船がやってくるかもしれない。そのような事態が起こっても、民主党も自民党も放置するに決まっている。このままでは尖閣諸島が“第２の竹島”のようになってしまいます……」（野田氏）
尖閣諸島に国会議員として上陸した唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員も自民党に批判的だ。
「橋本（龍太郎）内閣当時、私や石原慎太郎都知事が尖閣に上陸しようと計画したとき、自民党はわれわれに圧力をかけてきました。韓国との関係でも、従軍慰安婦問題に関して日本の非を認める談話を、当時自民党の総裁だった河野洋平さんが発した。自民党は日本の国家主権など考えていない政党なんですよ」
しかも外務官僚Ｓ氏によると、民主党と同様に自民党にも日本人の名義を借りる形で党員となっている外国人が大量におり、政策決定に少なからず影響を及ぼしているという。
「自民党の場合は中国よりも韓国勢力の比率が高いであろうと私は分析していますが、どちらにせよ、純粋に日本の国益を追求できる組織ではないと感じますね」（Ｓ氏）
これでは自民党総裁選でも、外国人票の影響が大きいということか。
「中国勢力と韓国勢力は、互いの利害が一致する事案に関しては裏で連携し合うフシがあります。民主党と自民党の党首を決める選挙においても中韓両者が連携しているかもしれない。弱腰の野田総理を続投させ、早期解散の"約束相手"である谷垣氏を出馬辞退に追い込み、野田政権を延命させる。そんな工作を仕掛けていた可能性も否定できません」（Ｓ氏）
では、間近に迫った投開票日に向け、中韓勢力はどう動くのか？
「中韓に強硬姿勢をとりそうな安倍晋三氏は落選させたい一方、石原伸晃氏は、過去に中韓寄りの政治行動をとってきた"長老"たちの言うことを従順に聞きそうなので当選させたいはずです。石破茂氏は軍事力の強化が政治信条のように見えますが、実は一度も靖国神社への公式参拝をしていません。よって中韓に弱腰の政治姿勢をとることが予想されるので、彼らは歓迎しているかもしれませんね」（Ｓ氏）
民主党から自民党に政権が移っても、日本の政策決定には中韓勢力の思惑が反映されることになるのか……。
※この予想は見事に外れました。むしろ在日が支持していたのは安倍晋三でした。
東アジア共同体評議会
2003年にASEANプラス3首脳会議の要請を受けて、その傘下に「東アジア研究所連合」（Network of East Asian Thinktanks）と「東アジア・フォーラム」（East Asia Forum）が設立された。
このときに、日本を代表してこれらの智的共同体の活動に参加し、さらには東アジア全域における地域統合の動向をフォローするために設立されたのが、「東アジア共同体評議会」である。
日本国内のシンクタンク、企業、関係省庁の代表者および有識者が集まって、2004年5月に設立された。したがって、「東アジア共同体評議会」は、「東アジア共同体」の研究団体ではあるが、推進団体ではない。
そのことは「東アジア共同体評議会」が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、「東アジア共同体評議会」はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。
伊藤 憲一（1938年3月7日 - ）は、日本の国際政治学者。専門は国際政治学、戦略論。日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長、グローバル・フォーラム執行世話人、公益財団法人日印協会顧問、世界開発協力機構副総裁。
東京都出身。1960年に一橋大学法学部を卒業し外務省に入省。ハーバード大学留学等を経て、1977年外務省退官。1980年に青山学院大学経営学部助教授（のち准教授）に就任。1982年から青山学院大学国際政治経済学部教授を務めたのち、2006年に定年退職。青山学院大学名誉教授。また1980年から1987年までジョージタウン大学戦略国際問題研究所（CSIS）東京代表（←ここ超重要）、1985年から1986年まで東京大学教養学部非常勤講師及び北海道大学スラブ研究センター研究員。
外交官出身の研究者として、海洋国家としての日本の将来像を模索している。また、日本国際フォーラムやグローバル・フォーラム、日本紛争予防センター、東アジア共同体評議会などの諸シンクタンク設立への関与など、学界と実務担当者との接続、世論の啓発に積極的な姿勢を見せている。
産経新聞の「正論」欄などにしばしば寄稿しているほか、かつてはテレビ朝日系で放送されていたおはよう!CNNのキャスターを務めたこともある。日本会議で代表委員も務めている。
最近は、ヴェストファーレン条約以降の近代国家による国際システムが大きな変容を遂げており、「不戦共同体」とも言い得る状況が現れつつあるとの分析を提示している。また、ロシアの本質は「力治国家」であるとして、ウラジーミル・プーチン政権を批判している。
略歴
1938年 東京都生まれ
1959年 外交官上級試験合格
1960年 一橋大学法学部卒業、外務省入省。同期には林貞行、福田博、谷野作太郎ら。
1960年 アメリカ陸軍語学校留学（ロシア語、1961年まで）
1961年 ハーバード大学大学院政治学部留学（ソ連外交研究、1963年博士課程中途退学）
1963年 在ソ連大使館三等書記官
1965年 外務省国際資料部事務官
1967年 外務省経済協力局事務官
1970年 在フィリピン大使館二等書記官
1973年 在アメリカ大使館一等書記官
1975年 外務省アジア局南東アジア第1課長
1977年 外務省退職、伊藤憲一事務所（新自由クラブ）開設
1980年 青山学院大学経営学部助教授
1980年 ジョージタウン大学戦略国際問題研究所(CSIS)東京代表（-1987年）
1982年 青山学院大学国際政治経済学部教授（-2006年）
1983年 日米欧加四極フォーラム（現グローバル・フォーラム）執行世話人
1985年 東京大学教養学部非常講師及び北海道大学スラブ研究センター研究員（-1986年）
1987年 財団法人日本国際フォーラム理事長
1999年 特定非営利活動法人日本紛争予防センター理事長（-2004年）
2004年 東アジア共同体評議会議長
2006年 青山学院大学名誉教授
＞・ヘイトスピーチ法は人権擁護法と同じ働きをすると考えられます。
ですよね。
去年の流行語大賞だったかに「ヘイトスピーチ」が含まれていたのも、その伏線じゃないですか？
ヘイトスピーチ法を称賛している馬鹿は、その言論弾圧が自分にも降りかかるであろうことも知らないんでしょう。
今、朝日が慰安婦記事を取り消したのは安倍の支持率向上のためだよ。
安倍と朝日の対立はプロレスだよ。
慰安婦問題は安倍のバックの統一教会のマッチポンプのネタ。
現在の統一教会の日本での役割は、慰安婦問題などで過激なネトウヨ活動をしてより日本の評判を落とし国際的孤立を深めることだ。
実は慰安婦問題は騒げば騒ぐほど日本が不利になる状況にある。なぜなら国際的に中国や韓国や朝日が、すでに強制の定義を変えてしまっているからだ。
一方、統一教会は、韓国国内では反共をやめ反日に転じ現在は慰安婦問題を韓国国内で喧伝し、日本を貶める活動をしているのだ。
和服を着せた日本人女性信者1000人を連れて慰安婦問題を謝罪して回っている。
「慰安婦問題 韓国各地 謝罪 日本女性」でググれ！
これを率いているのが第七代日本統一教会会長の江利川安栄女史だ。「江利川安栄 画像」でググり顔を確認せよ。
また、韓国に合同結婚式で嫁入りした日本人女性を日本人の家族が奪還することを「拉致監禁」としてソウルの日本大使館前でデモを行い、
「日本人が女性を今も本人の意思に反して拉致している」と韓国国内でマスコミを使って騒ぎにしている。 た
「江利川 拉致監禁 大使館」でググれ。
元々、統一教会の反共は偽装で、「韓国をアダム(夫)とし、日本をエヴァ(妻)として日本を韓国と結婚(併合)させ全てを奪う」という
教義実現準備の為の方便でしかなかったから地金が出てきたと言える。
安部自民党が統一教会の一定の影響下にあるのも事実だろう。
安部が祖父の岸時代から統一教会と関係があるのは事実だ。また、副総裁の高村正彦は統一教会の顧問弁護士だった。
安部が96条改正を目指すのは天皇陛下を三島由紀夫の言うような文化天皇にし国事行為から排除 するためと、道州制で日本を解体する為の可能性がある。
維新は排除すべき。維新は統一教会の影響が強すぎる。橋下の慰安婦問題の扱い方は、統一教会と同じマッチポンプだ。
維新の小熊衆議院議員は、統一教会から複数秘書を派遣して貰っていた新井将敬の元秘書。
また、維新の区長には統一教会の関係者がいる。「区長 統一教会 大阪」でググれ！
【悲報】安倍のブレーンの伊藤憲一が、韓国を軸とするアジア共同体狙いなことが判明！
「東アジアの統合を先導する国は韓国だ」と 強調 東アジア共同体評議会議長の伊藤憲一氏（亜洲経済新聞 2009年11月17日）
鳩山「友愛外交」は靖国分社からひと時の間、静かだった
東アジア統合論議がまた弾みを受けている。 1990年代末アジア
外為危機にあって、統合論議が定義されたのなら、全世界を襲った
金融危機は、もう一度東アジア統合の 必要性を投げかけている。
変わった点があるなら、地域内の危機対応体制構築よりも、
東アジアを世界経済の中心にと言う‘アジア時代’を幕開けを共
にという共感要素が形成されているという事だ。
この様な論議の中心に鳩山由紀夫日本国総理の‘東アジア共同体’
構想だ。 鳩山総理の構想は共通通貨を使用している、
欧州連合（ＥＵ）水準の統合を前提としている。
亜洲経済新聞は4日、日本の東アジア共同体構想を具体化するための
主導的役割を担っている伊藤憲一東アジア共同体評議会議長、
兼日本国際フォーラム理事長に会い、東アジア共同体構想に関する
見解を聞いてみた。 インタビューは日本の東京永田町にある
日本国際フォーラム事務室で行われた。
伊藤議長は「東アジア共同体が実現されるためには、
韓国と中国、そして日本の3カ国が核心の東アジアの統合に先陣を
切るべき」 とし「東アジアの統合を先導する国は韓国だ」と強調した。
首相動静―８月５日(08/05)
【午前】９時１７分、自民党本部。２０分、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長
・舛添都知事、首相と会談 「ヘイトスピーチに法規制を」（朝日新聞DIGITAL
2014年8月7日）
※東京都の舛添要一知事が７日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対し、「人権に対する挑戦。２０２０年五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」として法規制をするよう求めた。安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。
安倍首相はヘイトスピーチについて、「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨していたといい、舛添知事に同調。「党として検討させる」と答えたという。
舛添知事はこの日、７月に訪韓し、朴槿恵（パククネ）大統領と会談した結果を伝えるため官邸を訪問。「朴大統領は日韓関係がこのままでいいと思っていない。改善したい意欲を強く持っている」と伝え、安倍首相は「自分も同じ考えだ」と話した。 韓国大統領府によると、舛添知事は訪韓時、「日韓関係改善のために努力する」という安倍首相のメッセージを朴大統領に伝えており、朴大統領は「正しい歴史認識が基礎になければ、真の信頼関係をつくるのは難しい」などと答えていた。
・安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討（時事ドットコム 2014年8月7日）
※安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。
政府、慰安婦言及に冷ややか＝期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」
舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。
・・・ヘイトスピーチ法は人権擁護法と同じ働きをすると考えられます。
この法律が成立すると、日本は二度と移民流入阻止や移民排除ができなくなると考えられます。
どうか人権擁護法に反対されてきた人はヘイトスピーチ法にも反対してください。危険性を周りに知らせてください。政府に抗議してください。全ては出来レースのインチキです。
WJF様
最近、産経新聞に連載されている、慰安婦特集である【歴史戦】というのをご存知でしょうか。
面白そうな記事がありましたので、貼っておきます。
既にご存知でしたらすみません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm
【歴史戦】
「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回
2014.4.1
慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。
文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。
報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。
これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。
法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。
日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。
報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。
◇クマラスワミ報告書
国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。
【歴史戦】
「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨
2014.4.1
女性に対する暴力に関する特別報告書（クマラスワミ女史）提出にかかる報告書付属文書１に対する日本政府の見解
第１章 本文書の要点
１．「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み（略）
２．特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。
３．付属文書１は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。
（１）報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、５０年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に対応してきている「従軍慰安婦」問題を、あたかも現代における女性に対する暴力に関する最重要課題であるがごとく最初の提出文書において取り上げており、極めて不当である。（２）調査方法および内容上の問題点 極めて限定された資料に依拠して書かれているといわざるをえない。限られた情報をすべて一面的に一般化するという誤りを犯している。人権委に提出されるものとして明らかに不適切である。（３）法的議論の問題点 誤った国際法の解釈に基づく主張は今日の国際社会にとり到底受け入れられるものではない。特別報告者の議論は法的色彩を帯びているが、実際はおよそ法的には成り立たない恣意的な解釈に基づく政治的主張である。
４．いわゆる従軍慰安婦に関するわが国の取り組み（略）
５．結論（略）
６．本反論文書の構成（略）
第２章 日本の取り組み（略）
第３章 事実面に関する反論
１．付属文書がその立論の前提としている事実に関する記述は、信頼するに足りないものである。
２．特別報告者の事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実である。特別報告者は、旧日本軍の慰安所に関する歴史的経緯や、いわゆる従軍慰安婦の募集、慰安所における生活等について記述しているが、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のＧ．Ｈｉｃｋｓ氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。
３．付属文書は本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当である。従軍慰安婦募集のためｓｌａｖｅ ｒａｉｄを行ったとする吉田清治氏の著書を引用している。しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。軽率のそしりを免れない。北朝鮮在住の女性の「証言」は、特別報告者が直接聴取していない「伝聞証言」である。特別報告者自ら問いただして確認するなどの努力もなしに、いかに供述の真実性を確認することができたのか、全く不明である。
４．文書の記述は一面
的、かつｍｉｓｌｅａｄｉｎｇである。いわゆる従軍慰安婦の実態は地域によっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷がある。特別報告者は、極めて限定された資料と、若干の「証言」に安易に依拠しつつ、それらを一般化し、あたかも付属文書に記述されていることが、すべての場合に真実であるかのような誤った印象を与えるものになっている。付属文書のごとき偏見に基づく一般化は歴史の歪曲に等しい。
５．特別報告者は、日本政府の調査結果に十分な注意を払うべきであった。
６．結論 付属文書の事実関係は信頼するに足りないものであり、これを前提とした特別報告者の立論を、日本政府として受け入れる余地はない。特別報告者がこのように無責任かつ不適当な付属文書を人権委に提出したことを遺憾に思うとともに、人権委の取り扱い方によっては、特別報告者制度一般ひいては人権委そのものに対する国際社会の信頼を損なう結果となることを深く憂慮する。
第４章 法律面に関する反論
Ｉ 付属文書１にかかる国際情報の基本的論点
１．国際法の法源及びその適用 特別報告者の主張は法律的な論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるをえない。例えば、１９２９年の捕虜に関するジュネーヴ条約に関する主張の如く、わが国が当事国ではない条約を論拠として条約違反を主張したり、１９０４年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女賣買取締ニ関スル國際協定等にかかる主張の如く、条約の規定内容を何ら点検することなく短絡的にすべて「従軍慰安婦」に結びつけわが国の条約違反を主張している。
２．時際法の理論 歴史の一時点における一定の行為ないし事実について法的な評価を行う場合にはその時点において有効な法に基づいて評価する必要がある。現行法規の遡及的な適用は、当事国間の合意なき限りは認められない。人権侵害を受けた被害者又はその遺族による加害国家への補償請求を可能とする法の遡及適用を認める議論は、およそ過去の戦争により人権侵害を受けた被害者又はその遺族はすべて加害国家に補償請求を行うことが可能であるとの結論を招くことになるが、世界史における数々の戦争被害者の遺族等が今日、加害国家に補償請求権を行使することができるとすることが、現在の国際関係を根本的に混乱させるものであることは論をまたないのであり、また、かかる事態を招くような規範が国際法として確立していることにつき、国際社会の多数の国が同意ないし許容していると考えることには根本的に無理がある。
ＩＩ 法的論点に対する具体的コメント
１．定義について 「従軍慰安婦」の制度を「奴隷制度」と定義することは法的観点から極めて不適当。
２．日本国政府の立場（法的責任）について サンフランシスコ平和条約、日韓請求権・経済協力協定等においてはほかに未償請求権があっても追及しないという「完償条項」があるところ、サンフランシスコ平和条約等の交渉過程において「従軍慰安婦」問題が具体的に議論されていないとしても、わが国としては、条約等の定めるところを誠実に履行してきており、先の大戦にかかる一切の賠償、財産・請求権の問題は「従軍慰安婦」の損害の問題を含めてサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では法的に解決済みである。関係国政府も同様の立場であると承知しており、現に特別報告者の報告においても韓国政府が同様の立場である旨指摘されている。賠償を規律する法規は、当該二国間で効力を有する国際法の法規であって、不法行為を行った国と損害を受けた個人との関係を規律する法ではない。
第５章 勧告に対する日本政府の見解
特別報告者が展開しているような法律論を受け入れる余地は全くない。政府として元慰安婦の方々に対して個人補償を行うことは考えておらず、特別行政裁判所を設立することも考えていない。
これも。先のIWJの話と合わせて読むと、慰安婦問題を炊きつけている連中の裏事情の一部がわかる。
「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れ独り歩き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm1965年（昭和40年）6月、日韓基本条約が締結され、3億ドルの無償援助を含め8億ドル以上の援助が決定した。3億ドル(当時のレートで1080億円)は、政府予算の約1割に相当する。また他の5億ドルも低利子で返済期間が長く、事実上の無償援助と言われた。荒舩はこの半年後の1965年（昭和40年）11月20日に、地元選挙区の集会（秩父郡市軍恩連盟招待会）にて、次のように発言した。
「戦争中朝鮮の人達もお前達は日本人になったのだからといって貯金をさせて1100億になったがこれが終戦でフイになってしまった。それを返してくれと言って来ていた。それから36年間統治している間に日本の役人が持って来た朝鮮の宝物を返してくれと言って来ている。徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言って来た。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言って来た。」
・・・もしかしてこの荒舩発言における慰安婦14万2000人（死亡）と徴用工57万6000人（死亡）の計90万人の犠牲者というのは、（もちろんありえない数字だが、）これは荒舩という無責任放言男が適当にでっち上げた数字ではなく、文脈からすると、他の要求と同じく、韓国側が伝えてきた数字（50億ドルの賠償請求の根拠）ではないか？
この当時の韓国政府に徴用者数の正確な数を調べる能力がなかったので適当な数字をでっち上げたということが知られている。慰安婦数も同様ではないか？
ならば、荒舩発言における数字は荒舩が日本側の資料を述べたことではなく、慰安婦20万人説の根拠や補強にはなりえないと考える。
いかがであろうか？
2013/06/24 【IWJブログ： 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」～戸塚悦朗氏インタビュー】
戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。
◇人権に対する意識が欠けている日本
戸塚氏「私は弁護士時代から『世界人権宣言』と、それを具体化した『国際人権条約』を何とか日本にとり入れたい、日本を人権先進国にしたいと思って努力してきたがうまくいかなかった。日本は人権先進国ではない。人権途上国です。人権というと『過激派』のように思う人もいますが、アメリカなどに行くと全然違う。人権と言うのは『保守』。人権先進国に行ったら、人権とは当たり前のこと。日本もそうなってほしいと思っています。
憲法98条2項に非常にいい条文があります。これは『国際法を守りなさい』と規定。98条2項を通じて、国連が作った人権法を投入すれば、日本は人権先進国になれる。ところが、それをやろうとして結局うまくいっていない。
本岡昭次さん（元参議院議員）にお願いして国際人権法政策研究所をつくってもらいました。民主党の国会議員にメンバーになってもらい、国際人権法がどんなものなのかを研究会で伝え、やがて政権をとった時に実現してほしいと思ってました。民主党が2009年に政権をとったが、3年間でほぼ何も実現せず。唯一実現したのが高校授業料無償化。それと、大学の学費を段々に無償化していく条約を日本政府が留保していたが、それを撤回すると決めたこと。これは成果」
岩上「高校無償化等の政策は民主党が考えた政策だと思っていたが国際条約がある？」
戸塚氏「あります。国際人権条約を守らないのは、日本とマダガスカルとルワンダだけ。先進国で守らないと言ったのは日本だけ。鳩山総理（当時）は2010年1月に国会で子どもの命を守ると言って、この国際人権条約の留保を撤回すると言ったが、新聞はどこも報道せず。ある大臣は『情緒的だ』とさえ言いました。
慰安婦問題などを国連に訴えた日本融和会は、国連の会議に参加できるNGO。私はそのNGOのジュネーブ代表。学生を国連に連れて行ったり慰安婦問題のことを勉強したりしています。私は国連の専門家でもないし、普通の弁護士。ただ、スモン訴訟という薬害訴訟の原告代理人をしたほか、精神病院に大勢が拘禁され、人権擁護のシステムがないという問題にぶつかり、弁護士の活動として取り組んだ。日本で人権擁護関連の法律を改正しようと思っても全然支援がない。やむなく国連に訴えようと考えました。
1982年位から考え、実際84年の8月に国連に行って訴えた。社会党や医師らの頑張りによって87年に法改正ができました。私はイギリスに留学し、そこで国際人権法にぶつかりました。国際人権法というのがどんなものかよく知らないまま始めたものだから、これも勉強しなきゃいけない。実際にどう使うかを勉強しなきゃと始めました。
日本の被害者が最高裁で敗訴した時に、国連に訴えていくことができる『個人通報権条約』に日本が批准すれば、個人通報ができます。そうすれば、長い間には日本の人権状態が良くなっていくと考えました。個人通報権条約。通報後は、国連の人権規約委員会が審査し、条約違反があれば判決のような決定をくれる。市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）に違反するかどうかを審査してくれます。個人通報権条約を導入する運動をしました。政府にも要請したし、弁護士会でも努力しました。
ところが、政府の役人達は『それだけは勘弁してくれ』と。被害者が最高裁判決が不服だと国連に訴えていくのは『四審制になるから嫌だ』と言います。ドイツはヨーロッパ人権条約に入っていて、ヨーロッパ人権裁判所まであります。ヨーロッパはどんどん人権が進んでいます。しかし、日本は最高裁が間違えると、そのあと是正がされない。どんどん遅れていってしまう。日本は国際的な判断を嫌がります。昔、日本軍が満州事変を起こした時に、国際連盟のリットン調査団が調査し、『認められない。日本は撤兵を』と連盟の総会で決めました。これを受け入れたくなくて国際連盟を脱退し、戦争をやってしまいました」
戸塚氏「日本は国際的な違法行為をやった場合に国際勧告が出てきても、それに従うということが、戦前から慣行として存在していません。その時に止めていれば、第2次世界大戦を起こさなくて済んだのに。98条2項の条約遵守義務。戦前憲法にはなかった内容です。戦後憲法を作るときに、戦前は国際法違反をやりすぎた。だからそれを入れてほしいと、マッカーサーではなく外務省側が提案し、98条2項ができたんです。日本は戦前に国際法を守らなかったことを反省し、守らなければいけないと戦後憲法に書き、条約を全部守るんだと言っていたのに、学者も庶民も98条2項を読む人なんていない。9条も大事だが98条2項も大事。車の両輪」
岩上「98条2項は、日本で物凄く有効に機能している部分がある。日米安保に関しては絶対服従し遵守。憲法よりも上位にあり、アメリカの言うことは全部聞かなきゃいけないと、日本の政治システムの中で自動化されてしまっています」
岩上「安保は不平等条約で日本の主体性がなくなってしまう。その根っこにあるのが98条2項で、改正すべきではとすら思っていました。しかし、先生の国際人権条約の話を聞くと、考えを改めなくては」
戸塚氏「人権はフランス人権宣言でできたとみんな思っています。が、それは男の権利。アメリカ独立宣言の当時の人権規定も男の権利と書いてあります。ヒューマンライツ、男と女の権利と初めて言ったのは1942年の1月1日の連合国宣言。日本やドイツ、イタリアなどに『人権を確立するために』という目的で連合国宣言ができ、新たに発足した国際連合が、連合国宣言をもとに1948年に世界人権宣言を作りました。人権確立のために条約も多数作りました。日本は人権に関する条約に批准をしても、それを守らない。守らせるためには98条2項だけでなく個人通報権条約の批准が必要です。民主党のマニフェストに入っていたができなかった。官僚が抵抗するから」
◇シャラップ発言からみる日本の刑事司法
岩上「個人通報権に官僚が抵抗すること、悪名高き代用監獄、取り調べの可視化を拒み弁護士の立ち会いを認めないことには繋がりが。日本の刑事司法は非人道的と世界中から批判。『日本の刑事司法は中世』と言われ、人権大使が『シャラップ』と」
岩上「文句を言われたら『黙れ』というぐらい、日本の官僚たちはふんぞり返り、傲慢であると世界に示してしまった。容疑者に強く当たり、自白を取らないと治安は守れないと勘違いをしている司法官僚。個人通報権を認めないことと繋がり合う」
戸塚氏「精神病患者の問題、スモン病患者の健康の問題、慰安婦問題、これまで別個に取り組んできたが、実は根っこでみんな繋がっています。時間はかかるが全体が一体の構造的な問題と認識し、根っこに対応しない限り変えられない。代用監獄接見交通権を国連で訴えました。日本で年間1万人も亡くなっている過労死問題も訴えました。これまで日本政府は必ず『戸塚が間違っている』と言ってきた。だが過労死では何も言ってこず。役人も『私達も過労死しそうだ』との理由です」
◇慰安婦問題
戸塚氏「慰安婦問題。本岡昭次先生が90年に国会でとり上げた。私達は91年に国連に訴えました。あとで松井やよりさん（故人）という、慰安婦問題に取り組む朝日新聞の女性記者に勉強が足りないと怒られました。確かに勉強不足でした。92年に国連人権委員会に行き発言しました。物凄い反響だった。ただ、その前に日本が個人通報権条約に批准してくれれば国連に行かない、と外務省や法務省の官僚に伝えたら、『きっと損するよ、大ごとになって』と言われました。
国連での慰安婦問題の発言の際、日本の新聞各社に連絡しました。毎日新聞はきちんと報道してくれたが、他社は報道してくれない。ある社からは『こんな終わった問題をなぜ今頃持ってくるのか』と非難されました」
戸塚氏「日本人は男性社会。普通の人権問題なら受け付けるが、慰安婦やセックスの問題で『日本がこんなこと』をしたと言われると、それ自体で受け付けられないのではないか。知人の弁護士も『考えるのも嫌だ』と言っていました。ある新聞記者からは『あんた、それでも法律家か』と非難された。『性の問題を国連で日本人が持ち出すのはけしからん』と思ったのだろう。私はカチンときた、法律家として国連で『勝訴判決』を勝ち取ろうと猛勉強した。国連で性奴隷（セックススレイブ）という言葉を使ったのは間違いではなかった。他に表現方法が思いつかない。国際法違反を言わなければいけないので。奴隷禁止は、国際慣習法として世界中が認めています。日本政府以外は」
岩上「奴隷制禁止を日本は認めていない？」
戸塚氏「1920年代にできた奴隷禁止条約に日本は批准していない。しかも、憲法98条2項で、確立された国際法規は守らなければならないと書いてあります。国際慣習法は確立された国際法規。もし自分が女性で、1日に10人も20人も日本兵のセックスの相手をしなければならないという状態を考えたら、たまらないと思いました。とても生きていられないと。体験談を読んで、これは『奴隷だ』としか思えなかった」
岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」
岩上「西岡力さんと面識は？」
戸塚氏「ありません」
岩上「会ってみると、温厚な感じの人。文章だけ読んでいると物凄く攻撃的で、西岡さんが戸塚さんのことをあしざまに書いているのを見ると胸が痛む」
戸塚氏「（西岡さんには）誤解があるのでしょう」
岩上「反日の人だと書いています」
戸塚氏「反日というが、日本は一種の病気だと思う。病気なら病気を認識しないと。診断を受けて治療しないと日本はもっと病気が酷くなる。今、私達は、（慰安婦問題の）当時の人間ではありません。昔の人達がしたことですが、日本国家として責任が続いているから、現在の私達も日本人としてどう取り組むのか考える義務があります。それをしない限り、日本は立ち直れない」
岩上「日本は何の病だと思いますか？」
戸塚氏「命を一番大事なものと思うことができない病気。国家や企業が大事。極端に言えば、国家が残れば１億人全員死んでもいいと。神国が残り国体が残り、英霊が残っていればいいと」
岩上「日本の軍国主義は、昨日今日生まれたわけではなく、近代以前の武家政権の時代から『武士道とは死ぬことと見つけたり』などと言ってきました。死を美徳化する伝統があったと」
戸塚氏「いじめ問題。いじめと遊びの区別がついていません。いじめられた人の感性がないから。いじめる側の天下。体罰もそう。殴られる人の感性があればわかるのに、オリンピックで勝てばいいと殴る。そういう精神主義が日本に残っています。いじめる側や体罰する側は、『遊んでるんだ』『教育してるんだ』『訓練してるんだ』『だからいいじゃないか』と言います。暴力は犯罪なのに。しかもそれを処罰しない。慰安婦の問題で処罰しないのと同じ。
精神病院の問題。なぜ、こんな酷いことをするのかと思いました。虐待や不法監禁が横行しているのに処罰されない。いじめも体罰も家庭内DVも恋人への強姦も同様。日本には処罰すべき者を処罰しないという慣行がずっとあります」
岩上「ヘイトスピーチも処罰されません」
戸塚氏「会社もそう。インサイダー取引なども同様」
戸塚氏「兵舎でも刑務所でも虐待がいっぱいあるが、全然処罰しない。慰安所についても『あれは娼妓（しょうぎ）だ、商売だ』とか言うが、実際の公娼制度の中では、本当に『奴隷』。物凄く被害を受けている。だが、処罰しない」
岩上「公娼制度を一応外形的に成り立たせていた『娼妓取締規則』。決まった場所、指定された場所、指定された業者が、登録した女性に限り娼妓行為、つまり売春を行うと規定。18歳未満を使ってはいけないとか、本人が廃業したいと言えば認めないといけないとか、外部との連絡や通交ができなければいけないとか、要するに奴隷化してはいけないとの一応の形はあり、この範囲の中で『合法』とされた。実際は、酷い状態にあったと思います。戦地や外地を転々とし、戦い続ける軍隊に業者がついてゆき、そこへ毎日兵士が通いつめて女性とセックスをする。『娼妓取締規則』で、その戦地を指定したり、業者を警察が監督するなど、できるわけがない。完全に違法」
戸塚氏「慰安所は、内務省の規則によってできたものではありません。軍が作ったもの。軍はきちんとした軍事法規を作ることはできました。ですが、慰安所はそれでできたかというとそうではない。やはり極秘制度。法規も何もない」
岩上「橋下氏の発言が国内外から叩かれると、自民党は態度を豹変させた。橋下氏と同じ歴史観を抱いているのに、『女性の人権を何だと思っているのか』と批判しつつ、稲田行革大臣などは会見で『当時、慰安婦制度は合法だった』と発言しました」
戸塚氏「当時は『合法だった』などとと言うが、国連では『奴隷だ』という報告書が出ました。ILOも強制労働条約違反だという報告を出しました。つまり犯罪です。この条約は日本も1932年に批准しています。違反者は処罰しなくてはいけない」
岩上「日本はなぜ奴隷禁止条約に入っていないのか」
戸塚氏「入る入ると言って、結局入りませんでした。むしろ、強制労働条約に何で入ったのかということが不思議。（当時の日本の官僚にも）良心的な人たちがいたのでしょう。奴隷を禁止する条約に「醜業3条約」があります。奴隷条約より前にできました。日本は1927年に批准。違反者は処罰。1,21歳未満女性を醜業（売春）目的で使ってはダメ。2,青年の場合も暴力による醜業はダメ。3,騙して醜業させてはダメ。奴隷制度を禁止する条約にはいくつかあります。奴隷禁止条約はあらゆる奴隷制度をカバーするもの。強制労働条約は強制労働だけに絞った条約。醜業3条約は女性と性的サービス（売春）にターゲットを絞った条約。醜業3条約は、植民地除外規定がありますが、内地で許可して制度を作り、内地の軍が業者に依頼して女性を集め、日本の船で内地に寄り、外地に行きます。全部日本に関係があります。日本軍がやっている以上、植民地除外規定は適用されない。奴隷禁止に関して、日本が批准した条約の条文を探し出し、92年5月に国連の奴隷制部会で発表して認められ、『ファン・ボーベン国連最終報告書』が決議されました。日本が人権問題で公に国連から批判をされた最初の事例」
戸塚氏「国際法律家委員会（ICJ）が94年に日本を訪問しました。また、『コンフォート・ウーマン（慰安婦）』という本（報告書）を全世界に1万部ほど配布し、国連にも提出しました。発表前にICJが秘密裏に日本政府にも送っていました。ICJが日本政府に94年9月2日に送りました。当時、村山首相が民間基金での解決方針を8月末に打ち出しました。その直後、この原案が原稿の段階で、ジュネーブの代表部に送られました。村山首相は民間基金による解決方針を打ち出したが、ICJが日本政府に送付した原稿には『奴隷じゃないか。きちんと補償しなきゃいけない。処罰もしなきゃいけない』そういうことが書いてありました。ICJが送付した原稿は、通常2日で届くはずなのに、官邸に届かず。後で調べると、外務省の担当課長が引き出しにしまったのを忘れていたと弁明しました。その時に民間基金を作る相談を与党3党（自・社・さ）でやっていました。その人達は『なぜ俺たちに見せないんだ』と怒った。外務省は『この団体は物凄くいい加減で、外務省にも訪問しないで報告書を出しました。だから信用しないで』などと言うもんだから、騙されて、見なかった」
岩上「ICJという団体はいい加減な団体なのですか？」
戸塚氏「いえ、アムネスティインターナショナルと並んで、世界的に信頼されている著名な人権団体。ICJから外務省に抗議団が来ました。『以前に、きちんと訪問しているじゃないか』と。ICJが送付した原稿は、総理大臣も官房長官も見ていない、国会議員も誰も見ていないし、『見たい』と言っても見せない。結局、何も見ないで民間基金を決めてしまいました。民間基金設立にはそういうプロセスがあります」
戸塚氏「当時、社会党は村山首相も含め、『慰安婦問題は立法により解決する』と言っていました。ところが『自・社・さ』になってから、自民党がなかなか賛成してくれない。ネックになったのは『国家が被害者に補償する』という考え方。あとでわかったのは、戦後補償は一切しないことを政府が決めていたということ。どんなことでも個人補償はしないと。ただ、社会党は、『慰安婦問題は例外。国連からも言われているのだから国家補償したらいい』と言っていました」
岩上「ICJの本（報告書）には何と書いてあるのですか？」
戸塚氏「慰安婦は奴隷だ、個人補償しなさいと」
岩上「戦後賠償は解決済みという理屈がありますが？」
戸塚「戦後賠償ではなく、重大人権侵害の被害者にはきちんと補償しなさいという趣旨」
岩上「日韓では国家賠償に関して『終わった』との意見がありますが？」
戸塚氏「日本は（日韓基本）条約で『終わった』と国連で言いますが、その話とは違います。国家補償という話。阪神淡路大震災でも（国は）抵抗しました。原爆（の補償）は例外。仮に、（日韓基本）条約で全て『終わった』にしても、（賠償を）払っても全然問題ない。私達は日弁連で研究しました。ただ、条約を一つずつ全部検討していったら、『終わっていない』という結論になりました。クマラスワミ報告やマクドゥーガル報告など、国連から様々な報告書が出てくる。それで条約を一つずつ検討していったら、『やはり終わっていない』という結論になりました。日韓の場合、要するに65年の請求権協定で『全て終わった』と条文に書いてあるというが、それは経済協力の問題。犯罪の問題ではない。犯罪問題については何も終わっていません。犯罪問題に関しては不処罰が問題。処罰義務が今でもある。醜業条約もILO条約も、処罰義務があります。その処罰義務について、国際法の条約には時効がない。65年の日韓協定で処罰問題も解決したとも書いていません。実際、国際法上、それは許されないが、処罰問題が解決したと書いてもいません。ずっと処罰義務違反があります。実際に処罰しなければいけない。処罰が遅れても軽くても。被害者補償もしなければいけない。それが国際法上の原則」
戸塚氏「日韓が協定を結ぶ65年までの間、交渉過程で久保田日本首席代表が『犯罪問題、不法行為が明らかになったら補償する』とその時点で言っています。議事録に書いてあると韓国元外相が新聞に語り、のちに盧武鉉政権が公開。韓国側は盧武鉉政権になってから議事録を開示しましたが、日本政府はオープンにしていない。『終わった』と言うならオープンにすればいいのに。野党が７～8回出している『戦時性的被害者問題解決促進に関する法律』も毎回廃案に」
戸塚氏「本岡昭次先生は、よくやって下さった。本岡先生が慰安婦問題をやりださなければ私もやらなかった。本岡先生に啓発されて、新聞記者に『激励』され、結局続けました。西岡さんが言っていること（戸塚は反日）は全然違う。誤解。私は反日じゃない。私なりの愛国心と、それから、自負心を傷付けられた反動で続けてきました」
岩上「ネットではカウンター情報もすごく多い。『反日の、とんでもないのが「国の恥」をわざわざ晒している』みたいな」
戸塚氏「私は、日本の犯した間違いをきちんと調査し、法的にどうだったかを研究し、それを日本が認めて人権先進国になっていくことを目指しています。そうすれば日本が救われる。それをせずに否定し続けると、日本は滅びるでしょう」
岩上「本岡先生が国会で最初に質問した際、国は『そんなことはやってない』と言った。それが破れて河野談話に至った。どうしても国が認めないのは、『これは犯罪である』ということ。合法・違法の問題ではなく、犯罪であると」
戸塚氏「インドネシアで日本軍がオランダの一般人を収容。女性を慰安所に連行。被害者のラフ・オヘルネさんの来日時に話を聞いたが酷い話でした。これが強制でなくて何が強制なのか。オランダ軍事裁判では日本人が死刑を含め有罪に」
戸塚氏「朝鮮人慰安婦の人達の証言。ほとんどが騙されて連れて行かれています。半分以上が20歳以下」
岩上「保守派や現在の大臣の言い分は『公娼制度があったから、慰安婦は合法だった』と。とんでもない詭弁です」
戸塚氏「慰安所は『公娼制度』ではない。登録も指定もされていない。それに国内法だけの問題ではない。仮に国内法で合法であっても、国際法上は違法。さらに、慰安婦制度は奴隷制度であり、醜業条約違反であり、強制労働条約違反。慰安婦制度は日本の国内法では合法だったという意見があるので、違法だったという証拠を一生懸命探したら見つかりました。
昭和11年2月14日宣告（判決）。第1審の長崎地裁刑事部。さらに、これの控訴審判決。これは長崎控訴院（高裁）の昭和11年9月28日宣告（判決）。この上の大審院（最高裁）の判決も、判例集に出ていたが具体的な事実がわからない。しかし、こちら（地裁、控訴院）には全部、具体的な事実が書いてあります。発見の一つは、この証言（書籍「証言・強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」に記載）とそっくり。被害者は日本人。1932年の事件。普通の長崎の女性が騙されています。いい仕事がある、上海に行けばいい仕事がある、高給が稼げるといって連れて行かれている。いわゆる『醜業詐欺』。行ってみたら海軍の指定慰安所だった。さらに控訴院判決には海軍の『指定娯楽所』という言葉が。他の今までの歴史の研究にもなかった言葉。当初は指定娯楽所というのがありました。地裁では指定慰安所になっていますが。長崎の警察がこれを探知して一網打尽にしました。10人の業者等を逮捕して起訴しました。それは検察庁もしっかりやって、全員有罪になりました。
大事なことは『海軍』ということがしっかり書いてあること。別に上海の『公娼』に連れて行ったとは書いていません。『軍の指定慰安所』というところに連れて行かれて性的サービスをさせられたと。どこで何日に何を言われて連れて行かれたと、一人ずつについて全部事実が書いてあります。これはすごく大事。どうしてかというと、指定慰安所に騙して連れて行くと、刑法上の誘拐罪なんだと認定。しかも国境を越えた誘拐罪。海外移送。これは当時の刑法に違反。奴隷狩りのように縛って船に連れて行くようなことをせずとも犯罪。略取あるいは拐去（かいきょ）、そういう暴行脅迫による連行と、騙して連れて行った誘拐による連行とは刑法では同じ条文。刑も同じ。条文も同じ、刑も同じ。方法が違うだけ。なぜなら本人の真意ではないからです。騙されてるか暴行脅迫か、手段は違うが真意じゃなく連れて行かれたわけ。安倍さんや橋下さんは強制の証拠がないと言うが、事実を認めた公文書があります」
岩上「国や安倍政権の言い分は『狭義の強制性はなかった。でも慰安婦の人たちには大変苦しい思いをさせてしまった。そこはお詫びする』というもの。ところが実際に『狭義での強制』すらも存在したということなんですね。
韓国朝鮮人あるいは日本人の慰安婦の人たちにも、騙されて連れて行かれたという略取誘拐罪、特に、騙して連れて行くということが日常的にあり、かつそれは処罰もされ立件もされていたという事例があります。つまり、合法ではなく違法だったと」
戸塚氏「慰安婦制度が犯罪だったのは間違いない。日本は大審院（最高裁）も認めたのだから、慰安婦制度をこの事件を機にやめればよかった。外務省や内務省は初めはやめると言いました。しかし、軍がどうしても必要だと言っている、だからやむを得ないと。内務省の文書を見ると『どうしても軍が必要だ』と言っていると。橋下さんの言い分とぴったり一致。『軍人が戦場で走り回っていたら必要』と。違法でも『必要なら』と認めちゃうわけ。本来は、軍が何と言おうと違法ならやめなければ。違法になるのでどうしたか。『21歳以上でなければいけない』『本人が希望しないといけない』『家族がOKしないといけない』そういう条件を満たした場合に、本人が警察署に出頭して調べて、中国行きを許可するとしました。
ところが抜け穴がありました。事実上ルールを守っていない。日本人でも連れて行かれた子どもがいます。それに、満州などは許可がいらなかった。中国は必要だったようですが」
戸塚氏「なぜ慰安婦制度を隠したか。兵士の家族にばれたら『銃後の守り』がおかしくなってしまうので困ると。絶対に秘密にしなければならないと。口が腐っても『軍が許している』とか『軍がやる性的サービス』と言っちゃいけないと書いてあります。（募集により女性が）軍に行く際は『軍の売店』や『食堂』で働くと言えと。もしくは『軍』と言わないか。要するに『慰安所』も『そこで遊ぶだけ』と」
岩上「中曽根さんは慰安所を作ったと本で書き、問題になると『碁を打っていた』と。信用できる業者を選定し、性的サービスをするとは言ってはいけないと。言ったら厳罰にすると。ばれた時に困らないように憲兵や警察に連絡して逮捕されないようにせよと、内務省と軍が打ち合わせて通達を出しています。絶対に禁止しないといけないものを、どうやって法をかいくぐって行うか、結局、実際上、全部騙すしかなくなる。なぜなら兵士の家族にばれたら困るから」
岩上「日本国民をまるごと騙す必要がある、と」
戸塚氏「被害者も軍人の家族も」
岩上「兵士には奥さんもいたり母親もいたり。だから、兵士は純潔でなければいけない。ところが戦地に行ったら強制された女性相手にHをしています。息子や夫は何をしているのか。とてもじゃないけど奥さんや恋人にも言えない」
戸塚氏「言えないことだから全部騙すと。結局みんな騙されてるのだから『誘拐』。だが、事前に打ち合わせて処罰しないことにしてあり、起訴されない。日本では、いじめも、体罰も、精神病院等での虐待もまず起訴しません。軍が頼んだと決して言ってはいけないと書いてあるなら、軍自身も慰安婦制度が合法だとは思っていないことになります。やっていることが違法だとわかっていて、その違法行為をどうやって起訴しないように持っていくか考えています」
戸塚氏「慰安婦に朝鮮人女性が多かった理由。朝鮮の総督は海軍と陸軍。軍人がトップをやり、憲兵も警察も日本が全部握っていたため、違法の黙認が容易。それと、朝鮮の女性が一番性病が少なかった。シベリア出兵の頃から軍は研究していました。慰安婦として連れて行かれた朝鮮女性に性病が少なかったのは、性道徳の厳しさと、『子ども』だったから。だが、子どもだったら仮に『同意』していても違法になります。日本の司法制度がもっとしっかりしていたらできなかったはず」
岩上「慰安婦制度を実際にやり、『軍はどうしてもそれが必要なんだ』『それがなくては作戦遂行もうまくいかないんだ』などと言うんだったら、早い話が、そんな作戦遂行もできないような戦争はやめればいいと」
戸塚氏「その通り。橋下さんは、『（慰安婦制度は）どうしても必要だった』と言うが、当時の軍と同じ論理。当時の軍がやっていることを全部認めてしまっているという、そこが一番の問題なのではないか」
戸塚氏「国際連盟時代の資料が見つかりました。1924年1月9日付。国際連盟事務総長から加盟国へ送付された文書。当時、国際連盟では公娼制度を廃止すべきだと勧告。各国政府は廃止したり厳しくしたりしました。日本でも廃止しなければということは外務省の中では言われていました。各県でも廃止するところが出てきましたが結局、戦争で雲散霧消。しかし、奴隷（人身売買）の温床になるからやめようと戦前から言われていました。日本にも国際連盟から調査団が来ました。日本の植民地なども回った。当時から日本政府はいろんな嘘をついて防御。そういう記録が出てきています。その時代と、慰安婦問題を否定し、違法ではないと言い張る今とは非常に似ています。性の問題、しかも国際条約に違反している問題について無視するというのは、戦前から戦後の今まで連続しています。国際的な勧告を尊重あるいは従う、国際条約を守っていく、そこがしっかりしない限り、変わりません」
戸塚氏「橋下さんは法律家。もう少し開明的かと思ったが、アメリカに行って話ができない。日本でしか通用しない。すごく才能があると思います。ワンフレーズでパッと大衆の心を掴むとか。掴まれてしまう大衆の方も問題なんですけど」
岩上「売春防止法があるのに、現在も違法な本番行為が黙認されている飛田新地。橋下氏は飛田新地料理組合の顧問弁護士をしていた。『どういうことか』と聞くと、はぐらかしました。これも行政の不作為、不処罰の問題。放置されていること自体が社会病理」
戸塚氏「橋下さんは弁護士なら違法行為に対しもっと感受性を持ってほしい。知事の頃『体罰容認発言」をしました。文科省も体罰を禁止しています。実際に子どもが亡くなってから『体罰はやめろ』と言い出しました。違法なことを知事が推奨したのは問題」
岩上「橋下氏の発言は詭弁。米軍に対し『日本には合法的な風俗がある』と。一歩手前で本番行為を行わないものがあるから活用してくれと。一方自分自身は、違法な本番行為が行われている飛田新地から違法収益を得ている。彼はダブルスタンダードの確信犯」
戸塚氏「橋下さんのは『合法じゃない。違法だけど、処罰はされない』という趣旨。慰安所も『違法だけど、処罰はされていない』というもの。同じこと。なぜ日本で処罰がされないのか。私は原因をたずねていった。なぜ日本が朝鮮で慰安婦を簡単に集めることができたのか。やはり『植民地だから』でしょう。そもそも植民地での法律は一体何なのかと考えると、最初にどうやって朝鮮を植民地化したかがすごく重要だと考えた」
◇韓国の併合は「不当」の上にかつ「無効」の疑い
戸塚氏「1910年の韓国併合。日本の常識では、韓国側が希望したので、韓国を日本の一部にしてあげようということで併合したと。条約によって韓国が日本の一部になったと」
岩上「教科書にもそう書いてあります」
戸塚氏「韓国併合条約とはどんな条約だったのかを調べました。1992年、ロンドン大学の図書館で、国際法委員会（インターナショナル・ロー・コミッション）という、国連総会の下部組織の非常に権威のあるレポートを調べました。1963年の国連総会に提出されたレポートから、日本も批准している『条約法』という条約の起草段階のものが出てきました。その中では、どのように条約を締結するのか、締結した条約が無効になる場合などが決まっています。そのレポートでは、国家の代表に対する強制があった場合は、その締結した条約は絶対的無効だと。絶対的無効という意味は、あとで有効だと追認することができないというもの。国家に対する強制や、戦争の結果結ばれた条約の場合は有効。だが、条約を結ぶ際の代表個人に対する強制があった場合は無効だと。それは『意思』がないから。その現実の事例が四つ書いてありました。
その一つが、1905年の韓国保護条約。韓国併合条約の5年前の保護条約。韓国が外交権を日本に譲るという内容。韓国には統監府を作りました。初代統監は伊藤博文公爵。保護条約が「無効」という理由は、韓国の閣僚や皇帝が、日本軍の強制を受けたからだと。韓国併合条約は統監が結びました。天皇に任命された日本の統監が韓国の政府との間で結んだと。1905年の保護条約が違法になると、統監の存在そのものも違法になります。違法な人が合法な行為はできないというわけ。外交については統監が全て指導しました。法律上、両方の代理をやることはできないが、韓国政府の代表者も全て統監によって命令され併合条約を結びました。保護条約が違法である以上、韓国併合は無効だと結論付けた。
私は『韓国併合は無効』という論文を書き、本岡昭次先生に送りました。すると、『これを今すぐ発表すると、誰もそんなこと知らないから、あなた殺されるよ』と言われたんです。親しい某大新聞の記者にも同様のことを言われました。私は『韓国併合は無効』という論文を英語で書き、1993年の1月か2月に、国際融和会を通じて国連人権委員会に提出してもらいました。毎日新聞で報道され、韓国でも英字新聞が報道し、世界に知られることになりました。韓国の学者と交流を開始しました。ソウル大学で韓国史を研究する李泰鎭（イ・テジン）教授が条約問題に一番詳しかった。『あなたの言ってることはまだ不足だ』と、李教授はびっくりすることを言いました。1905年の保護条約の原本がソウル大学にあります。李教授は『タイトルがない』と言いました。日本政府の英訳には『コンベンション』という英語のタイトルがついています。ところが韓国語の原本にはタイトルがない。実は、同じ物の日本語版が日本政府にあるので、日本の外務省の外交史料館に行って見てみました。そしたら、やはり日本語版にもタイトルがない。
結局、韓国版にも日本語版にもタイトルがない。条約の原本にタイトルがない。しかし、なぜ英語版にはついているのか。日本の外務省が出した条約集にはタイトルがついています。外に出すものには、原本にないはずのタイトルがついている。これは偽造・捏造ではないのか。原本は完成する条約の『原案』だった可能性もありますが、これに日本側も韓国側も外相が署名し印鑑を押している。ところが、実際は、日本の憲兵が印鑑を持ってきて、本来ではないものをここに押したんだという。無理やり署名をさせたと。この時は韓国総理大臣が卒倒するほど反対しています。これらの理由から、条約として成立せず、捏造と言われても仕方がない。さらに、一番問題なのは、皇帝が反対していること。高宗（コジョン）皇帝が最初から反対し続けました。韓国代表の外相が署名し、印鑑を押した後、もう1段階、批准の手続きがあります。批准は皇帝がサインし印鑑を押さねばならないと韓国憲法で規定。その批准書が見つからない。批准書が見つからない。韓国側だけでなく日本側の批准書も見つかっていません」
岩上「日本側ということは天皇の？」
戸塚氏「そうです。要するに批准書はないとみるべき。批准書がないというのは一体どういうことか。NHKが韓国併合問題を放送した時に、李教授が『韓国の皇帝が批准していない』と言いました。これに対し『韓国併合』という本を書いた海野福寿先生が、『当時は「略式」があり、批准はいらなかった』と言っています。海野先生は、韓国併合は無効という主張に当初賛成していたと思います。そのため、『批准がいらない』という海野先生の意見は本当なのかと疑いました。一方、ソウル大学の国際法の先生（ペク教授）は批准が必要と言っていました。批准が必要か不要かを調べてみました。
1905年当時、国際的に権威のあるホールというイギリスの学者の学術書に『批准が必要』と書いてありました。さらに、当時出版されていた、日本人が書いた国際法の本を全部調べました。結論から言うと、当時の、日本人学者が書いた非常に立派な国際法の本に全部、『批准が必要』と書いてあります。さらに、外務省の倉知鉄吉という高官が書いている本。この人が『批准は必要』と書いています。倉知鉄吉は、韓国『併合』という言葉を発明した人。総督府にいて、伊藤博文の統監時代に、事実上の秘書官でした。韓国の保護条約を作るときも関与。併合の当事者のこの人が『批准は必要』と書いています。倉知鉄吉は、批准が必要だと知っていたし、外務省は批准必要説でした。
海野先生が言う『略式』を調べてみたら1930年代の資料。外務省が作った極秘資料。しかも日本側の手続き。1905年の当時の資料ではなかった。1905年当時の日本の学者の認識というのは、全てまともな人は『批准必要説』でした。不要説は一人もいなかった。国内外の国際法の権威者が全て「批准が必要」と言い、『批准がないと効力がない』と言っています。海野先生はこういうことを調べていません。国際法条約の専門家ではないから無理もないが。NHKは海野先生を唯一の権威だとして番組に出しました。僕はNHKが悪いと思う。日本の国際法の先生方も、この問題では黙っています」
岩上「以前取材させて頂いた中塚明・奈良女子大名誉教授の話も驚きで、景福宮という王宮を日本軍が秘密裏に占領したり、閔妃（ミンピ）という王妃の殺害を日本公使の三浦梧楼（ごろう）の指揮下のもとに行わせたりしました。三浦梧楼は長州の人で、伊藤博文直下のような人。長州閥の非常に強い結びつきの下、大胆なオペレーション、いわば『国家テロ』によって、日清・日露戦争が行われ、王妃が殺され、王宮は日本から圧力を受けながら韓国併合が合法と称して行われていきました」
戸塚氏「結局、1905年の保護条約を基に作られた1910年の併合条約は無効。さらに、併合条約自体にも批准書がない。批准がなければ条約は効力がない。やはりどうしても無効だということを認めないといけない。1906年の第2回平和会議（オランダ）の招待状が韓国に来ました。当時、日本も韓国も中国も独立国として欧米に認められていました。会議は1907年の開催になり、コジョン皇帝は3人の外交官を秘密裏にハーグに送りました。3人はオランダの外相（平和会議の副議長）に会い、出席させてほしいと皇帝の全権委任状を出しました。これは『私（皇帝）が同意していないのに、伊藤博文が一方的な（不正）行為をし、「1905年の保護条約が成立した」。と言い張っている。
だが、私は同意していないから無効だ。だから私が韓国の代表を送れるんだ』と韓国皇帝が主張する内容。韓国側は、平和会議に正式に出席し、発言したかった。国際社会で韓国の独立と外交権の存在を認めてもらうために。日本側は保護条約が無効になると困るので暗躍した。結局、韓国側は会議に出られませんでした。さらに、3人のうちの1人、李儁（イジュン）がハーグで亡くなりました。韓国側が会議に参加できなかった原因を調べました。レンドルフというオランダの外交官がホテルで3人の言い分を聞いた結果、『皇帝は同意していないと言っているが、皇帝が条約に署名したと思われる』と結論付けました。オランダ政府は結局、誤認したんです。しかし、逆に言うと『皇帝が署名していなければ無効だ』と言うこと。当時の国際的実務から、皇帝が署名していれば有効だし、署名してなければ有効ではないということがわかります」
岩上「オランダは日本側の説明を信じたということですね。ですが1905年のものを見ると署名がない」
戸塚氏「皇帝の署名がどこにもない。日本側がそれを出せない。さらに、逆のものが出てきました。何かというと、伊藤博文の復命書。伊藤博文が日本に帰ってきてから、天皇に復命書（報告書）を出しました。その中には『皇帝がぐずっていたが、最後は理解し同意した』などと書いてあります。ところがその復命書の原案を作った人、枢密院事務局長の都筑馨六が。都筑馨六が筆で書いた復命書の原案を、朝鮮大学の先生が国会図書館の憲政資料室で見つけました。『高宗皇帝が同意しなかった』と書いて、消した跡がちゃんと読めます。『同意した』と書き換えて復命書になっているんです。都筑馨六は伊藤博文にくっついて行っており、高宗皇帝が同意しなかったのを知っています。だからそう書いてあったのです」
岩上「天皇への報告すらも偽造するとは…」
戸塚氏「天皇が嘘を聞かされていたのが真相だと思います」
岩上「先生のお書きになったブックレットに純宗（スンジョン・最後の皇帝）の遺言が載っています」
戸塚氏「併合条約に批准しなかったと言っています。高宗もしなかったし、純宗もしなかった。せめてもの抵抗だったのでしょう。日本の外交は、最初の段階から嘘で固められてきました。一番大事な、『同意したか・しないか』のところでさえも嘘。しかも『批准がなかったら無効』とわかっていたはずなのに、立派な国際法の先生方が沈黙していたんです。
日本は百年間、日韓の併合条約が無効だったということを隠し続けてきたということ。これを一般の人々が知らない。日本がこれを認めるようになるには、百年かかるかもしれません。これは氷山の一角。日本は、不当性を認めなければいけません。旧条約（韓国併合・保護条約）は不法・無効だったと認めなければならない。不法な占領下で起こした慰安婦問題も国際条約や国内法において犯罪だったと認めなければならない。かつて私達の国は、命を物凄く膨大に奪った。それを認め、これからは命を大事にする、被害者にしっかりと謝る、国際条約を全部守る、個人通報権条約も批准する、これが、日本が『病気』から立ち直るプロセスです」
岩上「かつて、豊臣秀吉が朝鮮を侵略しました。その際、神功皇后の三韓征伐という神話を持ち出し、『朝鮮全体を征伐したことがある』『朝鮮には日本の植民地があった』『失地を回復する』などと正当化して侵略を行いました。明治維新の志士たちの共通項は征韓論。維新＝革命のイデオロギーを持っている人たちは復古主義でもありました。非常に強い意志をもって『かつて日本の植民地があった』と信じられている朝鮮に進出する気満々でした。1905年11月18日、駐韓日本公使館において、伊藤博文主催で開かれた、韓国保護条約成立時の祝宴における伊藤の乾杯の辞は、『豊臣秀吉、あなたが果たせなかった宿願を我々が成し遂げた』というものでした」
戸塚氏「日本だけが優れた単一民族で、『朝鮮人は帰れ』だとか『皆殺しにしろ』とか、そういうことを言う人たちが今もいる。それをやめていくにはどうしたらいいか、考えなければいけません」
岩上「1905年11月18日、駐韓日本公使館において、伊藤博文主催で開かれた、韓国保護条約成立時の祝宴における伊藤の乾杯の辞は、『豊臣秀吉、あなたが果たせなかった宿願を我々が成し遂げた』というものでした」
戸塚氏「日本だけが優れた単一民族で、『朝鮮人は帰れ』だとか『皆殺しにしろ』とか、そういうことを言う人たちが今もいる。それをやめていくにはどうしたらいいか、考えなければいけません。日本は長い歴史を一回見直し、これから先の百年、どうしていくのかを考える必要があります。これから百年先の日本は小国になっていくと思う。小国は小国なりにどうやって生きていくのか、今から準備しないといけません。
日本は、過去にしたことを反省することから始めなければなりません。過去のことを『自虐史観だ』などと言い、自分が『病気』であることを認めようとしないのは、自分の『健康』を冒すということに気がつかないといけない。『朝鮮人は皆殺しにしろ』と言う人達は、『日本人も皆殺しにしろ』と言うようになるのではないか」
岩上「一億玉砕みたいなことを言い出しかねない、ということですか。自分は逃げ、国民は戦え、死ねと命じるような」
戸塚氏「一億玉砕とか特攻とか、日本人の中に草の根まで含め、自虐的・自滅的なメンタリティが残っていて、戦争中から今まで続いています。本当に愛国心があるなら、みんな幸せに生きていくにはどうすべきか考えないと。私は左翼じゃありません。むしろ保守、ナショナリスト。日本は良くなってほしいと思うから、『ここを直したらいいのにな』と思います。そうすれば世界から受け入れてもらえるし、日本はいい国になって生き残っていけます。『幻なければ民滅ぶ』という言葉が旧約聖書にあると、ICU（国際基督教大学）初代学長の湯浅先生という人が言っておられます。『幻なければ』というのはビジョン。ビジョンがないと民が滅びるということが書いてあります」
岩上「TPP等によって日本の外交や司法国家主権が奪われていき、日本がゆるやかに併呑過程を見ているような気がする。そういうものを考えていくと、韓国が日本に主権を奪われた過程と二重写しになります。他人事ではない気がしてなりません。出征経験のある、私の父親が口ずさんでいた軍歌『海行かば』。後年、元歌は万葉集だということを知りました。『我々は喜んで天皇のために死ぬんだ。かえりみはせじ』という趣旨の歌詞と知り、万葉の時代から続いていたのかと愕然しました」
戸塚氏「国のビジョンについて、私はフィンランドを参考にしたらいいと思います。教育水は準が非常に高く、人権、特に女性の人権は世界一。大臣も半数が女性。アメリカのような国を作るのかフィンランドのような国を作るのかで全然違う」
おもしろいのでぜひ必読してみてください。
納得していただけたら拡散にご協力ください。
最近、産経新聞はじめ、統一協会系偽装保守界隈が盛んに「徴兵制はありえない（から安心して安倍政権を支持して改憲しろ）」と宣伝しています。主に左翼勢力による「徴兵制反対・憲法改悪反対」へのカウンターなのでしょうが、
徴兵制にかんしては、「ありえない派」と「ありえる派」、はたしてどちらの言い分が信用できるでしょうか？
徴兵制に反対するのは左翼だけではありません。日本人の命をアメリカと国際金融資本に利用されたくない本物の愛国者だって反対します。
右も左も関係なく、どうか一読してみてご判断ください。
以下転載
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白砂青松のブログ
徴兵制と国民皆兵制は違うのに － 韓国の影響？
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200701130000/
徴兵制の可能性を論ずると、これもまた良く返ってくるのが、
「徴兵制なんてコストがかかり過ぎる」
「若い労働力を根こそぎ持って行かれて、国全体の生産力が落ちる」
という頓珍漢なコメント。
どうもこういう人々は、徴兵制のことを国民皆兵制のことだと思い込んでいる、もしくはわかっていて誤導しようとしているようです。
両者は全く別物なんですけどね。
徴兵制においては、通常は国民に対して徴兵検査（or登録）を義務付けますけど、実際に兵役に就くのはその時の必要数分であるというのが一般的。
アメリカもそうでしたし、戦前の日本だってそうでした。
かつての日本は、徴兵検査を受けた者を甲種合格、乙種合格といったランク分けして、通常は甲種合格の者だけを選抜していたのです。
それも、昭和１４年まではその甲種合格の者でさえ抽選によって兵役に就かない者がいたくらいです。
ですから、日中戦争が始まる以前は、実際に徴兵されていた若者は４人に１人程度でしかなかったのです。
出生者数が年間２００万人の時代に、男子を２年間兵役に就かせたらそれだけで兵員数は２００万人になってしまいますけど、昭和初期の日本軍の兵力は６０万人程度でしかなかったのですから、その数字さえ知っていれば徴兵制とは国民皆兵制ではないことなど、簡単にわかりそうなものなんですけどね。
ですから、今後日本が徴兵制を導入せざるを得なくなるとしたら、それはその時点での要員数と志願者数の差を埋めるためのものとして始まるはずであって、コスト増としては徴兵検査とその結果の管理分だけだってことですし、若い労働力を根こそぎ持って行かれるなんて、常識では有り得ない話です。
それにしても、かつての日本でもそんな制度は導入していなかったのに、なんで徴兵制だと全員が兵役に就くかのような思い込みが広まっているのでしょうか？
やはり、一流スポーツ選手や俳優達が兵役に就かざるを得ないことが何かと話題にされる韓国の影響でしょうか？
ネット上で、徴兵制など有り得ないなどと言って改憲論を唱える人々の多くが、韓国、中国への警戒感、嫌悪感を露にしているのは衆目の一致するところだと思うのですが、そういう人が自分の国の歴史よりも韓国に影響されて、徴兵制＝国民皆兵制なんて思い込んでいるとしたら、なんとも皮肉かつ滑稽な光景であると言えましょう。
徴兵制の方が志願制より優秀な人材が集められる
これはハイテク化云々と国民皆兵制に関連しているところではありますが、何となく
志願制＝兵の質が高い
徴兵制＝兵の質が低い
といったイメージが蔓延しているように思われます。
でも、これって本当でしょうか？
まず、徴兵された兵の質が低いというのは、おそらく徴兵制を国民皆兵制と思い込んでいるところに起因した、全くの誤解です。
確かに国民全て（男性のみ？）が兵役に就くのであれば、どうみても兵士には向かない者まで含まれることになる。そして、そういう者が現場で足を引っ張るという可能性は高いと言え、徴兵制では軍全体で見た時に兵の質が低くなるということも言えるでしょう。
でも、昨日のエントリに書いたように、戦前の日本のような徴兵制というのは徴兵検査（or登録）を義務付け、その中から合格者を選抜して兵役に就かせるシステムです。
つまり、国は全ての国民の中から兵士に向いている者を選べるのです。
ならば、徴兵制の方が兵の質は高くなると考えるのが普通じゃないですかね。
単純な話、現在の自衛隊は毎年１万人程度の「士」を入隊させていますが、その倍率は３倍弱。即ち、約３万人の中から１万人を選抜しているのです。これを徴兵制に置き換えると約６０万人（男性のみ）の中から１万人を選抜することになります。
つまり倍率３倍が倍率６０倍に。
どっちが優秀な者を集められるかなんて自明ですね。
しかも、徴兵制が導入される時点では、現在のアメリカのように志願者が募集定員に満たなくなっている可能性が高いので、その時には倍率０．X倍が倍率６０倍に。
やはり、どっちが優秀な者を集められるかなんて自明ですね。
ただ、徴兵制で集めた兵では志願兵に劣る可能性があるのが、軍に入りたいという意志。言い換えれば「やる気」。
兵士の実力と士気は別もの
徴兵制によって自分の意志を無視して兵役に就かざるを得なくなった者の「やる気」が相対的に低い可能性はあるでしょう。
でも、それがそんなに大きな問題なんでしょうか？
兵士というのは、戦争になれば一番危険な場所で働かざるを得なくなるのです。
よって、やる気になれなくてダラケていたら、一番最初に自分の命が危なくなるってことです。
これは産業界でも同じ。
危険な作業を伴う現場を持っている企業において、必ずしも本人の意に沿わない形でそういう場所で働く職種に従業員を配置させることなど、よくある話。
そこで働くことは本人にとっても不本意かもしれない。でも、常識ある者なら、だからと言って安全に関わる事柄を蔑ろにしたら、自分の命が一番最初に危なくなるってことはちゃんとわかってます。
だから不満はあってもそこはきちんとやるものです。
徴兵においてもその常識を持っている者さえ選べば、「やる気」なんてものは大した支障にならないってことです。
それを、殊更徴兵された兵の士気が低いかのように喧伝するのは、まるで小さな戦力を大和魂なんてもので補えると信じていた昔の日本軍のようなもの。その人の時計の針が止まっているのではと思いたくなる言説です。
あるいは自分が、意に沿わない仕事に就いた時には手抜きをするのが当然、と思っているからこういうことを言うのか。
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第一、志願兵が軍に入る動機の中身ってなに？
国を守りたいという崇高な理想に燃えて？
実際にはそんな人ばかりじゃないでしょう。
例えば経済的に余裕が無くて、軍に入るしかないという人も沢山いるってことは、アメリカの州兵が大学への奨学金といった特典を示すことで募集されている事実からも明らかです。
また、志願制の維持が可能という主張をする人はよく「給与を上げればいい」と言いますけど、それって結局「国を守りたい」という意識を持っている人を集めるのではなく、「お金が欲しい」という欲を持っている人を集めるってことですし。
昔はよく「デモシカ先生」なんて呼ばれて、そういう教師の存在が教育荒廃の一因なんて言われたことも（今も？）ありますが、志願兵とは言っても実は「デモシカ兵士」の集まりってことだってあり得るわけです。
特に兵士は教師と違って、たとえ志願兵であっても入隊前に何の専門技能も学ぶ必要はない（学んでいたら逆に大変）ので、「デモシカ兵士」誕生のハードルは低いと言えます。
加えて、仮に志願兵の「国を守りたい」という意識が高いとしても、果たしてそれがどれだけ当てになるのか。
実際、ネット上で安全保障の観点から改憲を主張している人々の意見を見ると、こういう人の「国を守りたい」という意識は、その人なりに高いのだろうとは思えます。でも、その中の多くの人が、自民党改憲案の中身も、現在の憲法９条の意味も正しく理解せず、自分の思い込みで現憲法を攻撃している。
つまり、こういう人は正確な情報から得られる結論よりも自分の思い込みを優先させる傾向にあるのでは、という疑いが濃厚ってこと。
こういう人ばかりが軍に入ったら、その軍は、やはり思い込みで行動する、敵にデコイを見せられたら簡単に引っかかってしまうような軍になってしまうのではないかなと危惧される訳です。
「国を守りたい」という意識を露にしてなくとも冷静な判断力を持つ兵士と、どちらが役に立つのでしょう。
ということで、能力においてもメンタル面においても、志願兵の方が質が高いなんて言える根拠はどこにも無いってことです。
徴兵制導入を決めるのは、政治家でも有権者でもない
これもまた、徴兵制に関する根本的な誤解というか、徴兵制の可能性を論ずると、徴兵制を導入したがっている政治家など居ないとか、有権者がそんなもの許すはずがないといった「反論」をする人が居る。
でも、そんなのは全く関係ないんですよね。
徴兵制が導入されるか否かは政治家や有権者が決めるのではないのですから。
もちろん、そのための法律を作るのは政治家の役目だし、その政治家を選任するのは有権者なのですが、問題は徴兵制を導入する環境を誰が作るかということ。
それを作るのは、軍に兵士として入りたいと志願する若者世代ですね。
志願制の維持は、現在の日本なら１８才の若者達がどれだけ自衛隊を志願し続けるか、それにかかっているのですから。
彼らが自衛隊を志願し続ける限りは、徴兵制導入の必要はない。
でも、彼らが自衛隊を志願しなくなれば、必要な防衛力を維持するため、志願制以外の方法、即ち徴兵制で要員を集めなければならなくなる。
その時の有権者や政治家が何を言ったって、現実に志願する者がいなければ、自衛隊の戦力はジリ貧となる。
自衛隊の充足率が７割台とかになってしまったら、「やりたくない、でも致し方ない」という論法で、もちろんその前に周辺諸国の脅威を大げさに煽っておけば、徴兵制が成立する可能性は十分にあると言えるでしょう。
徴兵制はあり得ないなどとは言っても、そういう人々から具体的にどうやって志願者を確保するかという方策など聞いたためしがない。
実際に志願者が来なけりゃどうにもならないんですけどね。
それとも日本の防衛を穴だらけのまま放置しても、あくまでも徴兵制に反対すると言うのでしょうか？
私にはとてもそんなことをする人々には見えませんがね。
徴兵制「有り得ない」論の不思議
ここまで日本への徴兵制導入の可能性について述べてきましたが、ある意味予想通り「周辺」では『有り得ない』と叫ぶ人々が現れているようです。
まあ、自分の考えを述べるのは自由なのですが、私には、こういう断定が出来る人々の思考回路がどうにも不可解。
おまけに、「日本はこれからも軽（非）武装を追及し、自衛隊の任務は限定（廃止）する」という人が有り得ないと言うならまだわかるのですが、「有り得ない」論を展開する人のほとんど全てが、９条改憲を支持し、周辺諸国からの脅威に対応させた防衛力整備の必要性を説き、その上で外征型の軍隊になることは否定し、そして兵器のハイテク化を言い募る。
そういう人が何故「有り得ない」などと言い張るのか。
『未来は我々にコントロールできない』
昨日のエントリにも書いたように、志願制を維持に必要なのは、まだ有権者にすらなっていない若者が今後どれだけ兵士になることを志願して来るか、その１点にかかっている。ですから「有り得ない」などと言ったって、我々にコントロールできるような話じゃないんですけどね。
加えて、非武装を追求するならまだしも、周辺諸国の脅威があって、それに対応する防衛力整備が必要というなら、自衛隊（軍）にどれだけの兵力が必要かというのは、その「周辺諸国」の脅威の度合いによって決まる。即ち、兵士をどれだけ集める必要があるか決めるのは、元をたどれば我々じゃなく、その「周辺諸国」だってことになる。
これが、他所の国に攻め込むことも辞さずというアメリカのような軍隊にするというなら、「攻撃したいけど志願者が少なくて手が足りないからやらない」と、政策決定段階での選択肢が狭められるだけということは言える。でも、そうではなく今後も防衛型の軍隊なんだと言うなら、その規模は我々だけで決められるものじゃない。
「周辺諸国」の脅威を認識しつつ徴兵制は必要ないと言い張るなら、その「周辺諸国」が志願制で維持できる自衛隊（軍）の防衛力を超える攻撃力を備えようとしている傾向が明らかになった時、この人達はどうするのだろう。あくまでも徴兵制否定を貫いて降伏すべきと言うのでしょうか？
私にはとてもそうは思えません。
おそらく、かつて自分達が「有り得ない」と言っていたことなどおくびにも出さず、その時の若者に向かって「日本を守るために、軍に志願しろ」とでも言うのでしょう。
というか、周辺諸国の脅威とは、今の自衛隊の規模で丁度対応できる、それよりも小さくもならず（縮小に反対）、それよりも大きくもならない（徴兵制など有り得ない）。そういう自分の願望通りの状態が未来永劫続くという、非常にムシの良い発想をしているだけですね、こういう「有り得ない」論者は。
未来の若者がどれだけ志願して来るかも、周辺諸国の脅威も、全部自分が思った通りの未来が訪れる。
そういう発想でないと、この「有り得ない」論は成立しないでしょう。
『ハイテク化を言うものほどハイテク化を否定する不思議』
また、兵器のハイテク化から「有り得ない」論を展開する人のやることも本当に不思議。
やれ、経験の浅い兵士では扱えない、やれ、整備に手間がかかる。でも、その実例が示されたことはないんですけど。
むしろ、兵器オタクのような方が「現代の戦争は人を集めたから戦えるってものじゃない」という事例として、新しい戦車や戦闘艦の定員が減っているなんて言うものだから、「ハイテク兵器のユーザーの負担は小さい」という実例が示されちゃっているんですけどね。
もし本当に、ハイテク兵器が扱いずらい、整備しずらいものなら、定員を増やして未経験者を余分に乗せないと、いつまでたってもその兵器の経験者が育たないってことになりますから。
でも、このタイプの「有り得ない」論者はその矛盾に気が付いてない模様。
そもそも、ハイテク兵器は何のために導入するのか。
個々の兵器の能力をアップさせることで、全体の戦力を増す、もしくは少ない負担で戦力を維持するためにやるんでしょ。
それなのに、その兵器を導入することで兵士の訓練期間を１年余分に取らなければならないとしたら、それだけで戦力の約１割ダウン、数千億円のコストアップに等しくなってしまう。
加えて、人の生き死に直接関る兵器というものが壊れることが何を意味するかを考えれば、故障が多い、修理に手間がかかるということは、そのネットの稼働率の低下分以上に、全体の戦力を低下させる要因となってしまう。
わざわざ新しい兵器を開発して、なんでそんなことをやらなければならないんでしょう。
しかも、兵器を使い易くする、直し易くするというのは、別に兵器の持つ攻撃力を損なうものではないというのに。
兵器を整備できる能力を磨くには時間がかかる。それはその通りかもしれません。
だからこそ、その能力が未熟な者でも扱えるように兵器を改良すれば、それは大きな戦力アップにつながるんです。
その視点を欠いたハイテク化に何の意味があるんでしょう。
「扱いにくくなりました、稼働率も下がりました、でも命中精度や射程は良くなりました」なんてハイテク化は、開発者の独りよがりに過ぎませんし、そんなものを導入する組織は現場軽視も甚だしい。
整備の重要性を唱えつつ「ハイテク兵器は整備しずらい」なんて呑気に言っている「有り得ない」論者は、「整備しずらい」状態を放置していてもかまわないと思っている、即ち自分の方が整備を軽視しているってことに気が付いていないようです。
『自衛隊だけを見て軍隊を語るなかれ』
「有り得ない」論者は、現代の戦争は兵士を集めればいいってものじゃない、軍隊とは少数精鋭のプロの集団にならなければ戦争は勝てないと良く言います。だから徴兵制など役に立たないと。
でも、これはその人たちが「兵」よりも士官・下士官の方が多いといういびつな人員構成の自衛隊を見ているだけのこと。
現代の戦争はなどと言いながら、実は一番現代の戦争の実相を見ていないのが彼らです。
もちろん、自衛隊のような軍隊があったって良いでしょう。
でも、それは自衛隊が本当の戦争をしたことがないからそれで済んでいるだけのことなのです。
本当に戦争をしている軍隊は、「少数精鋭のプロの集団」なんかじゃありません。
自衛隊の場合、経験年数はよくわかりません。
でも２４万人に対して採用数が全体で２万人弱ですから、平均すれば１０年程度と類推できます。
一方、アメリカの場合は現役の兵・士官約１３０万人に対して、採用数（未経験者）が約２０万人ですから、明らかに日本よりも新陳代謝が激しい、即ち経験年数は短いと言えます。
実際統計資料を見ても、現役兵・下士官の５１％は経験６年未満、在籍年数の平均も７年弱（この６年未満の層がほぼ自衛隊の「士」に該当します）。
そして１１０万の現役兵・下士官に対して１８万人の未経験者を入隊させているのですから、３割は経験２年未満と考えるのが普通。
また士官は約２１万人で、毎年２万人弱を入隊させているので、やはり２割は経験２年未満。
（"Popuration Representation in the Military Services, FY 2004"より）
http://www.dod.mil/prhome/poprep2004/
これが予備役にあたる州兵ならもっと経験年数が短くなるのは必定（上記の資料には経験年数の記載はなし）です。
結局、いかに志願したとはいえ、実際に戦闘行為に従事する軍隊にそんなに長く勤める気にはなれない。
それが本当に戦争をしている軍隊の実情ってことです。
志願兵の方が徴兵された兵よりも長く勤めるから経験も積めてプロになれる、なんて言うのは、実際に戦争をしたことがない、現状では消防よりも安全な組織である日本の自衛隊という組織しか見ていないから言える現象。
またこれからの軍隊は少数精鋭なんて言うのも、今回、アメリカが結局イラクへの増派を決めたように、そして陸軍・海兵隊の定員を９万人も増やしたように、全くの幻想。
経験年数の短い兵さえも、どんどん実戦に投入するのが世界最強の軍隊が現実の戦争でやっていること。ラムズフェルド前国防長官は本気でそう考えていたのかも知れませんが、彼の言ってた軍事革命なるものは、部分的な戦闘に対しては効果はあったけど、戦争に勝つという目的達成には不向きだった。
現実の戦争でも、やはり兵の数というものは重要な要素であったということが、今回のイラク戦争で証明されたってことです。
「現代の戦争は少数精鋭のプロが」云々などと言っている「有り得ない」論者は、実は本当の「現代の戦争」も、本当の「現代の軍隊」も見ずに、自分の思い込み、もしくは本当の戦争を戦ったことがない自衛隊という組織の上辺だけを見て、その願望を語っているだけです。
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『まとめ：改憲と徴兵制』
日本における徴兵制の可能性を考えるにあたって、徴兵制の歴史とか理念とかについてあれこれ知識を開陳したところで、何の助けにもならないでしょう。
問題は、国民皆兵制の意義とか予備兵力の確保とか、そういう古典的な動機付けではなく、これからの徴兵制において考えるべきはもっと直接的な理由である、必要な兵員数に対する志願者不足の補填という点なのですから。
改憲をして海外での活動を本格的に行うなら要員は増やさなければならない。でも、現在「士」に志願しているのはほとんどが選挙権の無い若者であり、未来の彼ら世代の意識が志願者の多寡を決め、自衛隊の仕事が今以上に危険になるなら、志願者は当然減る。
それが続けば、戦力に穴が開く。
よって徴兵制を導入せざるを得ないという状態になる可能性もあり、その確率は改憲した場合の方がはるかに高い。
現在は政治的な権利を直接持っていない、未来の若者世代のために我々が出来ることは、憲法を守り、彼らが意に沿わない形で戦場に行く可能性を出来るだけ小さくすることだと、私は思います。
ご指摘ありがとうございました。
さっそく修正いたしました。
今気づきましたが、人気ブログランキングで「WJFプロジェクト」をお気に入りに入れて、自分の「マイページ」→「更新記事一覧」を見ても、WJFプロジェクトさんの記事だけ表示されません。
ランキングページでなら自分のブログもお気に入り（blogmark!）に入れられるので、確認してみて下さい。
あと政治ランキングページの「WJFプロジェクト」最新記事の「麻生の発言は歪曲されて報…」をクリックするとココログの旧ブログに飛ぶようです。
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念の為ご報告まで
・「パチンコ税」が急浮上してきた本当のワケ（現代ビジネス 2014年7月6日）
※あまり注目されていないが、「パチンコ税」構想が急浮上してきた。議員連盟が勉強会などを開催、表向きは法人税減税の穴埋めという理由で議論されているが、実はもっと隠された理由がうかがえる。
まず、パチンコは「脱税」の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」（2012事務年度版）をみると、法人税の不正発見割合の高い10業種の第2位になっている。
次に、犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には、「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営がされている。
加えて、一部のパチンコ店経営者に北朝鮮出身者がおり、北朝鮮への送金源になっているとの指摘もある。
こうしたパチンコ業界に対しては、「警察官僚の管理下で容認する考え方」と、「パチンコを賭博と位置づけ、代わりにカジノなどと一緒に法規制下に置く考え方」がある。海外では後者が一般的で、最近ではこの考え方をベースに、北朝鮮への牽制としてパチンコに対する新たな法規制への取り組みが強く主張されてきた。
今国会では、国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（IR）整備推進法案が提出された。
法案は超党派のいわゆるカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟＝IR議連）が中心となり、自民、日本維新の会、生活の3党が共同提出したものだ。なお、カジノ議連の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、石原慎太郎・日本維新の会共同代表がいる。
この法案はカジノを民間娯楽として法的に位置づけるため、風営法で規制されるパチンコもその影響を受けざるを得ない。
まず考えられるのが、パチンコ店で換金しないという現状のシステムを見直し、店で換金するという方向に舵を切る流れだろう。その際には、一定の税金（パチンコ税）を導入するか、または景品交換所を公益法人が運営して一定の手数料（パチンコ税相当）を徴収するという案が考えられ、実際にこれらは検討されている。
こうした案が実現すれば、脱税が多く、警察官僚の利権になっている状態よりは「一歩前進」になる。パチンコ税は「1％で2000億円」の財源が生まれるとの試算もあるので、税収も期待できる。
また、本格的なカジノができればパチンコ産業自体が衰退していく可能性も出てくるので、パチンコ税をその過渡期の対応と考えれば、納得のいく話ともいえる。昨年には、大手パチンコ企業トップの娘とキャリア官僚との結婚式に、安倍総理のほか多数の政治家が集まった。パチンコ業界もカジノへの移行を着々と進めている。
さらに安倍政権は、現在進行形で、北朝鮮と拉致問題でガチンコの交渉をしている。パチンコ税の導入は、北朝鮮へのボディーブローにもなるので、そうした交渉を側方支援するツールにもなるだろう。
パチンコ税の水面下では、こうした動きが起きているのである。法人税うんぬんの話ではなく、こうした「氷山」の一角が現れたにすぎない。
『週刊現代』2014年7月12日号より
・反日情勢でも工事は着々と進行中...日韓トンネルの現在（東京BREAKING NEWS 2014年7月4日）
http://n-knuckles.com/case/international/news001557.html
※佐賀県唐津市鎮西町に知る人ぞ知る奇妙な建造物がある。小高い山々に囲まれた窪地にあるのは、『日韓トンネル』だ。窪地を挟み込んでいる２つの小高い山の間にはレールの敷かれている鉄橋があり、その上に敷かれているレールが山肌にポッカリと開けられたコンクリート製の穴へと吸い込まれている。
この『日韓トンネル』は、「日本と韓国の間をトンネルで結ぼう」という計画の元に造られたもので、１９８１年に世界基督教統一神霊協会（統一教会）の故・文鮮明氏が提唱した。完成すれば、九州北部にある唐津市と韓国の釜山を結ぶ総延長約２００キロのトンネルとなる。ちなみに、トンネルを往来することができるのは列車のみとなる。
鉄橋からトンネルの奥に向かっている２条のレールの傾斜はかなりキツい。今時、JRの在来線でもこんなところはないだろう。ボールを放り込んだら200キロ以上のスピードで転がっていきそうだ。どうしてこのようになっているのかと言うと、このトンネルは、本坑が掘られる前に造られる"調査斜坑"だからだ。
調査斜坑は、本坑ができたときに出水した水を地上に送り出したり、資材などを運んだりするための役割を担うもので、実際に列車を走らせることはない。トンネルはすでに５４０メートルほど掘り進められていて、「第３期工事」まで終了している。しかし、ＪＲにも私鉄にも繋がれていないレールがトンネルと直結しているのは、どことなく違和感を感じる。現場にいた関係者が、くったくのない表情で熱心に語ってくれた。
「この工事は、ひとまずここで終わりになります。計画としては１３００メートルほど掘り進める予定がありますが、この先に公道がありますので、これ以上掘り進めることはできません。これからは、対馬から韓国に向けて掘り進めることになります。
これまで莫大なお金を使ってきましたが、元々、このようなことをやるためにはお金がかかります。ちょっと前に一般財団法人となったので、そこで工事を進めているのですが、このことによって、どのような団体・個人からも寄付を募ることができるようになりました。もちろん、他の宗教団体からの寄付を受けることも可能です。
もう壷を売ったり、何かをしたりするようなことはありません。寄付は一口５０００円からです」
北海道と本州を結ぶ全長約５０キロの「青函トンネル」の建設に要した期間は約２０年。この『日韓トンネル』は、その４倍あまりの長さがある。『日韓トンネル』が日韓両国の国家プロジェクトとなるかどうかは別として、文鮮明氏が亡くなってからも、このプロジェクトが着実に進められていることには驚かされる。
※仮説：真相は、統一協会の私的な計画などではなく、宗教団体の私的な計画を装った、アジアブロック統一に向けた、日韓の国家プロジェクトなのでは無いか？統一協会＝CIAなのだし。麻生財閥なども絡んでいるし。
ならば資金も日本政府から出ている可能性もあるし、調査用の掘削とかも建前で、完全に完成させることは既に予定済みなのではないか？
もし国家プロジェクトとばれると、日本国民が反対するのは目に見えているからね。
・集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること 日米安保体制はますます米国の思うまま（東洋経済ONLINE 2014年7月1日）
高橋 浩祐 ：ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員
※おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。
しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。
米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約100兆円）も削減することが義務付けられている（2011年成立の米予算管理法）。
米国は｢集団行動｣を強調
それでは、財政難にあえぐ米国は、どのようにして米主導の国際秩序を保っていくつもりなのか。オバマ大統領の5月末の米陸軍士官学校（ウエストポイント）での演説や、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の6月11日の講演では、それを読み解くキーワードが何度も登場した。それは、「集団行動」（collective action）だ。
米国一極主義ではなく、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくことをオバマ政権は表明している。そして、そのために、北大西洋条約機構（NATO）や日本など世界中の同盟国に安全保障面でのさらなる負担を求めている。つまり、米国はもう単独では国際秩序を維持できないということを白旗を上げて認めている。
同盟国を動員するこの「集団行動」のやり方は、第二次世界大戦後に同盟国と築き上げてきた「過去の遺産」を活用してやり繰りしようとしている側面もある。米国は自国の安全保障に直接影響を与えないような国際紛争については、後方支援に回った2011年のリビア空爆時のように、今後もNATOなど各地域の同盟国に問題の対処を徐々にアウトソーシングしていくとみられる。尖閣問題もその範疇に入るだろう。
1970年代から続く｢安保ただ乗り論｣
安全保障面で日本に応分の負担をさせようとするのは、何も今に始まった話ではない。
米国は1970年代、ベトナム戦争で多くの犠牲を出して敗戦、国力が疲弊した。そんな中、日本は著しい経済成長を遂げて世界第2位の経済大国として台頭。日本の対米貿易黒字が大きくなると、「日本は安保にただ乗りしている」という日本フリーライダー論や日本アンフェア論が米国議会を中心に出てくるようになった。つまり、「米国が共産主義と戦ってきたなか、日本はアンフェアに金稼ぎに勤しんできた」と。
そして、冷戦の終結に伴い、イラクなどの「ならず者国家」が出没した。米国の要請の下、日本も専守防衛の域を事実上超え、1990年代以降、自衛隊の海外派遣に踏み切った。湾岸戦争終結後の海上自衛隊掃海部隊のペルシャ湾派遣（1991年）を皮切りに、イラクへの自衛隊の派遣（2003～2009年）、インド洋での給油活動（2001～2010年）につながっていった。
このように1990年代以降は、日本が軍事的な役割を拡大することで日米安保体制が安定するという歴史的な流れが続いている。集団的自衛権の論議もこの流れに沿っている。米国の強い圧力の下、実は、集団的自衛権の必要性に触れた有識者懇談会報告はすでに5回も出ている。最初が小泉内閣時代の2004年の「安保防衛懇」報告、次に2008年の第一次安倍政権下での「安保法制懇」報告、3度目が麻生政権時代の「安保防衛懇」報告、4度目が鳩山由紀夫－菅直人政権下の「新安保懇」報告。そして、直近の第二次安倍政権下での「新安保法制懇」報告だ。
集団的自衛権論議が続く中、「米国は日本を守るが、日本が米国を守らないのはおかしい」といった日本に対する安保ただ乗り論は今も盛んに米国から発せられている。最近、筆者が目にした主な意見をいくつか紹介してみよう。
「従来の憲法解釈では、日本の護衛艦が攻撃されたら米国は守るが、米国の艦船が攻撃されても日本は対処できない。日本が、北朝鮮から米ハワイなどに向かう弾道ミサイルを迎撃せずに無視するなら、米国民は『本当に同盟国なのか』と思うのではないか。」（6月6日付の朝日新聞記事でのケビン・メア氏＝元米国務省日本部長の発言）
「ワシントンは1951年以来、東京と相互的な安全保障条約を結んできた。しかし、日本は米国や米軍を守ることにコミットしていない。事実、日本軍は戦時であってもワシントンを支援することを禁じられている。たとえその戦争が日本の防衛のためであってもだ」（6月2日付のロイター通信のオピニオン記事での米国経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長の発言）
元海兵隊大佐が語る日本への不満
日本戦略研究フォーラムのグラント・ニューシャム上席研究員（元米海兵隊大佐）は私の取材に対し、痛烈に日本に不満をぶつけた。米国の本音が垣間見えているため、少し長くなるが、同氏のコメントを紹介する。
「日本がわずかな不動産と少額な資金を提供することで得ているものを考えてみてほしい。日本を防衛するという（米国による）約束とともに、日本は（米軍という）世界最強の軍事力のサービスを受けている。これは、どんな国もかつて受けたことがないほどの『最良』の取引だ。私は日本がこのことをきちんと認識しているかどうかが分からない」
「ロンドンのロイズ（保険市場）に電話をして、このような保険について聞いてみてほしい。彼らは一通り笑い終えた後に、毎年約1000億ドル（10兆円）ほどの保険の見積価格を提示するだろう。これこそが日本が過去60年間、毎年享受してきた『防衛保険』の額なのだ。これだけの金額を日本政府は他のことに費やすことができたのだ」
「人々は日本の思いやり予算、つまり、ホスト・ネーション・サポート（接受国支援）が何百億ドルだと思っているかもしれない。しかし、実際はあきれるほどに少ない。せいぜい多くて50億ドル（5000億円）だ。日本の公共事業プロジェクトでの不正行為の額と同額程度だ。この額で日本は何を得ているのか。日本を守る米軍だ。全然悪い取引ではない」
「この種のアンバランスな関係はいつまでも続くものではない。日本は自らの防衛面でもっとやり始めるべきだ。それは、より対等な同盟国にもつながる」
「日本と米国のそれぞれの選択肢（オプション）を誰もめったに考えようとしないのは、驚くべきことである。日本は実際、米国以外にまともな同盟国を持っていない。核兵器に絡む選択肢も確実に有していない。日本は米国以外に同盟国がおらず、他に真の友人もいない。それでも、日本政府はしばしば良い選択肢があるかのように振る舞っている。米国は日本にある基地から相当な恩恵を受けている。それらはとても有益だが、代わりがきかないものではない。米国は常に別の国とうまくやっていける。米国はカムラン湾やフィリピンなど一つの場所で基地を失っても、他の場所で基地を開設できる機会を有している」
「日本が米国に便宜を図っているという考えはナンセンスだ。日本は防衛協力から何を得ているか直視すべきだ。米国は日本に代わって犠牲を強いられていることを認識している。日本はそのことを理解すれば上手くいくだろう。米国人に『ありがとう』と言うことがとても役に立つことだろう」
少し長くなったが、上記のニューシャム氏のコメントを読んで反感を持った日本の読者もきっと多かっただろう。日本は公表ベースでは2014年度6711億円もの在日米軍駐留関連経費を支出している。
日本に向けられるこうした安保ただ乗り論に対し、日本はどう反論したらよいのか。
ワシントンの軍関係者の中でよく使われる言葉に、「ティラニー・オブ・ディスタンス（Tyranny of distance、距離の過酷さ）」がある。この言葉を理解しておくと、米軍にとっての沖縄や横須賀をはじめとする在日米軍基地の戦略的・地理的価値がよく分かる。
このフレーズは遠距離恋愛のつらさを言う場合にも使われるが、米軍の世界戦略を論じる際、昔からよく米軍関係者の間で使われてきた言葉だ。しかし、日本では全然、使われていない。記事データベースの日経テレコン21で、過去記事を検索しても、一件もヒットしない。つまり、日本国内ではあまり意識されていない概念だ。
日米安保に伴う米軍のコスト削減効果は莫大
ティラニー・オブ・ディスタンスの意味はこうだ。
米国から見た場合、日本は太平洋を越えた反対側にある。米国の西海岸から西太平洋の日本までは、地球の地表の50％以上を占め、16個のタイムゾーン（時間帯）をまたぐ。航空機でも片道十数時間、船では平均航行速度15ノット（約28キロ/時）で約2週間かかる。
この広大な太平洋を渡る距離、船で片道2週間という時間を、米国は日本に米軍を置くことで節約できる。1日およそ100万ドル（約1億円）とされる空母の運用経費だが、横須賀を母港にとどめておけば、空母だけでも、太平洋横断経費の片道1400万ドル、往復で2800万ドルを節約できる。いちいち米西海岸のサンディエゴ海軍基地から空母を派遣しなくても済むのだ。
つまり、米国は在日米軍をきっちり維持することによって、中東と東アジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）での有事の際、米国の陸軍も海軍も空軍も海兵隊も、時間や金、人員輸送を大幅に節約できる。そして、平時の際でも、アジア・太平洋でのアメリカの覇権を維持する軍事プレゼンスを保つことができる。米海兵隊が特に沖縄に駐留している価値について、沖縄の第3海兵師団の大隊長を務めたR・K・ドブソン中佐は、かつて以下のように述べた。
「東アジア・太平洋地域において、どこにでも航空機と海上輸送力を使って迅速に派遣できることにあり、沖縄の戦略的位置は、対応所要時間を減らし、米本土からの増援軍と、補給物資の輸送に必要な限定された戦略航空・海上輸送能力の規模が小さくすむようにさせている」
つまり、ティラニー・オブ・ディスタンスを克服するためにも、米国は沖縄や横須賀、佐世保などの在日米軍基地にこだわっている訳だ。
前出のニューシャム氏のような論客には、上記のような反論が可能だろう。つまり、「日米安保は片務的だ」というのであれば、日本は米国に対して既に戦略的に重要で広大な基地を貸している。これも片務的なものだ。もし本当に双務的な安保体制にするならば、嘉手納の見返りとしてグアムのアンダーセン空軍基地、横須賀 や佐世保の見返りとしてハワイのパールハーバーやサンディエゴを貸してくれ、と日本は主張すべきだ。
外国の軍隊を置くことの重い意味
外国の軍隊が自国に存在する、という国家の独立心に関わる問題も忘れてはならない。これも日本が支払っている大きな負担だ。
ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの先輩記者、故・江畑謙介氏も以前、著書に記していたが、基本的にいえば、どんな国にも外国の軍隊と基地があるのは好ましくないものだ。軍隊と言うのは、国権を発動する一国の武力行使組織。そんな外国の軍隊と基地を自国内に受け入れた場合、自国の国家主権の制限や侵害の事態を生み、必ずトラブルの元になるからだ。古今東西、自国の地に外国部隊が拠点を設けた時の強い反発はいろいろな場所で見られてきた。安倍首相が本当にナショナリストであるならば、集団的自衛権の行使容認の後、米国優位・日本劣位の状況を克服するため、在日米軍基地の縮小を目指すべきだ。
日本は年末にまとまる日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に集団的自衛権の行使容認を反映させる方針だ。そして、改定ガイドラインでは米国の要求通りに、アジア太平洋を中心とする地域での安全保障の負担増を受け入れていく構えだ。しかし、「集団行動」の大義名分の下、米国からの軍事的な役割の拡大がますます求められることが予想される中、日本政府は納税者である国民の理解や国益を踏まえて、米国との交渉でやり合えるだろうか。
集団的自衛権の論議は確かに日本と米国が真の意味で対等の立場で協力していくためにはどうすればいいのか、を問うている。しかし、今は、日本側が言うべきことを言い、安保負担をめぐる国内世論と米国との認識ギャップを縮める努力をすることが急務のように思える。
・朝鮮総連とも仲良しだって 安倍前首相「地元のナイショ話」（週刊文春 2008年2月21日号）
※「オレは一言も三月までに支払いますなんて言ってないんだぜ」
宙に浮いた五千万件の年金記録について、今年三月をメドに名寄せを完了するとの方針を決めた筈ぼ安倍前首相(５３)が、記者相手のオフ懇(オフレコ懇談)で久々の“バカ殿発言”をぶっ放した。
先月二十六日、安倍氏は選挙区の地元・山口に戻り、政治活動本格再会の決意表明として、首相当時の番記者たちを招集した。
そのオフ懇で記者から「福田康夫総裁で選挙を戦いたいか」と問われると、「そんなこと俺に言わせんの」と前振りしながらも、「でも今年中に選挙はあるよね。俺は明日選挙用のポスターの撮影をするよ」と“臨戦態勢”を宣言。現在の永田町では「今年中の選挙はない」(自民党関係者)というのが定説なのだが、それだけ自身の選挙に危機感があるのだろう。
実際、“身内”に囲まれて気が緩んだのか、ホンネがこう吐露したのだ。
「前回の郵政選挙のときは(得票率が)小泉さんより高い全国一位だったけど、次はそうはいかない。共産党は出ない方向だけど、民主党は候補者も決まってない。小沢さんのことだから、それなりのタマをぶつけてくるんだろうな。同年代なら何ともないけど、年下だと男でも女でもやりづらいな」
そして、冒頭に述べた年金問題に話題が移った。
「今になって(参院選の)選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど。俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだぜ。そもそも内閣がそういう姿勢を見せないと国民が年金を信用しなくなるだろ。年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」
自身の「公約違反」について、福田首相が尻拭いの陳謝を強いられたのもどこ吹く風なのだ。さらに、問題の責任を役人のせいにして、安倍氏のグチは続く。
「長妻(昭・民主党衆議院議員)から未統合の五千万件を持ち出されたときに嫌な予感がしたんだよ。でも役人が大丈夫と言うから精査する時間もないし、国会でもそう答えちゃった」
ここで話題が経済成長や株価に及ぶと、「年金にとって少子化は怖くない。大きく影響するのは経済成長なんだよ。俺のときは株価が一万八千円まで回復して莫大な運用益が出来たけど、今はそれが吹き飛んでるだろ。やはり市場にメッセージを発しないとダメ。今の内閣は日本の成長戦略を示してないし、官僚支配に戻るのではないかという懸念がある」と、さりげなく経済政策に無策な福田内閣批判も。
極めつきは、思わず漏らした“天敵”との知られざる関係だ。
「ちなみに朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」
政治部のデスクが呆れたように言う。
「拉致問題で対北朝鮮強硬策を主張して人気を確立し、首相就任後は朝鮮総連の関連団体への強制捜査を支持して当の北朝鮮に『朝鮮総連を葬り去ろうとしている』とまで言わしめた張本人ですからね。政治信条に偽りありと自ら認めたようなものでしょう」
体調不良の回復、最近は頻繁に地元に帰って捲土重来を期す安倍氏だが、与党内の事情に詳しい永田町ウォッチャーはこう指摘する。
「今回の放言にみられるように、政治センスのなさはもはや致命的。麻生太郎氏らとポスト福田構想を練っているようですが、自民党内でまともに相手をする人はほとんどいません」
そりゃそうだ。
以前からずっと思っていたのですが、
WJFさんにブログを複数作っていただきたいです。
もちろん、内容は全く同じもので構いません。
私はアメブロユーザーなのですが、
アメブロの仕様に慣れていたので、
ココログの見方がよくわかりませんでした。
ですので、WJFさんのブログをよく読まずに
安倍信者歴を長引かせました。
（日付順に見る方法がわかりませんでした。
今はちゃんとわかってますよ。）
複数ブログを持っている保守の方多いと思います。
アメブロだったらアメブロガー内でも広がりやすいし、
読者を増やせると思うのですが。。
日本を憂える人の間では、TPPの話題ばかりが問題にされますが、
（私もWJF様のブログから教えられたのですが）
裏TPPとも、もうひとつのTPPとも、言える、「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）についても、忘れてはいけません。
こちらは順調に交渉がすすんでいます。しかし、全くと言っていいほど、マスコミは報じないし、なぜか保守の間でも話題になりません。
まるでTPPは派手な囮で、RCEPが本命であるか（ら必死に隠す、話題にしない、か）のようです。
例の2008年の「人材開国！」提言にも
4)経済連携協定等に基づく移民の受け入れ
国際法秩序のもとで計画的に移民を受け入れることを内外に表明する。(1年以内に実施)
日本が受け入れる移民の職種と人数を盛り込んだ経済連携協定等を人材送り出し国との間で結び、秩序ある移民受け入れ制度を確立する。(3年以内に実施)
とあります。
ISD条項など各毒素条項も含まれているでしょう。
十分警戒が必要です。
RCEPに関しても、いまから積極的に話題に取り上げ、国民の関心を高め、それが中韓からの移民につながる害悪であるならば、反対運動を起こさねばなりません。
※誤字修正
・顔や指紋情報も保護 企業のデータ提供に規定 個人情報保護法改正原案（朝日新聞DIGITAL 2014年6月10日）
※政府は9日、2015年の個人情報保護法の改正に向けて、骨格となる原案を明らかにした。住所や氏名にとどまっている保護すべき個人情報に、顔や指紋の認識データなど身体的な特性に関わる情報を新たに加える方向だ。本人の同意がなくても、個人が特定できないような加工をすれば、企業がデータを提供できる仕組みも導入する。
政府のIT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」が9日、大綱案を示した。個人情報保護法は03年の成立以来、初めての本格改正となる。6月下旬にも同戦略本部で決定。来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。
インターネット上にある「ビッグデータ」をビジネスに活用する企業が増えるなか、個人に関する情報をどこまで利用できるのかが焦点となっている。
大綱案はまず保護すべき対象に「身体的な特性に関わる情報」を盛り込んだ。
顔や指紋の認識データ、声紋、DNAのほか、筆跡や歩行パターンなどが想定されている。保護の対象になれば、利用目的を明らかにしなければ取得できず、本人の同意なしに第三者への提供ができなくなる。また社会的差別の原因となるおそれがある人種、信条、社会的身分などは「機微情報」とし、原則として取り扱いを禁ずる（※機微情報の取得・流通を原則禁止する）ことにした。
一方、大綱案は、本人の同意がなくても、データを提供できる新たな仕組みも打ち出した。情報が個人に結びつかないように企業側がデータを加工すれば、提供できるようにする。
法律で保護の対象となっていないネット通販の購買歴や、スマートフォンからの位置情報といったデータについては業界団体や消費者、弁護士らによる自主的な規制ルールで保護する仕組みも導入する。
また、勧告や命令、立ち入り検査などの権限を持つ第三者機関の新設も盛り込んだ。
※日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言、拉致認定なら1兆3600億円（msn産経ニュース 2012年9月18日）
2002（平成14）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金114億ドル（約1兆3600億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が17日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。
「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、04年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏（41）。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。
張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が114億を約束した」とあり、「（日本側は）戦争賠償という表現があると韓国から（賠償を）再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
一方、「外務省資料」には、「（日本側が）国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「300億ドルから400億ドル（約3兆6千億～4兆8千億円）を要求した」とのやりとりが書かれていた。北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子－などを挙げて要求していた。
資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、（旧日本施設の）水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」－などの記載もあり、これに関しては「（日本側の交渉）担当者は頭がいい」との感想もあったという。
協議は01年秋から約30回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで8月、9月の2回分の記録の欠落が判明していた。
首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中（均・元外務省アジア大洋州）局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。
※【青山繁晴】ｲﾝｻｲﾄﾞSHOCK 北朝鮮 遺骨・拉致でカネを要求（2012年9月19日）
http://www.youtube.com/watch?v=7WpLx21_XDw
※青山繁晴氏「2002.9.27に小泉さんが日本の総理として初めて平壌に行きまして大きな成果としては初めて金正日総書記に拉致を認めさせてその結果多くの被害者のうちからたった５人ですけど帰国を実現したと。その首脳会談から10年経つわけですね。」
中西一清氏「その後全然進展はないですよね」
青山氏「はい。進展がない中で日朝実務者協議なるものが４年ぶりに再開したと。（略）当時交渉に当たった人と交渉を受け継いで政府の中枢にいる人達に沢山聞いて参りました。念のため申しておきますが、一人も民間人はいらっしゃいません。リタイヤした人もいません。あれから１０年経ちましたけど、部署は変わったけれども現役の人達です。で、大変に驚く話を聞きました。
10年前の9.27の日朝首脳会談の時に密約があったと。拉致被害者、ごく一部ですけど、を返すかわりに北朝鮮は日本から１兆３千億のキャッシュを受け取ると。５人について１兆３千億円です。ところが、５人が帰国され2004年には５人のご家族だけは日本に帰ったと。ところが世論が正しく反応して、他の被害者、特に偽の遺骨まで出された横田めぐみちゃん、死んだと言われて反発が強まって１兆３千億円支払うことが出来なくなったと。日本側はどうしたかというと、当時金融機関の破綻問題がありましたね。その中で朝銀信用組合、ここにそっくり同じ１兆三千億円の公的資金を投入してこれで密約を果たしたという認識になったと。ところが北朝鮮側はそれは別枠の話だと。で、密約はまだ生きているという認識だと。
その状況で日朝実務者協議が再開され、何が話されているかと言うと、ご遺骨の話だけだと。このご遺骨というのは拉致被害者のご遺骨というわけじゃなくて、私達が最近まで全く知らなかった日本人の犠牲者の方々、日本が戦争に負けた後ソ連軍によって50数万人をシベリアに連れて行かれた。うち４万人についてスターリンが北朝鮮に送った。怪我をされた方とか病気をされた方とか、あるいはソ連兵によって強姦されたために心身共に弱って強制労働に適さないという方々をわざわざ選んで４万人を朝鮮に送って、北朝鮮はその方々をさらに強制労働に使ってバタバタと亡くなったと。そのうちの半分にあたるおよそ２万人のご遺骨を北朝鮮は保管してきたと。その２万人のご遺骨を日本に戻すからお金を払えと。拉致問題は一言も話してない。
遺骨の返還についてはアメリカと北朝鮮が今も交渉を続けていて、少しずつ朝鮮戦争で亡くなったアメリカ軍の兵の遺骨が返されている。当初アメリカは１柱分の遺骨に１万ドル払っていたが次第に値段は釣りあげられて２万ドルになっている。北朝鮮側は、２万人の犠牲者の方々はいくらということは一言も言ってないけれども野田政権としてはアメリカ側が払っているお金をベースに考えていると。２万人×２万ドルですから、仮に１ドル１００円で計算すると４００億円になるわけですね。いずれにしても３００億から４００億のお金を払ってご遺骨を日本に戻すという話が進んでいる。北朝鮮はそのお金をキャッシュで払えと要求していて、野田政権はキャッシュで払って確認がとれたら北朝鮮と拉致の話をしようという気配があると。要は拉致被害について金で解決すると。その交渉をやってるということです。」
中西氏「その前にその遺骨ビジネスというのがあまりにもおぞましい感じがしますね」
青山氏「ええ、これすさまじい話なんですが、野田総理は拉致被害者を金で、という話になった時にどうするのか、という指示は何も下していない。全く政府内で決まっていない。」
中西氏「拉致の話を金で解決ってあまりにもひどい話じゃないですか。元々向こうが行った犯罪なんですから。」
青山氏「じゃ小泉政権の時はどうだったかと言えば、解釈の仕方は色々あると思いますが、一端密約したのは間違いないということですから５人につき１兆３千億円だったと。一人頭数千億円という計算にもなるわけですね。このまま話が進んで行くとすれば、国家犯罪を見過ごして、莫大なお金を北朝鮮に支援して、拉致事件を起こした国家の体制をそのまま日本が支えるということをするのかどうか。と同時に拉致被害家族の方々が大変高齢になっておられて、５人が帰ってきてから１０年経って他の被害者の方は何の進展もない。その苦しい状況を北朝鮮はしたたかに見ていると言えるわけです。
これは領土問題も共通なんですが、敗戦後の日本のあり方の問題なので、それも含めてみなさんと一緒に考えて行きたい。」
※朝銀への公的資金投入は北朝鮮への戦後補償の代わりだった！北朝鮮への戦後補償は既に済んでいる！
※裏で通じている北朝鮮に、様々な口実をつけて金を支払いたくて仕方がない、なりすましによる日本政府の暴走を許すな！
北朝鮮に金を払いたい本物の日本人はいない！
遺骨に金を払うな！その遺骨の主達は北朝鮮に殺されたものだ！
http://ameblo.jp/yoji1970/entry-11062143953.html
日本の敗戦直後、植民地だった朝鮮半島北部では約3万4千人の日本人が病気や飢えで亡くなったとされる。国交がないため遺骨収集は進まず、2万柱以上が残されたまま。多くは埋葬場所もわからない。2012年8月、外務省は遺骨調査や墓参を渡航自粛の例外として認めた。北遺族連絡会は、これまで8回の墓参訪朝を実施している。
( 2013-11-06 朝日新聞 朝刊 宮城全県 １地方 )
殺人犯に追い銭をやるな！どうせ本物の遺骨など帰ってこない！（フィリピンの遺骨回収事業でも実証済み。いちいち個々の骨をDNA鑑定などしないし、不可能）
皆さん。
特定秘密保護法が施行されると、我々は真実を知ることができなくなります。
今現在は公開されている情報ですら、後々不都合になると判断された物は隠されるでしょう。
それこそ何十年も、この国が滅びるまでです。
そこで現在の日本政府のHPを全て、HPを丸ごとコピーするフリーソフトを使って、コピーしておいてください。
内閣官房、厚生労働省、外務省、国土交通省、などなど、全てです。
それはどうして現在のような日本になってしまったのかという、歴史の詳細な資料です。
本でもカバーしていない情報が多くあります。
しかしそれらを今、詳細に吟味している時間はありません。
歴史を知らなければ、人は戦うことはできません。
後の日本人のために武器を残しておかねばなりません。
どうか皆様、お願いします。
「文鮮明先生み言葉選集」192巻より （1989年7月4日 韓国・一和修練院）
国会議員との関係強化
その次に5番目ですよね？ （「大きい5番です」）大きな5番！これは、国会議員と何ですか？ 国会議員との関係強化。国会議員との関係強化です。そのようにして国会内に（統一）教会を作るのです。国会内の教会ですよ。衆議員教会・・・こいつ！なぜ言うことを聞かない！出てこないのです。そうやって行ったり来たりしながら妨害しているのですか？ それで久保木会長は、相談をして・・・先生が指示していることが何なのか？ 今から地方とかいろんなところにいる日本の統一教会の中心メンバーは、その地方で学校を出たら、自分なりに出馬してみることができる道を磨かなくてはいけないというのです。わかりますか、何を言っているのか？
それでアメリカに行って5年以上の訓練を受けた人たちを呼び戻して....そんなことも考えています。そうやって考えておきなさい！ その名簿を作成するように先生が指示をしましたが・・・、久保木は、顔も見えないのです。そのような話はしませんでしたか？ 久保木にそのようなことは言いませんでしたか？ あ、小山田だろう？ 国会議員たちを120人以上束ねことのできる名簿を作成するように言っただろう？ 今からそのようにして、それ（日本の国会議員）が教会の組織になるようにするのです。そこで原理を教育するだとか・・・すべてのことが可能になるのです。
二番目は、秘書です、秘書。（統一教会から）国会議員の秘書を排出するのです。三番目は、国会内の組織体制を形成するのです。体制形成、体制形成を国会内を中心としてするのです。そのような組織体制を備えなければならないのです、体制形成。四番目は、党の収拾と連合。聞いてみたらすばらしいですよね？ 誰かがそのような連合運動をしないと駄目なのです。集成と連合。聞いてみたらすばらしいですよね？ それで自民党の安倍派などを中心にして、（勝共の）久保木を中心として、超党派的に、その議員を結成して、その（勝共議員の）数を徐々に増やして行かなければならないのです。わかりますか？
そして五番目、行動結束と挙国。挙国というのは国を挙げて行動を結束するのです。行動結束。全国的な行動結束が五番目です。四番目は、党の収拾と連合です。全国です。国を挙げての行動で結束するのです。それで日本の中央の国会議員だけではなく、地方の、地方全体の・・・地方には皆さんがいますよね？ そうですよね？ わかりますか？ 国を挙げての行動結束化運動。
・第２次安倍内閣５００日、閣僚交代なし 戦後初（TBS系（JNN） 2014年5月9日）
安倍政権は９日で発足から５００日となりました。第１次内閣の時は体調不良で退陣した安倍総理ですが、最近はあまりのタフさに周囲も舌を巻いています。
５月に入り、クールビズで閣議に臨んだ閣僚たち。内閣発足以降、一人も閣僚が代わらずに５００日台に入ったのは、戦後初めてです。
「日本新記録を更新しつつあることは歓迎すべきことであろうと思います」（甘利 明経済再生相）
安倍総理は毎月のように外遊し、訪れた国は３７か国。趣味のゴルフには１９回も出かけるなど、精力的に動き続けています。そして、１０日間のヨーロッパ訪問から帰国した８日は、こんな出来事がありました。
「外遊を終え、疲れているはずの安倍総理。まっすぐ家には帰らず、こちらの焼肉店に入りました」（記者）
Ｑ．（安倍首相に）疲れているご様子はなかった？
「あー、いや、全然もう。キムチがんがん食べてましたし」（木村太郎首相補佐官）
「先ほどの店を出た安倍総理ですが、まだ家には帰っていません。次に訪れたのは、こちらの別の焼肉店です」（記者）
なんと、焼肉店を「はしご」したのです。こうした総理のタフさに菅官房長官は・・・。
「私は超人的だなというふうに思っています」（菅 義偉官房長官）
総理周辺からは、「スーパーマンだ」という声が上がるほど、元気すぎて、かえって心配になるような日々を送っています。
ただ政府関係者からは、「株価の急落など経済状況が悪化すれば、支持率も一気に下がりかねない」という指摘もあり、来月発表する成長戦略の中身が、今後の政権運営を左右する材料の一つになりそうです。
・外国人仕分け人 「決定権限はない」 仙谷氏が再考拒否（産経新聞 2009年11月13日）
※行政刷新会議の事業仕分けの民間メンバーに外国人が入っていることを亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）が「強権をふるう刷新会議にいるのはおかしい。国家の基本にかかわる」と差し替えを求めた問題が尾を引いている。
民間仕分け人には、モルガン・スタンレー証券の経済調査部長の米国人、ロバート・フェルドマン氏が選ばれている。
「この人たち（民間仕分け人）には（決定）権限がまったくない」（仙谷由人行政刷新担当相）
「必殺仕分け人に外国人を入れるのは問題だ。予算を削るのは公権力の行使そのものじゃないか」（自見庄三郎国民新党幹事長）
１２日、内閣府での会談で、自見氏は仕分け人から外国人を外すよう迫った。だが担当閣僚の仙谷氏は拒否し、平行線をたどった。
平野博文官房長官は同日の記者会見で「（外国人でも）スペシャリストとしての考え方を述べるだけで、権力行使ではない。最終意思決定は刷新会議（の本体）が行う」と、仙谷氏を援護射撃。だが、刷新会議は事業仕分け作業を追認するとみられ、国民新党側は「仕分け人は予算編成に大きな影響力をふるう」（幹部）と問題視する。
当のフェルドマン氏は同日、都内で記者団に「私がなったのは（同会議事務局長で構想日本代表の）加藤秀樹さんに頼まれたから。やりたいと言ったわけではない。日本に貢献できるかと思った。（仕分け人として）言われたことをやるだけだ」と述べ、１２日の事業仕分けに出席した。
5月16日にアメリカ国民は立ち上がり、アメリカの春と称してデモを行うそうです。
我々日本国民もアメリカ国民と連帯して第2次安倍晋三内閣立ち向かいましょう。
この動画を御覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=E_xjeAvwGF4・“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体（日刊ゲンダイ 2014年5月4日）
※「市場と権力」の著者・佐々木実氏
竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。
「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」
恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。
「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」
ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。
「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約１５年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』そのものです」
単なる利権屋が「日本を代表する経済学者」のように振る舞っているのは、佐村河内某よりタチが悪い。
▽ささき・みのる １９６６年生まれ。阪大（経）卒業後、日本経済新聞社に入社。９５年に退社し、フリーに。「市場と権力」で１３年に新潮ドキュメント賞、今年４月に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。
・「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる（日刊ゲンダイ 2014年5月3日）
※「税務署が隠したい増税の正体」の著者・山田順氏
４月に消費税が８％に引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。５％からわずか１年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。今後、国民負担は凄まじい勢いで増えていきます。
手始めに、今年６月には復興特別住民税の徴収がスタート。来年は所得税と相続税が増税になり、国民年金保険料もアップする。配偶者控除も縮小・廃止の方針です。およそ「税」と呼べるものは何でも上がっていくし、予想もつかないような新設税も出てくるでしょう。
■死ぬにもカネがかかる
例えば、いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。死ぬにもカネがかかるなんて、国民は納税するためだけに存在するマシンなのでしょうか？
消費税も１０％にとどまらず、１５％、２０％と上がっていくでしょう。東京オリンピックが開催される２０２０年には、団塊の世代が７０歳代に突入する。激増する医療費や介護保険料をどう賄うのか。消費税２０％でも追いつきません。
社会保障と公共事業が巨大化しすぎて、目の前には１０００兆円を超える借金もある。個人や企業が借金を返すには、とにかく稼ぐか、倹約するしかありません。日本はこの先、人口減少と少子高齢化が進み、経済成長は望めない。じゃあ、倹約しているかといえば、自民党政権はバラマキ放漫財政を続けている。国民から取り立てるしかないのです。国はアノ手コノ手で、取れるところから取ろうとする。そのためのマイナンバー制度導入です。昨年５月に成立した「マイナンバー法」によって、国民の資産・所得情報を正確に把握できるようになる。これは２０１６年からの運用が決まっていて、汗水垂らして築いた富を、国は合法的に収奪する。稼いだカネを取っていくのは、泥棒と国家だけです。
サラリーマンの場合、源泉徴収されているため、税金に無頓着な人が多いのですが、どういう種類の税金をいくら払って、それが何に使われているのかを知るべき。無知でいると、国にケツの毛までむしり取られてしまいます。
▽やまだ・じゅん １９５２年生まれ。作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の出版プロデュースも手掛ける。
安倍政権の日本人潰し、加速
外国人移民推進する一方、
日本人を解雇すると助成金が出ます。
解雇特区
http://t.co/nBKIwYewZs
入管法の改悪に続き、外国人受け入れ、日本人解雇特区。
ここまでされてまだ安倍しかいないと支持しつづけ、これらの政策にNoを
言わない人は、日本人ではない。例え日本人でも反日日本人です。
民主政権が終わる頃にネット上に蔓延った在日朝鮮人達。
彼らは愛国保守的な日本人を常に妨害してきました。
ところが安倍内閣誕生後、どうでしょう。彼らの姿はほとんど見えなくなりました。
その代わり、公約を破り続けても文句を言わず安倍を信じるという安倍信者が多数
出てきました。
だめだめわんこさんの情報、創誠天志塾と青年真志塾からも分かるように、
熱烈な安倍信者は、元・在日が多いようです。
明らかに日本人の為ではない政策を押し進める安倍内閣を今もなお不自然に支持するのは、
彼らと、彼らに騙されている日本人でしょう。
そうじゃなきゃ、筋が通りません。
帰化して愛国者のフリをしてまで安倍政権の支持を煽り、日本破壊をしたい安倍信者達は、
韓国に安倍の批判をさせてまで（安倍は韓国にとって都合の悪い事など一切していない）
自作自演で、国民の安倍支持を煽りました。
この壮大な工作がバレないよう、必死なはずです。
ですから我々も必死にならなければなりませんね。
私は最近、「池の中に石を投げ込み続けると、ある時突然島が現れる」という言葉を知り、気に入っていつも心に置いています。
安倍政権の壊国の実態が中々行き渡らず、戦いに疲れた同志の方にも、この言葉を伝えたく書き込みします。
https://twitter.com/iPatrioticmom/status/462363584110936064
この日経の意見広告の中の、「裸の王様」という表現は、WJF様が元ネタでしょうね。
↑をツイートされた方の言葉も引用します。
https://twitter.com/iPatrioticmom/status/462541629753024513
>昨日 王様は裸だと言ったばかりだけど、こりゃティッピングポイント超えたでしょ。 みんなで言えば怖くナイナイ(^^)
ティッピングポイントとは、ある一定の閾値を超えると、爆発的に全体に行き渡る点のことだそうです。
まさに、水面から石を積み上げた島が現れる瞬間とは、このポイントのことです。
安倍信者がいくら相変わらずの振る舞いであろうと、構うことなく、粘り強く頑張りましょう。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html
☆竹中平蔵氏による「ぬるま湯でない厳しい政策会議が必要」を公開～「やさしい経済の授業エコノ・インサイト」
URL
http://www.news2u.net/releases/121212
引用：
竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。大竹さんや私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。いよいよ本格的な格差社会になります。
グローバルは止められません。グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国やインドネシアの人にお前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」
：引用終了
ついに明らかにされた、竹中平蔵の少年時代の秘密 （2005年9月5日）
http://amesei.exblog.jp/1708133
（略）
月刊誌『リベラルタイム』の最新号は満を持して、「竹中平蔵の研究」である。この雑誌は、ジャパン・ハンドラーズのカウンターパート財界人の一人である、オリックス宮内義彦会長についての特集も組んだことがある。個人的に注目している雑誌の一つだ。
（略）
さて、この『竹中研究』であるが、拙著を読んだ編集者が拙著の足りない部分をジャーナリストにきっちり取材させて書かれた本である。こういうことは著者がよく分かる。
竹中の師匠、バーグステンについては、私も尊敬するアメリカ研究学者の越智道雄氏（明治大学教授）がわざわざ筆を執っている。他のジャーナリストではなく、越智教授に依頼するあたりがニクイ。ゼーリックの「私信」（竹中大臣の主張）も全文が堤堯氏によって公開されている。
この特集記事では、竹中の師匠である、加藤寛・千葉商科大学学長も竹中を批判している。この加藤という人は、ある意味では非常に融通無碍（無論皮肉である）なひとではある。石弘光を批判したかと思ったら、今度は竹中批判である。節操がないとはこのことだ。こういうときには「貝になる」べきだろうに。
本連載の目玉はこれまで明らかにされてこなかった竹中平蔵の幼少時代である。ルポライターの田中幾太郎氏の筆によるものだが、一部重要な部分を引用してみる。
（引用開始）
「父親は小さな履物小売商をやっていた普通の商売人なんですが、父を見てると、世の中が不公平に見えるわけですね。父親はこれだけ苦労をして一所懸命働いてるのに金持ちになれない。もっと楽してお金儲けしている連中が一杯いるのに・・・・。どうやったらもっと住みやすい、よい世の中になるんだろう」（中略）
同級生から「緻密で冷静」と評されていた竹中が別の側面を見せたのは、六七年十一月、和歌山市で「第四回全国高校生部落問題研究会」が開かれた時のことだった。十七都府県二百三十二校から二千三百名が結集した会場に高校二年生の竹中も足を運び、各分科会を精力的に回り、発言していたという。（中略）
周囲が驚いたのは、その集会で、和歌山のある集落の出身者がひどい就職差別を受けたという報告があったときのこと。竹中の顔が怒りでみるみる真っ赤になったのである。
『リベラルタイム』（２００５年１０月号）
「貧困と差別」に憤った少年期－２０００名中の３，４番
田中幾太郎（２２－２３ページ）
（引用終わり）
この田中氏のルポではこれまで知られていた、竹中大臣の生い立ちのエピソードとは変わった一面が紹介されているのだ。彼は３人兄弟の次男として和歌山市に出生。一橋大学に進学する１８歳にまで同市内で過ごした。学園紛争が原因で東京大学の大学入試が実施されず、彼は一橋大学に進学し、開銀に入行するわけである。
この田中氏のルポでは、竹中少年が、「部落差別問題」に非常な関心を抱いていたこと、履物商をやっていた父親が、貧しい生計を立てていたことについて描かれている。
竹中という人は、もともと頭は良かったものの、苦学生であり、貧困問題について真剣に考えていた。開銀に入行したのは、高度経済成長理論の生みの親である、官庁エコノミスト下村治氏に憧れたため、ということは既に説明した。
記事は、その和歌山市内は現在は、行政改革の「地方切り捨て政策」によって疲弊し、現在の日本に跋扈する「ヒルズ族」や外資系の進出、そのマネーゲームの現状について触れて、「これが差別と貧困を憎んだ竹中が目指したものだとすれば、『変節』との謗りは免れえない」と締めくくっている。
＝＝＝
ここで私達が知ることができるのは、竹中大臣には「二度の屈折」があったということだ。
一つ目は、部落差別という、いわれなき差別に怒り憤り、自分の貧しい生活をくやしんだ少年時代。もう一つは、竹中ほどの優等生であれば、受験すれば合格したであろう、東京大学の受験が叶わず、１ランク下の一橋大学に入学した、ということである。当時の官僚の出世コースといえば、東京大学が当たり前の時代であった。大蔵本省ではなく、開銀に入行したというのも、単に下村に憧れただけではないだろう。
東大進学が日本のエスタブリッシュメントの出世のステータスになっているということだけをテーマにした本も出ているくらいだ。（この本は表紙にでかでかと「東大」と漢字で書いてあって笑える）
竹中大臣と郵政民営化委員会でやり合った、小泉龍司氏（埼玉１１区で出馬中）は、東大法学部出身の大蔵官僚である。いわば、日本のエスタブリッシュメントの頂点に立った人物だ。
この小泉氏は、自民党橋本派の政治家で、日本では珍しく真っ向から、ＥＵ型のソーシャリズムを提唱している。だから、地方切り捨てに繋がりかねない郵政民営化法案には当然反対であった。
小泉氏は、これまでも何度も紹介したように、竹中大臣と同じ頃に、コロンビア大学に大蔵省の一員として送り込まれた人物である。小泉氏と竹中氏はそれぞれ、アメリカの影と光を見てきた。
再びの引用になるが、小泉氏の発言。
（引用開始）
○小泉（龍）委員 小泉龍司でございます。
ちょうど十四年ぐらい前になるんですけれども、私も財務省から出向の形でニューヨークのコロンビア大学に留学をしておりました。ちょうど竹中大臣も、私も客員研究員だったんですけれども、同じ客員研究員で、机を並べたというほど近くはありませんでしたけれども、同じ時期にアメリカというものを見てきたわけでございます。竹中大臣は当時から流暢な英語をしゃべられた。私は英語が大変苦手でしたから、そこから道が分かれるんですね。
きょうは、正反対の立場から、こうして十四年ぶりに、もちろん日ごろ対面はしておりますけれども、議論をさせていただくことになった。どうしてこういうふうに道が分かれたんだろうということを考えてみました。私はアメリカの悪い部分を見、大臣はアメリカのいい部分を見てこられたと思うんですね。
アメリカの悪い部分。当時、既にアメリカのトップ一％の高額所得者というのが、全米の国富の、これは土地も金融資産も含めて、四〇％をひとり占めしておりました。ちょうど私が選挙に出たころです。そして今、その占有比率は五〇％に高まってしまっている。（中略）
私がコロンビア大学で学んだのは、この厳然たる事実でございます。もうかるところしか投資をしない、やがて地方は切り捨てられる。これはちょうど郵政民営化の議論とダブるんですね、同じになる。コミューター航空の補助は基金とそっくり、こういう思いが私にはありまして、自民党の部会で、最初はそれほどこだわりを持たずに議論に参加しておりましたけれども、政府とやりとりする間に、どうもこれはおかしいんじゃないかと、かたい反対論の方に私は流れていったわけでございます。
162-衆-郵政民営化に関する特別…-5号 平成17年05月31日
（引用終わり）
この小泉龍司氏の発言は実に深い。
小泉氏は竹中先生は英語ができたから、アメリカに認められたんでしょう。私はできなかったから、通訳として役に立たないとアメリカに判断されたわけで、その結果アメリカの手先にはなりませんでしたよ、という含意がある。
しかし、小泉龍司氏は、日本の最高級のエスタブリッシュメント・インナー・サークルの東大法学部卒業の大蔵官僚であったから、自分の張るべき根というものを持っていたからこそ、竹中のようにはブレがなかったともいえる。
竹中が入れなかった東大インナーサークルはその意味では、海外から好奇の目で研究されるほどの存在であり、奇異な存在であったのだろう。アメリカはそのあたりをしっかり研究していたのである。ジャパノロジストの研究の成果を、日本攻略のために使ったのだ。
東大のインナーサークルの周辺部に存在するような、慶応・一橋出身者で見込みのありそうな奴をアメリカで捜し出して、「エージェントに育て上げろ」という秘密の、暗黙のプランがあったはずである。同盟国であっても研究しつくすアメリカの恐ろしさというものがここにある。
だから、竹中大臣は、二重の屈折の中を生きて、仕方なくアメリカを“てこ”にして出世街道を走らざるを得なかったのだ、ともいえる。これが竹中本人の「主観的な真実」であろう。しかし、客観的な事実はといえば、やはり竹中平蔵という人間は、アメリカのジャパン・ハンドラーズたちが育て上げたエージェント、手先であり、アメリカの外資やハゲタカのために日本の国を売り渡す売国奴以外の何物でもない。
米経済紙、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の８月２６日付け記事では、郵政民営化によって、外資がどれだけのビジネスチャンスを得るのかということについて、明確に金額を上げて期待感を表明している。
この中で、シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみている。１ドル百円換算でも、１２兆円ほどの金額が米国債の"投資”に流れ出す計算である。これを日米の金利差をつかって、合理的に実行するつもりである。2001年度での米国の黒字と同じ金額である。さらに簡保に対する資産運用でさらに米国債投資は膨らむ。これがアメリカの戦争体勢と、社会保障のコストを負担する形になっている。日本は金利が低いので資金が流れ出してしまうわけである。
これだけの金額を国内の無駄ではない有意義な公共投資を慎重に選び抜いて実行すれば、日本の内需拡大政策に確実に寄与するはずである。それ以外にも、再保険契約、窓口での外資製品の販売などメリットはたくさんある。郵政民営化をアメリカが熱心に推進する理由である。これでもアメリカの陰謀などは眉唾だという人がいるだろうか？
※Wikipedia 部落問題
植民地時代の朝鮮半島から内地に渡った朝鮮人が被差別部落に住み着いた例も多く、日本の総人口に在日コリアンが占める割合は1パーセントに満たないところ、大阪市の或る同和地区では住民の13.8パーセントを在日コリアンが占めている。
http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-309.html
◎日中韓投資協定のメリット
（ただし殆どが一般国民に関係ない・・・。）
しかもこのメリット・・・デフレの状況下では意味が無いんですよねぇ・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○外交上、表面的に中国・韓国との関係が親密化する。
○輸入物品の価格が安くなる。
○多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスである。
○外資のヘッジファンドやベンチャーキャピタルの投資から、新しい事業が生まれる可能性が増える。
○民間企業の構造改革のきっかけとなる。
○能力主義の加速化。
○クズ過ぎる電力・マスコミ・風俗業界に対し競争原理により正すことができる。（ただし外資乗っ取り）
○モルヒネの合法化議論。
○音楽協会の腐敗を外資が正規の値段に引き下げる。
○エロビデオ等のモザイクはなくなる。
○GDP比率１．５％の事業がやや輸出有利となる。
○刑法罰則規定の強化（外資有利規定）
○電気料金等のインフラ使用料金の価格競争による低価格化
（但し外資に完全に乗っ取られると現在の料金の数倍に跳ね上がる危険性大）
○表面上、日本の知的財産権の保護の手助けになる。（コピー防止）
○共産主義や社会主義の方々の目指すべき姿を具現化できる。
○中国人・韓国人の生活レベルが向上する。
○中国・韓国の借金を日本が肩代わりすることができる。
○各種議員の献金問題も一種の投資になる可能性もあるので、外国人献金の容認にもいずれは繋がるかもしれません。
○中国・韓国旅行に行きやすくなる。
○企業は人件費の抑制が可能となる。
といったもののやはり日本には犠牲ばかりが目立ちます。
というか・・・一般の日本人にメリットなんてあるのかいな・・・。
◎日中韓投資協定のデメリット
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☆中国・韓国は決まりを守りません。というか、馬鹿正直に守る国では日本以上の国はありません。（第１条）
☆中国人・韓国人にも日本の法律に従って協定の補償する限りにおける投資を行う事になりますが、大抵の中国・韓国からわたってくる人間には”権利の主張はそれこそ人一倍大きな声で主張しますが、義務においては適当にしか行なわない傾向にあります。
ハッキリ言って相手が悪いです。（第１条）
☆関税同盟が明記されている以上、この協定の目的は人の移動・物の関税を否定する内容である事は明白です。（第３条）
☆当然、自国の産業を疲弊させる関税自由化を主張した挙句、非関税障壁まで中国・韓国・多国籍企業は圧力をかけてくる事でしょう。（第３条）
☆中国製品・韓国製品が街中にあふれる事でしょう。（第３条）
☆技術漏洩は営利秘密分野インターネット等のドメイン等も含まれており、中国・韓国に対して情報の漏洩どころか中国資本による投資の自由を盾とした情報の差し止めすら資本の原理により制限される事もありうることでしょう。
投資とはそれほど広い分野で開放していい話ではないのです。（第３条）
☆投資について一度各品目について、関税の撤廃や減税、そして自由貿易を許可した場合は、各国全ての同意がない規制緩和前に戻す事ができません。日本に不利な事を承知で一度でも許可したら事実上二度と課税したり規制する事ができないラチェット規定がこの協定では書かれています。（第４条）
☆通称アジア共通通貨です。通貨同盟と書かれている恐ろしさですが、通貨同盟とは簡単に言ってしまえば中国・韓国・日本の上での同一通貨である事実上失敗したユーロのような共通通貨を発行して使っていこうと言う事。少なくとも２パターンの最悪シナリオが待っています。（第４条）
○パターン１
これによってデフレになる国は一気に国債をドイツとギリシャスペインのような国債による財務支配関係になり、輸出によって儲かっている中国・韓国・日本の競争は激化する事は勿論、最大の懸念は自国の通貨発行権の放棄問題により共通通貨最大の問題である”共通通貨を発行するためには各国の同意が必要であり、自国でのデフレ脱却に必要な財政出動や特例公債等の発行が事実上できなくなり、デフレから脱却できなくなり非常に危険な状況になります。
それ以上に、中国や韓国のデフレが加速した場合・・・日本はこの２カ国から通貨発行を迫られる事にも繋がります。
何が言いたいかというと、日本国が通貨発行権の否定による一つの地方政府に成り下がってしまうと言う事です。（第４条）
○パターン２
もう一つの可能性は各国の貨幣の自由な通貨の切り替えが容易になるため、現在固定相場で半分アメリカのドル紙幣に対して一定の価値を得る事ができている元紙幣が日本との固定相場採用となり、日本の貨幣価値を利用した変動相場制による各国の通貨価値の保たれている円と固定相場制の元の通貨両替が容易となることによる中国の紙幣大量発行による間接的日本円の信用を担保とした元による中国元発行問題が発生してしまう。
何のことはない。中国という国家が日本との固定相場制を敷けば、中国はこの固定相場制を利用して勝手にどんどん元をする事が出来るが、日本は国際的に変動相場制をとっているので、この協定におけるこのもう１パターンは日本円を担保にした中国人民元の日本円信用を利用した間接的な貨幣刷り放題の現実を生む可能性があるという事です。
只でさえ偽造紙幣で大変な問題をはらんでいる元とウォンに対してこの協定はどちらに転んでも日本にはまるで恩恵がないということ。
アメリカがドルと元の固定相場で苦しんでいる構図がそのまま日本に襲ってきてしまうリスクもあるということです。（第４条・第１３条）
・・・そもそも元やウォンという国際的信用が無い貨幣と国際的信用度が実質上最高の日本円を一緒にするメリットなど存在するわけが無い。容易に偽札を作ることができ国際的信用の低い元やウォンを守るような政策をしないでいただきたいものです。
☆韓国大手銀行が何件も破綻している韓国との投資協定では日本も大損害をうけまーす！（第４条）
☆この協定を結ぶと当然ながら投資という広大な分野が対象となる自由貿易推進となる以上、過去の文献や文化・教育の拘束は免れられない。
それ以上に、そもそも韓国・中国には歴史を重んじる思想は殆ど無いことを日本人は留意すべきだと思う。
結局、この協定を結んで地獄を見る最初の立場は日本国籍を持つ日本人となります。
技術漏洩・技術移転・工場移転・人件費優遇・関税障壁の撤廃・投資となれば教科書の自由競争入札も発生する事でしょう。
日本の政府及び行政は自国の産業を守る気が無いとしか思えません！
一番たちが悪いのが、経団連に代表するような多国籍展開する大企業の短期的な業績改善による上層部の重役しか恩恵の無いところに問題があること・・・日本の国体の危機であると僕は言い切ります。
要するに内国民待遇によって中国人・韓国人に対して日本人と同等の権利を与えるという事は投資による文化の統一も強要されます。（第４条）
☆日中韓投資協定により投資に対する自由貿易協定を促進する関税同盟の関係になるように今協定は仕向けていますので日本の技術漏えいの促進は確実なものとなります。（第７条）
☆人件費に目のくらんだ企業・デフレに悩んで仕方なく海外に工場を移設する事を推進することになるので、本当に産業の壊滅に繋がりかねません。（第７条）
特にこの事態で懸念されるのが日本の部品工場の流出です。（第７条）
☆現在の中国や韓国からの留学生や産業スパイ・本当の労働者も最初に望むのが生活保護を申請して受領するという確実に間違った方向にいっておりますので、日中韓投資協定により我々の税金で作り上げた福祉が他方向で勝手に使われます。（第８条）
☆日中韓投資協定で最も恐ろしい事。それは中国人・韓国人がアルバイトを目的とうたって簡単に日本に住み着き日本中の雇用を奪っていくだけでなく、スパイ活動を容易にさせることにもつながり、犯罪者の抑制も定められていない以上、犯罪者が犯罪を日本で起こし一気に治安が悪化すると同時に日本人の失業率が極端に上がり、従業員の給料が一気に下がっていく事。(第８条）
☆そして街中では現在の中国並みの治安悪化も招く恐れもある可能性があるのは勿論、チャイナタウンやコリアタウンの増加と中国・韓国マフィアが一気に増加してしまう事こそ最大の問題となります。
当然、中国や韓国から入り込んでくる人員の中には軍隊や共産党からのテロリストが入り込み、そして最終的には中国人と韓国人の混血があらゆる場所で発生し、日本人の国ではなくなる事でしょう。これはチベットや旧東トルキスタンのウイグル地区が本当に良い例えとなります。あのような非人道的処置を行なっても・・・中国人は自分のことを守り賄賂で出世する風習により事態を悪化させるだけなのですから。（第８条）
☆知的財産保護を日中韓投資協定では保護するように書かれていますが中国人は守れません！（第９条・第１０条）
☆実用新案、商標、意匠、営業用の名称の投資自由となれば、国内企業と中国・韓国企業の名称は勿論、全ての製品は見事に国家ぐるみでコピーの標的になります。これを是正しようとしてISD条項が働きますが・・・下手すると不当判決に終わることになります。（第１条・第９条）
☆集積回路の回路配置も含まれていますので、日本のコンピュータ技術の中国・韓国への移転を視野に入れたものとなり、中小企業における部品メーカーと一緒に国外に移れば日本の本当の国富と言われる供給設備の喪失にも繋がります。これにより恐らく日本の大手多国籍企業は目の前にある資本の踊らされ、本当の自分たちの財産は何かという事に目覚めさせられる事になるでしょう。（第１条・第９条）
☆植物の新品種、、原産地表示の投資自由化が行なわれた場合、確実に産地表記は投資の弊害となると解釈され、食や医療の安全は中国・韓国に合わせる事になります。
何を意味するか分かると思いますが、全ての生活必需品の安全の崩壊に繋がると言う事です。（第１条・第９条）
☆地理的表示及び開示されていない情報に関する権利も投資の中に今回は入っておりますので、情報開示も投資部門では開放されるでしょうが、この開放は国土の騒乱も生むことになりますし、情報開示が国防に関わる分野も投資の理由で開放される解釈すらあるので非常に危険と言えます。（第１条・第９条）
☆特許の開放は恐らく企業ごと中国や韓国からの買収被害が続出する事になり、産業スパイ以上の被害をこうむる事になるでしょう。（第９条）
☆免許の開放・・・これが書かれているという事は全ての資格についての国籍条項がなくなることを意味し、各専門分野の専門職の投資による荒廃は勿論、身近な例でいけば車の免許もこの投資に含まれる事を意味し、信号すら守らぬ中国・荒い運転で有名な韓国の車文化が流入する事を意味し、交通モラルなどなくなることでしょう。（現在は栃木で中国人に対する開放を行うと言うふざけた事になっているようですが・・・。）弁護士や医師は勿論、私の職業である土地家屋調査士も投資の弊害でなくなる可能性もなくはないのです。（相手国の中国には登記が存在しない！）（第９条）
この開放は全ての安全性が問われる事態になるでしょうが、しっかりと第１条で記載されているのです。（第１条）
☆承認、許可というものの開放も今協定にはしっかりと記載されております。
私の分野で行けば、市外化調整区域等の開放や各種の不当な事業の承認や許可が多発しますし、開発や研究においても暴力団の手法で中国・韓国企業は行政にすら食って掛かる事でしょう。（第１条）
☆企業も投資の中に入っておりますので、日本人が総合責任者でなければ会社設立ができないような事もなくなってしまい、次々と日本企業は乗っ取られていく事でしょう。しかも重役関係の就任の許可も要因となって二重に襲ってくるのです。（第１条）
☆投資に関する協定となると本当に多義にわたります。その投資に関する関連法律を改正する場合には中国・韓国に通達を出してパブリックコメントを得て考慮に入れてからしか法改正が行なわれません。俗に言う内政干渉となります。 国の法律改正に口出しを出来る今協定は国体すら揺らぐ事態になるでしょう。（第１０条）
☆勿論、現法律について投資を阻害するような税や各種規制の撤廃を強いられ法律改正を迫られることは間違いありません。（第１０条）
☆今協定について知的財産権の保護をしっかりと遵守するようにも書かれているし、不当な人的拘束はこの協定に引っかかる事になるだろうが・・・中国は協定を結んだところでこんな事を守るわけが無い。
投資に対する根底的違いのある中国・韓国との投資自由化はとても危険です。（第９条・第１０条）
☆この知的財産権の保護による訴訟ばかりが今後予想されるのでこの国はアメリカと同様の訴訟大国になるかもしれません。（第９条）
☆今協定では投資となっているので政府調達は回避されているが、いずれ中国は当然投資の一部として発言してくる事でしょう。入札書類に英語・中国語・韓国語が採用され、政府調達も指名競争入札は当然不可能となることとなり、自由競争入札になった場合はそれこそインフラは全て安かろう悪かろうのボロボロ品質の工事が横行する事になるでしょう。
これに対して政府から文句を言おうものならＩＳＤ条項による投資家から国家への賠償すら執り行う事も考えられ、日本のインフラはそこらの諸外国並みの耐久力から地震の度にどうにもならない工事が横行する事でしょう。（第４条・第１５条）
☆投資の自由という分野における知的財産権の保護を補償した内容の傍らで、関税同盟と投資の自由化を訴えている以上、著作権・知的財産・商標登録・実用新案が保たれることにはなるが、その権利の売買により技術と権利の漏洩に繋がる事になります。彼らの恐ろしいところは平気で自らの利の為には裏切る事もするところです。人の努力の結晶も盗んでしまえば漁夫の利なのです。（第９条）
☆通常、知的財産権には放送分野や著作権等も含まれている以上、中国資本による放送権の獲得も考えられ、日本の放送分野は今以上の偏向放送どころか放送しない自由も加味され、情報操作による国民統制も行われていく事になるでしょう。現在の放送法では外国人株主割合は２０％までと一応決められておりますが・・・現実は守られておらず・・・この協定により日本人が得なければならない報道は金の力に屈し、サヨク系列の圧力による偏向放送だけでなく金権政治までもが横行する世の中となることでしょう。当然、放送法の改正は迫られることになります。（第４条・第９条）
☆日中韓投資協定には収用等の条文もあることから中国人や韓国人の不動産の所有権を認めかねない条文であるので、共産党からの間接的な資金援助による中国人・韓国人の離島の売買による領土問題の発生も考えられます。
要は不動産を買い上げられ、日本の各離島は勿論、日本中の不動産が中国人に買い上げられた末路により中国から日本は自国の領土であると主張し始めると言う事と、竹島の占有による時効取得発生に対する韓国領の主張が発生する可能性が高いと言う事です。（第１１条）
☆この問題は竹島の占有を少なくとも解決せねば竹島はこの協定により韓国領であると主張される事は目に見えています。それどころか北方領土まで自国の領土と言う始末です。
一応国防上の理由だと収用が認められている協定とはなるが、この問題のたちが悪いところは両国間での領土問題はお互いの主張によるもので、しかも協定国同士なので国防上の問題というには協定による合同委員会への相談も必要になってくること。
日本領土であると国際的に認められていたとしても、その解釈を合同委員会に聞かなければならないのもこの協定の難しさがあると思います。（第１１条・第２４条）
☆そもそも、中国が加盟したところで中国は自国の定期借地権の存続を行ない、日本は所有権までも認めてしまう事になるでしょう。
完全な不平等条約に見えるのは僕だけなのでしょうか。（第１１条）
☆完全利己主義で金を貰ったら仕事どころか成果品すら納入を否定する中国や韓国の文化と日本のような互いの信頼関係で成り立つ相互主義の人民とでは商売の根底が異なりますので、確実に債務不履行問題だけでなく、犯罪が多発する事となるでしょう。
それどころか、相互の信用から成り立つ日本の信用 made in japan の価値はなくなることでしょう。（第４条・第２０条）
☆資金の移転でも書かれているとおり、この協定には資金の移転だけでなく、債権保全や刑犯罪・債権の移転も書かれている。この条文で恐ろしいのは中国の民事訴訟法２３１条による債務不履行と中国当局が判断した場合はこれを理由に出国制限がかけられる事になっている。この法律の担保となるこの条文の恐ろしさはこのように簡単にさらっと書いてあるところだと僕は思っています。（第１３条）
☆ＩＳＤ条項等による国際裁判問題。これについては書くと長くなるので少しだけ。投資家が国家に対して訴訟を行う事ができるという現実です。 これは国防上・環境上投資よりも公害等や安全・福祉を考慮した法律制定でも投資が主軸となって判決をされる問題です。 投資と安全のどちらを優先させるべきか・・・おのずと結果は決まっている事でしょう。数年かかることはざらにも関わらず、非常にバランスの悪い判決も多く、しかも密室による審議で再審等を行う事ができません。（第１５条）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎最後に
この協定の最大の目玉は下記の３つに集約されます。
”関税同盟・通貨同盟・人員の入国”
非関税障壁及び共通通貨か固定相場制と変動相場制のリスク、そして協定国ないでの人と物の往来の自由を与えてしまうと言う致命的欠陥がある事は過去の歴史から観てもその恐ろしさは分かるだろう。
特に！EUでのユーロ失敗はもとより、反日教育を行う国家との連携の危険性は推進している方々の予測より遥かに酷い打撃を日本に与えてしまう事でしょう。
さて、実はこの協定で最大の目玉となる条文は人員の移動以外にももう一つあったりするのです。
この協定の文でこの一文を最後に皆さん読み解いてみてください。
第四条２ 最恵国待遇の一部です。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
２
”１の規定は、各締約国が、次のいずれかのものの当事国であることに伴う特恵的な待遇を、他の締約国の投資家及びその投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。
(a)関税同盟、自由貿易地域若しくは通貨同盟、これらに類する同盟若しくは自由貿易地域の実現を内容とする国際協定又は他の形態の地域的な経済協力
(b)国境地域における小規模な貿易を容易にするための国際協定又は取決め
(c)航空、漁業及び海事（海難救助を含む。）に関係する二国間及び多数国間の国際協定 ”
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
この文の恐ろしさは各締約国である中国・韓国・日本が当事国であるからこその特恵的待遇と書かれているところです。
”国同士ではこの(a)〜(c)は特恵的待遇を受ける事になると書かれており、他の締約国の投資家及びその投資財産に与える事を義務付ける事にはしていないと書かれているとも解釈できます。
実は・・・この内容が人員の入国より読み方によっては実は一番恐ろしい協定の文だったりするのです。
ですので、解釈が間違えるとものすごい差になるので過去の日記ではわざと多少スルーしておきましたが・・・この協定の本丸は実はこの第４条も双璧をなす恐ろしい条文であると言えるのです。
・消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算（朝日新聞DIGIAK 2014年4月28日）
※財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。
試算はＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年３％で続くという楽観見通しでも、２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。
２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
・露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」（日刊ゲンダイ 2014年4月30日）
※消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。
ターゲットになっているのは、０４年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金１億円超の大企業が対象で、１４年度予算では６６００億円の税収を見込んでいる。
「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を支払う仕組み。この対象を資本金１億円以下の中小企業にも広げることが検討されています。狙いは、大企業の法人税を減税するための財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、実効税率は５％近く下がる計算です」（自民党税調関係者）
問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の３割程度。儲かっている３割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を５月中に取りまとめ、６月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。
■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ
「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を高める。これが今の政権の方針です。ＴＰＰもそうですが、大企業の利益のためなら、中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。韓国のように、上位１０社でＧＤＰの大半を占めるような経済体制に変えたいのでしょう。雇用の８割を占める中小企業が消滅すれば、大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとってマイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか考えていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性があります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることになるのではないか。庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）
気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算が公表されたことだ。そこには、「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化することができなかった場合、２０６０年度の借金はおよそ１京１４００兆円に達する」とか「消費税増税による歳入増で達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない」などと書かれている。“脅し”以外の何物でもないが、どれだけ庶民から搾り取れば気が済むのか。
黙っていたら、本当に中小企業は潰され、庶民生活は破綻してしまう。
・日中韓投資協定、５月17日に発効（日本経済新聞 2014年4月18日）
※外務省は18日、日本、中国、韓国３カ国で外国企業による投資活動への規制を緩める日中韓投資協定が５月17日に発効すると発表した。投資の受け入れ国による紛争処理のルールや知的財産権の保護規定などが盛り込まれている。日中韓による経済分野で初の法的枠組みで、３カ国で進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に弾みがつくことが期待される。
中国政府が国内手続きを終え、すでに手続き済みの日本と韓国に通告した。協定は2012年５月の日中韓首脳会談に合わせて署名され、日本では13年11月に国会で承認された。
（2014年4月28日「小野昌弘のブログ」より転載）
http://masahirono.seesaa.net/article/395734190.html
混合診療解禁とは 国民皆保険とTPP
以下は２０１１年２月２０日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる問題点は全く古くなっていないので、再度紹介したいと思います。
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９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。
混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。
今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。０６で７０万人程度が無保険、２割の国民が無保険になる可能性と指摘されています。
http://www.h-ri.co.jp/files/mdocs/080208.pdf
正確な実態の把握が急務です。
日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。
うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、（どんなに今調子が悪くても）専門医に診てもらえるのは大抵早くて２週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。
日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。
一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に３０分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低１－３万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。
TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。
TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。（日本医師会）
http://www.jacom.or.jp/news/2011/02/news110207-12475.php
「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。
これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。
TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。
人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。
今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP（あるいは類似の条約・協定）を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。
※小野昌弘
研究対象は、システム免疫学・ゲノム科学・多次元解析。関心領域は、医学研究の政治・社会的側面、ピアノ。京大医学部卒業後、皮膚科研修、京大・阪大助教を経て、2009年よりユニバーシティカレッジロンドンへ移籍。1975年、札幌市生まれ
＞だめだめわんこさん
私はこの言葉を口にするのが怖かったんですけど、
＞この団体が支持しているからこそ売国に向かっているのだと。
＞逆に考えましょう。
＞今の売国自民党を支持するような団体が本当に保守なのだろうか？と。
神道政治連盟が保守団体ではないとなれば、
話は実にストレートな事になります。
統一教会、創価学会、神道政治連盟。
自民の支持母体の３つの団体が全て反日・もしくは疑似保守だとすれば、
自民がこうも簡単に対米従属になっていく理由は納得できます。
というかこれ以外の答えはないですよね。
自民の政策の進め方がすべてを物語ってますし。
神道政治連盟も、いかにも愛国風に見せてはいるが本当の愛国団体ではないと
いう事ですね。
＞山羊座のジュラーヴリク 様
亀井静香さんとTPP反対派の自民党に実権を握ってもらう方法、とても良い案だと思います。
亀井氏は、安倍のグローバリズムに批判的です。
（だからといって亀井信者になるつもりは全くありませんが）
だめだめわんこさんやその他の方に質問があります。
支持母体の力関係でちょっと混乱してきました。
自民党の支持母体の一つに神道政治連盟がありますよね。
この団体のWebページを見てみると、以下のように書いてあります。
・世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくりを目指します。
・日本の歴史と国柄を踏まえた、誇りの持てる新憲法の制定を目指します。
・日本のために尊い命を捧げられた、靖国の英霊に対する国家儀礼の確立を目指します。
・日本の未来に希望の持てる、心豊かな子どもたちを育む教育の実現を目指します。
・世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立を目指します。
この団体には自民党・山谷えりこ議員やありむら治子議員も所属しているようです。
この団体が真の意味での保守団体だとしたならば、皇室や神社などをお守りするというならば、
自民党のグローバリズム売国法案には当然、反対するはずだと思うのですが、
なぜこうも、自民党は対米従属の方向にどんどん向かわされているのでしょうか？
移民に抗議が殺到となれば、外国人労働者受け入れという形で、なんとしてでも
移民をやりたい自民党の姿がはっきり見えている訳ですが、
やはり自民党内部の保守派の力が弱すぎるという事なのでしょうか。
もしご存知であれば教えていただけると幸いです。
以下の方法で安倍総理を失脚させて、亀井静香さんと自民党のTPP反対派に実権を握ってもらう活動をしてみませんか？
１）自民党のTPP反対派の議員に「離党組(100人以上)」と「残留組」に別れてもらう
自民党のTPP反対派リスト：
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11476243807.html
２）「離党組」が「これ以上、安倍内閣の政策（TPP推進・移民推進・大増税など）を支持することができない」として一斉離党し、亀井静香さんと合流し、亀井さんを党首として新党を結成してもらう
３）「残留組」が100人以上もの離党者を出した安倍総理の責任を追及し、引責辞任・内閣総辞職に追い込み、「残留組」が自民党の実権を握る
４）亀井新党とTPP反対派が実権を握った自民党で
・亀井静香さんを総理大臣に指名すること
・公明党を連立に入れないこと
を条件に連立を組み、亀井政権を樹立させる
これを実現するために私たちが行うことは
Ａ）上記のことをブログ、ツイッター、SNS、掲示板などで拡散する
Ｂ）上記のことを、亀井さんと自民党のTPP反対派議員に、直接会う、FAX、手紙、メール、電話などで伝え、政界再編による政権交代をしてほしいと頼む
実行してくれたら支持する・応援するとも伝える
（亀井さんに協力してくれそうな、亀井亜紀子さん、亀井久興さん、田中康夫さん達にも伝えた方が良いかも）
の２つです
ちなみに、自民党の議員の方々は「何で亀井さん？」と疑問に思うだろうから
「政権を取ったあとは、TPP反対や増税を中止にするだけでなく、適切な経済政策を行う必要があるが経済がよく分からなければ安倍総理のように誤った決断をしてしまう。そのため、総理大臣自身が経済をよく理解している必要があるので、ブレーンに優秀な経済学者の丹羽春喜教授がいて、自身も東京大学経済学部を卒業している亀井静香さんを総理大臣に推薦する」的なことを伝えればいいと思うよ
正直、自民党のTPP反対派議員が200人以上もいて、全員が最初から国民を騙すつもりだったとは考えにくいです
TPP反対派議員が積極的に反対活動を行えないのは、自民党から排除されてしまうと今後の議員活動に不安を感じるからなんじゃないでしょうか？
でも、上記の方法であれば、もう、党首の安倍氏の顔色を伺う必要はなくなり、積極的にTPPや移民に反対した方が立場が強くなるので、TPP反対派議員も本気で活動してくれるようになるんじゃないかな？
政治的中立」で拒否相次ぐ（関西 NEWS WEB 2014年4月21日）
※憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は「自治体は様々な議論が活発になるよう働きかけるのが本来の姿で、それを抑えるべきではない」と指摘しています。
これはＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の、合わせて １２１自治体を対象に調査した結果、わかったものです。
それによりますと昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として
▼施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、
▼内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、
▼後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件
となりました。
更にこれらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。
これらをテーマ別に見ますと
▼憲法に関するものが１１件、
▼原発に関するものが７件
と全体の６割を占め、その他、ＴＰＰや介護、税と社会保障などとなっています。
また最も件数が多かったのは後援の申請を断ったケースですがその多くは「名義後援」と呼ばれ催し物のチラシに自治体名を入れたりチラシを公共施設に置いたりすることを認めるものです。
かつて後援していた憲法や原発に関する催し物について昨年度は後援を認めなかったケースも３つの自治体で１件ずつありました。
地方行政に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「国政上の大きな争点になっている問題についてのイベントを拒否する姿勢が広がっていると感じる。自治体は様々な議論が活発になるよう働きかけるのが本来の姿で、それを抑えるべきではない」と話しています。
金正恩に似ている安倍首相（中央日報 2012年12月28日）
野田政府は今年4月、韓国に密使を送って慰安婦問題解決案を出していた。
（１）李明博・野田会談で野田が慰安婦問題を謝罪して
（２）日本政府が慰安婦に対する慰労金を支給して
（３）駐韓日本大使が慰安婦に会って慰労の言葉を述べるという内容だった。
韓国政府は野田の提案を断った。そこには法的責任が抜けていたためだ。
「法的責任」とは何か？慰安婦動員が日本政府の責任であることを認定・謝罪することだ。私たちに重要なのはお金ではなく女性の性と人間性を抹殺された元慰安婦の人間的尊厳を少しでも回復することだ。私たちが望むのは慰労ではなく、反人類的犯罪行為に対する真の謝罪だ。
日本が解決を先送りする間に慰安婦問題は世界の普遍的な戦時女性の性的奴隷（Ｓｅｘ ｓｌａｖｅ） 問題に変質・格上げされて日本が窮地に追い込まれた。
逆説的に日本で韓日間の３大懸案を解決できる人がいるなら、それは安倍晋三だ。彼が保守・右翼の硬い支持を受けているためだ。１９７２年、米国保守の代名詞リチャード・ニクソン大統領が劇的に中国を訪問して米中関係だけでなく国際政治に地殻変動を起こした先例がある。
韓国・日本の新しい指導者は継続して対話をし続けなければならない。金正恩がミサイルを打ち上げても結局は南北、朝米対話をしないわけにはいかないのと同じだ。アジア・太平洋地域で中国の軍事的存在感を育て、北朝鮮の核・ミサイル威嚇が高い時期に韓日安保協力は必須だ。それで米国も韓日関係を改善するよう日本の背中を強く押している。
７月、日本の参議院選挙が終われば軍隊を持つ普通国家になるための改憲議論が本格化するだろう。日本が国防軍という名前の正規軍を持つことがすぐ軍国主義を意味するわけではない。私たちは日本の改憲と軍隊保有に対しては開かれた姿勢を持って、私たちに有利な世界世論を背負って公式・非公式の柔軟で余裕がある外交で法的責任がともなう慰安婦問題解決を引き出さなければならない。
【しばき隊】野間易通（1966年生まれ）「レイシストの安倍首相は死ね！死ねどころか殺せ」
http://feedly.com/e/VKEE7iV0
このニュース、非常に違和感を感じます。
在日が安倍総理を恨む理由って、
いったい、何があるというのでしょうか。
生活保護値上げをし、在日パチンコとも仲のいい事がとっくにバレてる安倍晋三。
嫌韓デモは在特会。安倍無関係。
急に安倍総理に殺害予告。
要するに、こういう事かなと。
安倍内閣が移民など検討している事が広まり、
売国政権だという事がいよいよ隠しきれなくなった。
そこへ、在日のしばき隊に安倍総理を批判させる。
安倍さんが在日に狙われてるぞ！
守れ！
という方向に持っていく
マッチポンプ
どんな売国をしようが、在日に狙われる安倍さんは愛国者だ！という世論を
造るための最終手段に出た感じがします。
「政治とは関係ないサイトのほうがいいのでは」と思った理由を追記します。
第一に我々は「窮している」ということ。
安倍政権は一年以上売国を続けて来たにも関わらず、安倍支持・安倍擁護の声が多くあります。売国の凄まじい速度、致命的な内容からして、一日も早く多数の猛批判を浴びせなければいけないにも関わらず。
第二に「対称性を作ってる」ということ。
三橋貴明のブログを始め、ランキング上位の政治ブログを見る限り、自民は政治ブログを洗脳手段に活用しています。政治ブログに対してコメントで指摘・反論しても、これは対称性を作り有効でない行動になってしまってるのではないか。
政治と無関係なサイトに政治の話題を振ることが、空気を読んでないマネであることはわかってるのですが。
ところでだめだめわんこさんのコメントで、ダブルバインドというものがわかった気がします。８個の批判例を挙げて阻止の空気を作りながら、「でもやってみればいい」。「ＴＰＰはこんなに悪質だ！」「でも安倍支持」。似ています。
ついでにだめだめわんこさんつながりで。
先日都知事選について「１年前の猪瀬票の０．４８掛け（４８％）が今回の枡添票というミエミエの不正選挙！」と書かれてますが、計算してみると比率は固定ではありません。市区で見れば46%～53%で揺らいでおり、町村を入れると上は78%にまでなります。
「これが嘘だと思ったら自分でエクセルで確かめたらいい」と書かれてますが、ご自身は確かめてないようですね。
１、そんなことは政治関係の場所でやれ
２、俺達が（アニメやゲームやアイドルなどの話題を）楽しんでいるときに邪魔をするな。空気嫁。礼儀をわきまえろ。礼儀を知らない奴の話なんか誰も聞かないよと偉そうに馬鹿に説教される。
３、はあ？そんなわけないだろ？
４、チョン乙
５、工作員乙
６、民主党よりマシ
７、荒らしとして管理者にアク禁される
８、スパム扱い
・・・おそらくこういう返事や対応が返ってくる。
政治に関心の無いやつは、本当に政治の知識が無いし、知能や想像力が恐ろしく低い。
だから洗脳する奴も、脅威になりうる、ある程度政治に関心のある連中（それでもやはり知識も少なく偏っており、知能もそこそこ）を洗脳対象とする。
一番いいのは、政治に関心が無く、故に搾取されていることがわからず、故に反抗も起こらず、黙って奴隷として働く連中に皆が成ること。だから愚民化政策・3S作戦などで政治への無関心層を作っている。
でもやってみればいい。
最近ふと思ったのですが、ネットでの書き込みで日本の危機を周知させる際、政治とは関係ないサイトのほうがいいのではないでしょうか？
というのも、政治関連のサイトは当然自民も工作に力を入れてるでしょう。サイトがそもそも自民の工作サイトで、無駄な徒労に終わる可能性もあります。
それに普段ネットで政治情報を見ない人の方が、チャンネル桜の洗脳に侵されてないとも考えられます。
■安倍自民の輝かしい実績！
消費増税５％→８％ （還元セール取締り，便乗値上げは放置）
所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
年金支給0.7％減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
国民保険料高齢者引き上げ
40－64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
タバコ５％増税！ｗ
株の譲渡益税 １０％→２０％
ＮＨＫの受信料ＵＰ
公務員給与減額停止 ←！！！！！
海外バラマキ モザンビーク７００億， ＡＳＥＡＮにＯＤＡ２兆円， インドへ円借款２千億円， ミャンマーに6百億円供与，ウクライナ１５００億円
■検討中
消費税８％→１０％
配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）
年金基金で日本株アクティブ運用（ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒）
>ダメダメワンコさん
そう、確かにその通りで、最終的にはインターネットは一般庶民を監視す為のツールに
なります。
しかし、ある識者が言っていました。
「まだ、猶予はある」と。
抜け道はあると思うんです。というか、何か起爆剤にさえなれば
ネットを活用する意味もあると思うのですが。
ただ、それをやるなら今すぐ、一日でも早く。
完全なインターネット監視システムが完了する前に。
そもそもなどインターネットやツィッターなどのオンラインは彼等が与えた仕組みなので、「インターネットで世界を変える」などということを彼等が許すはずがないのです。
オンラインは同時に、自ら情報を発信させることで、反抗分子を見つけ、それがどのようにどの程度、世論に影響を与えているか、調べるための、監視装置でもあります。
WJFさん、貴方のここ数時間のツイートが、スパム報告されているようで
このブログサイトには表示されているのに、リツイートしようとすると、
ツイートがネット上から削除された状態になっています。
特に最近、この現象を多く見ます。
お気づきだとは思いますが、念のために。
>民主党時代に鳩山が最悪とされ、小沢が交代し、管が引き受け、現在が安倍だとしたら
>最悪の連続性はこれからも更新され続けるとみるのが普通でしょう。
安倍政権の特異性は、過去に比類のない売国・壊国政権でありながら、「保守・愛国」の善なる政権として、多くの人に信奉されてしまっていることにあります。この意味において、安倍政権は、過去や未来のいかなる売国政権とも連続していません。従って、どんな売国奴が今後政権の座についても、安倍以上にひどくないようがありません。安倍晋三のように、「救国政権」などとして神格化され、カルト的な信奉を集める売国奴は他に考えつかないからです。
(田母神が「安倍の嫡流」として第二の「保守・愛国」の救世主として神格化されつつあり、警戒が必要ですが。)
安倍信者や自民ネットサポーターズ工作員は
「安倍の代わりはいるのか」
「代わりがいないから仕方ない」
「是々非々で」
という事を必ず、言ってきます。
WJFさんの言う通り、移民・道州制・TPPは究極の売国法案であり
代わりがいるいないの段階を超えている問題です。
国会停止状態の方が何倍もマシです。
そして、安倍の代わりがいるのかという問いには、私はこう答えます。
「安倍以外なら誰でも良い。無能なヤツほど良い」
無能な方が売国が進まないからです。
水島さんは、かつてＴＰＰの討論で「安倍は後退すべき」という
東谷 暁さんの論に対抗できなくなり、「安倍がダメならじゃあどうする？」
という議題設定をすることで形勢の逆転をはかっていましたね。
東谷さんが明言を避けたため、この議論は水島さんに軍配が上がったように
私には感じられました。
「対案がないのに批判ばかりする奴はクズだ」と印象づけたかったのでしょう。
桜のコメント欄を見ても「安倍はダメだが、他に誰もいないのでしようがない」
という意見は多いのです。もちろんこれも桜のアジェンダセッティングが効いている
からに他なりませんが・・・
石破さんは確かに安倍さんよりも自分のリベラルな思想をよく語りますので
その意味で正直ともいえるし、国民は警戒するかもしれません。
しかし、石破政権が誕生したとしたら「石破は完璧じゃないが他に誰がいる」
とやり、進次郎政権ができればまた同じロジックを使い、まさに55年体制が再興
される危険性すらあると思われます。
民主党時代に鳩山が最悪とされ、小沢が交代し、管が引き受け、現在が安倍だとしたら
最悪の連続性はこれからも更新され続けるとみるのが普通でしょう。
この連鎖を断ち切るには新しいパラダイム転換が必要であることはわかりますが
今のところ私の思考はアポリアにとどまったままという情けないオチであります。
失礼しました。
アポリアさん
「安倍以外に誰がいるんだ」「他にどの政党があるんだ」
この点にこだわり、足を止めることが安倍・自民支持者の病巣です。次の言葉を考えてください。
「病気が治った後、また病気になったらどうするんだ」
「犯罪者を逮捕しても、別の犯罪者が現れたらどうするんだ」
こんな事を言って治療をしない、治安維持を放棄する人がいたら、愚かだと思うでしょう。今はとにかく安倍政権を倒して、日本の命をつなぐことが最優先事項です。
平成24年 東京都知事選挙 開票結果詳細 猪瀬 直樹
状況 開票率 発表時刻
確定 100.00% 12月17日午前7時20分 確定
届出番号 候補者名 得票数 党派名 開票区
6 猪瀬 直樹 4,338,936 無所属
18,785 千代田区
45,538 中央区
72,265 港区
100,241 新宿区
71,025 文京区
64,333 台東区
88,931 墨田区
169,372 江東区
126,392 品川区
89,790 目黒区
235,300 大田区計
64,746 大田３区
170,554 大田４区
285,211 世田谷区計
94,802 世田谷５区
190,409 世田谷６区
68,785 渋谷区
102,468 中野区
182,622 杉並区
86,227 豊島区
117,923 北区
65,300 荒川区
176,821 板橋区
238,662 練馬区計
185,307 練馬９区
53,355 練馬１０区
213,167 足立区計
48,061 足立１２区
165,106 足立１３区
144,821 葛飾区
214,166 江戸川区計
182,803 江戸川１６区
31,363 江戸川１７区
173,356 八王子市
59,614 立川市
47,222 武蔵野市
58,275 三鷹市
43,700 青梅市
84,676 府中市
35,369 昭島市
75,525 調布市
138,427 町田市
37,694 小金井市
60,720 小平市
57,412 日野市
50,022 東村山市
40,141 国分寺市
24,300 国立市
19,079 福生市
25,623 狛江市
28,632 東大和市
24,387 清瀬市
38,218 東久留米市
22,009 武蔵村山市
48,877 多摩市
28,503 稲城市
17,780 羽村市
25,252 あきる野市
65,441 西東京市
10,562 瑞穂町
5,819 日の出町
1,009 檜原村
2,303 奥多摩町
3,167 大島町
184 利島村
1,368 新島村
858 神津島村
1,148 三宅村
127 御蔵島村
3,127 八丈町
84 青ヶ島村
781 小笠原村
平成26年 東京都知事選挙 開票結果詳細 ますぞえ 要一
状況 開票率 発表時刻
確定 100.00% 平成26年2月10日 1時 15分 確定
届出番号 候補者名 得票数 党派名 開票区
7 ますぞえ 要一 2,112,979 無所属
9,106 千代田区
23,161 中央区
34,808 港区
47,568 新宿区
35,767 文京区
30,465 台東区
43,318 墨田区
85,994 江東区
61,078 品川区
42,350 目黒区
117,563 大田区
140,522 世田谷区
31,433 渋谷区
47,958 中野区
84,583 杉並区
40,212 豊島区
58,526 北区
33,632 荒川区
87,650 板橋区
115,295 練馬区
107,352 足立区
69,631 葛飾区
100,423 江戸川区
84,394 八王子市
27,225 立川市
21,887 武蔵野市
27,952 三鷹市
21,216 青梅市
41,234 府中市
17,960 昭島市
36,342 調布市
69,386 町田市
18,178 小金井市
28,453 小平市
29,724 日野市
24,127 東村山市
19,974 国分寺市
11,669 国立市
9,085 福生市
13,599 狛江市
13,522 東大和市
11,974 清瀬市
18,023 東久留米市
10,139 武蔵村山市
23,585 多摩市
14,536 稲城市
8,357 羽村市
12,905 あきる野市
31,317 西東京市
5,246 瑞穂町
3,234 日の出町
686 檜原村
1,334 奥多摩町
2,143 大島町
144 利島村
957 新島村
594 神津島村
738 三宅村
86 御蔵島村
2,142 八丈町
55 青ヶ島村
462 小笠原村
http://grnba.com/iiyama/i/4/huseisennkyo10.jpg
先頃の都知事選挙は…、どの投票所の開票結果も、
１年前の猪瀬票の０．４８掛け（４８％）が今回の枡添票というミエミエの不正選挙！
これが嘘だと思ったら自分でエクセルで確かめたらいい。
平成26年 東京都知事選挙 開票結果詳細 ますぞえ 要一
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h26chijisokuho/h26chi_kai_7.html
平成24年 東京都知事選挙 開票結果詳細 猪瀬 直樹
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h24sokuho/h24chi_kai_6.html
先の衆参選挙における自民党の大勝も不正選挙を疑うべきであろう。
不正ならば無効である。
年がら支離滅裂な妄言しか言わない水島総に「ストラテジー」なる合理的な思考が果たしてあるのでしょうか。それはさておき、
「安倍がダメならじゃあどうするのか」
という問いを振りかざす人びとの誤りは、「安倍が他の政治家よりマシだ」「安倍は日本人に有益な政策を行う善なる政治家だ」ということを暗黙の前提にしてしまっていることです。
そして、「安倍が他の政治家よりもましだ」「安倍は日本人に有益な政策を行う善なる政治家だ」という彼らのこの前提が、どんなソースに基づいているのかいえば、ソースは何もない。ア・プリオリな宗教的ドグマのように、根拠もなしに、ただ彼らがそう信じているに過ぎない。
また、実際に彼らのこのドグマが、どれだけ事実を反映しているかといえば、何も反映していない。反映していないどころか、彼らの信仰とはあべこべに、安倍晋三は過去に比類のない最悪のグローバリストであり、最悪の売国奴です。安倍のやっていることは、日本人に不利益な政策のオンパレードです。これが、安倍晋三自身の言葉や、安倍晋三自身が推進する政策から誰でも確認できる単純明白な事実です。
しかも、たちの悪い事に、ここまで極端なグローバリストが、「保守・愛国」の偽りのイメージをまとって、多くの人々の信奉を集めてしまっています。
「他に誰がいるのか」どころの話ではない。
安倍の後任は、石破あたりがいいと思います。悪人面をして、誰も彼のことを「愛国者」だの「救国政治家」だのと呼ばないからです。
同じ売国奴でも、人々に憎まれ嫌われる売国奴の方が、人々の信奉を受ける売国奴よりも何倍もましです。
こんにちは
水島さんのストラテジーは、
「世界中の悪意と反日勢力によって包囲された
安倍政権をを草莽の力で守らねば」
ということだと思いますが、ほとんど開戦前の
朝日新聞を彷彿とさせるものです。
私は黒船来航以来、現在までにおいて
日本というものは相当に希釈され、ＷＪＦさんや
水島さんが言うほど保守すべきものがあるのかどうか
そこに根本的な疑問を持っております。
しかし、そんな感慨はいいとしても安倍がダメなら
じゃあどうするのかという命題の議論が十分行われて
いないのが残念でなりません。安倍の政策に反対する
共産に入れる、ねじれを期待して民主に入れる
一か八かで新風に入れる。正しい答えがないからこそ
議論すべき価値があるのだと思っております。
駄文を失礼しました。
地道に当たり前の事をいい続けた方がいいと思います
毎年約三万人が自ら命を絶ったり
働いても裕福になれなかったり
働き手が不足してるならまず日本人から雇うのが
当然なのに外国人を雇ったり
当たり前の事をまともに言い続けたり考えたりしたら
今の政治が日本や日本人の事を全く考えてないことは
子供でも解るはずなんですけどね...
>WJF様
そうですね。移民や道州制やTPPや労働特区などいうまでもなく
一部のやつらの「陰謀」ですから「陰謀論」にはよらずに事実を広め、
目の前にある悪法に抗議し、情報拡散をしていきたいです。
これらの法案が通ってしまえば間違いなく、だめだめわんこさんのおっしゃる通り
完全な管理社会になって、私達庶民は一部の金持ち達の奴隷になってしまうわけです。
が、この流れを分かってない人が多すぎるのと、抗議の矢逸らしで
今更騒ぐ事でもないような韓国の反日とかをわざわざネットニュースなどで取り上げられて
それに踊らされてる自称・保守の人が多すぎて困っています。
今はとにかく、一番先に決まってしまいそうな移民に抗議を集中します。
世界が「陰謀」に満ちているのは言うまでもありません。
TPPだの、道州制だの、移民だの、ろくでもないやつらの「陰謀」に決まっています。
そうではないと考える方が不自然です。
しかし、「陰謀論」という一つの定式に陥り、日常からあまりにかけ離れた独特な用語を反復することによって、「あいつの言っている事は陰謀論だ」「あいつは陰謀論者だ」というレッテルを貼られやすくなってしまいます。
すると、私たちの語る言葉は、かえって人々に伝わりにくくなってしまうでしょう。
当ブログは、引き続き、「陰謀論」とは距離を置きたいと思います。
「陰謀論」という定式によらずに、「陰謀」を語る場所でありたいと思います。
> だめだめわんこ様
支配者層は、グローバリズム社会にして、わざと格差社会を推進して、
資本主義を崩壊させ、共産主義へと革命させ、
最終的には完全な監視社会となる、
という事でよろしいでしょうか（もし検討違いなところがあったらごめんなさい）
マイナンバー制も、納税逃れができないようにする制度だし、
監視社会へ向かっている事は理解できます。
いわゆる陰謀論と呼ばれるサイトでは散々見てきました。
世界統一政府による、徹底した一般庶民の管理。
このまま人口が増え続ければ世界は必ず飢餓を迎えるので、
支配者達はなるべき人口を、丁度いい人口まで減らしたい。
自分たちの為に働いて納税する「家畜」としての庶民を監視する監視カメラ。
・・・私達は家畜になってしまうのですか。
国際金融資本の狙いはやはりそれですか。
しかしこの話を皆さんに理解してもらおうとすると、多分陰謀論とか言われそうです。
でも実際は本当にその方向に向かってる。
私達一般人が決起して革命を起こしたとしても、それも彼らの計画通り共産主義へと
なってしまうとなると、どうすればいいのでしょうね。
>だめだめわんこさん
そうですね、台湾の件も含めて、世界中が急激に集団主義、集合主義、
つまり1%の金持ち、一部の支配者層の為に99%の一般人を犠牲にして
しまおうという動きが高まっているように感じざるを得ません。
戦後６０年の洗脳は解けるのか、それともこのまま平和ぼけ洗脳されたまま
日本はグローバル国家に飲み込まれてしまうのか。
出来ることはやります。やらずに終わるよりマシです。
>だめだめわんこさん
お返事遅くなりました。
これ、拡散しています。
しかし、すぐスパム報告を受けるのか、それとも
これがいったい何を意味しているのか分からないのか、
あまり広がりません。
効率よく広める方法を考えています。
>だめだめわんこさん
貴重な情報をありがとうございます。
拡散させていただきます。
自民党国際人材議員連盟
自民党国際人材議員連盟は自民党国会議員議員連盟。2005年（平成17年）、外国人材交流推進議員連盟として12月13日設立。
2013年5月22日に外国人材交流推進議員連盟を前身として自民党国際人材議員連盟が発足した。
なお、議連のHPが存在しないため、現在における活動実態の有無、構成人数、在籍脱退の全貌は不明である。
今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案などが明らかになっている。
今現在わかっているメンバー
メンバー
小池百合子 中村博彦 石破茂 今津寛 西村明宏 左藤章 衛藤征士郎 河村建夫
阿部俊子 塩崎恭久 塩谷立 下村博文 菅原一秀 西村康稔 野田毅 大塚拓
亀岡偉民 奥野信亮 関芳弘 土井亨 長島忠美 中山泰秀 萩生田光一 松本純
松本文明 三原朝彦 御法川信英 宮下一郎 山際大志郎 宮路和明 秋元司
参院議員
岩城光英 丸川珠代 岡田直樹 岡田広 末松信介 伊達忠一 谷川秀善
塚田一郎 鶴保庸介 中川雅治 二之湯智 古川俊治 山本一太
山本順三 吉田博美 猪口邦子 木村義雄 中野正志
元メンバー
中川秀直 杉浦正健 小林温 伊藤公介 石崎岳 大野松茂 大前繁雄
岡本芳郎 岡部英明 小野晋也 木挽司 清水鴻一郎 中森福代 三ッ林隆志
村田吉隆 森喜朗 山中?子 山本明彦 大村秀章
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%E6%B0%E5%9A%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%9D%E8%AD%B0%E5%A1%E9%A3%E7%9B%9F 3月9日に大阪市選挙管理委員会は4人の立候補者を告示しました。
立候補者は橋下徹と二野宮茂雄と藤島利久とマック赤坂です。
国際銀行家・多国籍企業は再度、橋下徹を市長に据えて大阪市の構造を改革させ、公共事業を民営化させて収奪するつもりです。
公共事業を収奪した国際銀行家・多国籍企業は大阪市民から搾取します。
国家戦略特区・構造改革を阻止する為にも大阪市民は大阪市長選挙で橋下徹を落とさなければなりません。
選挙期間に皆さんも、大阪市長選挙で橋下徹に投票しないようにtwitterなどで呼び掛けましょう。
こちらが、私がteitterで呟いた実例です。
<blockquote class="twitter-tweet" lang="ja"><p>出直し大阪市長選告示 4氏が立候補届け出 朝日新聞デジタル <a href="
http://t.co/q9wydk508y">http://t.co/q9wydk508y</a> 大阪市民の皆さん、<a href="
https://twitter.com/search?q=%23%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99&src=hash">#大阪市長選挙</a> では、<a href="
https://twitter.com/search?q=%23%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9&src=hash">#橋下徹</a> に投票してはいけません。<a href="
https://twitter.com/search?q=%23%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA&src=hash">#国家戦略特区</a> で多国籍企業は公共事業を収奪します。
<a href="
http://t.co/sx6sElamFe">http://t.co/sx6sElamFe</a></p>— 琢 (@777Taku7) <a href="
https://twitter.com/777Taku7/statuses/442631480070529024">2014, 3月 9</a></blockquote> <script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
動画を貼り付けると効果が上がると思います。
国家戦略特区・構造改革の問題を身近に感じてもらうには、東京都渋谷区の宮下公園の問題を取り上げたリンク先の動画を貼り付けると宜しいと思います。
http://www.youtube.com/watch?v=oR3TkCDKNTw転載
現在、三橋ブログは新自由主義者のコメンテイターが闊歩しています。アク禁になるのは何故か安倍批判者か財政出動派が多いです。そして、不思議な事に三橋ブログの新自由主義者のコメンテイター達は無批判で田母神支持です。これも偶然なんでしょうか？
投稿者：安倍晋三は一刻も早く内閣総理大臣を辞任せよ 投稿日：2014年 2月 8日(土)
チャンネル桜の奇妙な面々
私が最初に三橋貴明氏に疑問を持ったのは衆議院選挙の前でした。私が疑問に思ったのは三橋氏の次のような発言です。
「今度の選挙は民主党を潰す選挙だ！今、新自由主義者は維新の元に集結しています。私はこれ、良いことだと思います。自民党VS維新で最終決戦をやったらいい。そしたら民主党は壊滅ですね。アハハハ。」
だいたいこんなニュアンスだったと思います。私はこの発言を聞いて恐怖を感じました。そりゃあ、最終決戦に勝てばいいけど、負けたらどうすんの？当時、橋下氏は飛ぶ鳥を落とす勢いで簡単に勝てる相手とも思えませんでした。しかし、三橋氏はまるで始めから自分たちが勝つことが分かっているかのようでした。何でそんなに余裕なのか当時は分かりませんでした。結局、アホな私は衆議院選挙で自民党に投票しました。
TPP交渉参加、ロンドン講演を経て三橋氏への疑念は増すばかりでしたが、確定的におかしいと感じたのは参議院選挙で赤池まさあき氏を応援した事です。赤池氏は消費税増税派でTPP容認、格差是正より自由貿易推進派の人間です。はっきり言って安倍晋三と同じ新自由主義者です。この人間を国士のように応援しました。更に不自然なのはチャンネル桜が全面バックアップして、水島総、中野剛志、上念司、倉山満と横並びに支持を表明した事です。不自然じゃないですか？一糸乱れぬ行動です。これは消費税増税でも発揮されます。
安倍総理が消費税増税を発表してネット世論が沸騰して、流石に安倍信者も騒ぎ出しました。するとチャンネル桜はやっと安倍批判をして、三橋氏も安倍批判を展開しました。そして、何と藤井聡教授もフェイスブックで安倍批判の急先鋒のWJFプロジェクトを紹介しました。ほぼ同じ時期にです。
これ偶然ですかあ？
そもそも藤井教授は何故、新自由主義者の内閣参与なんかやっているんでしょう。保守を取り込む為、という意見が一般的です。じゃあ何故、藤井教授は辞めないのでしょうか？亡国に利用をされているんですよ。安倍晋三が国土強靱化をやる気がないのは馬鹿な私でも分かりますよ。藤井教授が新自由主義者だと考えた方がしっくり来るのは私だけでしょうか？
現在、三橋ブログは新自由主義者のコメンテイターが闊歩しています。アク禁になるのは何故か安倍批判者か財政出動派が多いです。さて、最初に戻りましょう。衆議院選挙で三橋氏はまるで始めから自分たちが勝つことが分かっているかのようでした。今から考えれば私でも分かります、安倍自民党と橋下維新が戦えば新自由主義者が必ず勝つことは。
三橋氏は田母神氏を応援しています。田母神氏は自らを安倍晋三の嫡流と名乗る国家戦略特区の推進派です。そして、不思議な事に三橋ブログの新自由主義者のコメンテイター達は無批判で田母神支持です。不思議ですねぇ～実に不思議ですねぇ～
ちなみに国家戦略特区諮問会議メンバーは
安倍晋三
麻生副総理
菅官房長官
新藤国家戦略特区担当大臣
甘利経済財政政策担当大臣
稲田規制改革担当大臣
こちらもチャンネル桜と関係の深いメンバーが多いですね。これも偶然なんでしょうか？
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11767223765.html
皆さん、今回の東京都知事選挙では脱原発の他に、国家戦略特区も争点にしていきましょう。
国家戦略特区はTPPです。
多くの人に国家戦略特区の危険性を知っていもらいましょう。
NIKEが宮下公園を占拠した事こそ国家戦略特区=TPPの先例です。
twitterなどで細川護熙氏を支持する人にリンク先の動画を見せれば、如何でしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=oR3TkCDKNTwご存知かもしれませんが「海外と直接交流する掲示板」
http://kaichoku.net/
というのが出来て結構盛り上がっています。
母国語で外国人と交流できる、というのがウリです。
現在は日中韓だけで、その他の英語圏などとの交流はないですが
ＷＪＦプロジェクトさんなら、合流して有効利用してもらえるのではと思い、お知らせさせていただきました。
現在全国各地の映画館で映画「永遠の0」を上映しています。
そこで、twitterで映画「永遠の0」を見た人にリンク先の動画を見てもらいましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=SiCFsjvPzs0
一気に形勢を逆転できる訳ではありませんが、人々の考えが変わる契機になるはずです。
失敗もありましたが、此処では成功例を挙げます。
<blockquote class="twitter-tweet" lang="ja"><p><a href="
https://twitter.com/kuronke">@kuronke</a> 今晩は、失礼します。この動画を御覧になれば、真珠湾攻撃の真相が解かります。
<a href="
http://t.co/euRAOpBQOl">http://t.co/euRAOpBQOl</a></p>— 琢 (@777Taku7) <a href="
https://twitter.com/777Taku7/statuses/419437421118242816">2014, 1月 4</a></blockquote>
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" lang="ja"><p><a href="
https://twitter.com/777Taku7">@777Taku7</a> こんばんは。
動画拝見しました。
あのような事実があるとは･･･
初めて知りました。良い動画をありがとうございます。</p>— くろーけん (@kuronke) <a href="
https://twitter.com/kuronke/statuses/419439985947729921">2014, 1月 4</a></blockquote>
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
個性的な広告でお馴染みの予備校､みすず学苑｡
http://www.misuzu-gakuen.jp/
英語力が売りですが､アメリカの僕を養成する為でしょうね｡
http://www.leaders-summit.jp/
CSISの関係者を招いて8000円も取るイベント開催とは､どこまで舐められてるのかと情けないです｡
KAZUYA Channel またまた世論誤誘導か？
カズヤに擁護してもらう媚米売国法案。ＴＰＰの秘密も死守。
特定秘密保護法に反対する人々を、非国民認定！
↓ ↓ ↓
http://www.youtube.com/watch?v=oGuxatmTfbE今更な内容なのですが、みなさんは1日1回、ブログのランキングを押していらっしゃいますでしょうか。
私は、何の誇張でもなく、このブログをランキング1位にしたいと考えています。同時に、ランキング上位にひしめき合う、エセ保守ブログを追い落とし、駆逐したい思いです。
私の場合、支持するブログを一つのお気に入りフォルダに入れて、帰宅したらすぐ、「タブですべて開く」を選択し、すべてのランキングをクリックしていきます。
全く読まないでクリックするのはナシ、という自分ルールを守り、かつ、すべてをじっくり読んだところで自己満足なので、サッと目を通してから、3種類付いているブログはきっかり3種類、2種類なら2種類、押していきます。全部押しても数分で済みますから、ポスティング・議員へのメール・FAX・動画制作などをされている方も、負担にはならないと思います。
ポン吉さんのブログが、50位前後なのですが、50位以下は、次のページになってしまいます。
いくつかのブログがランキングをちょっとやそっと上げたところで、物事に影響することは無いと思いますが、上位をここのようなブログが埋め尽くすようになれば、少し変わるのではないでしょうか。
押す習慣のない方は、是非ご一考下さい。
〈緊急拡散！！！〉嫡出子と非嫡出子の真の狙い。蠢く傲慢の虫達を止めろ！
日本社会の根幹を守れ！急いで拡散・抗議のご協力お願いいたします。
今国会で多くの悪法が提出されるが、特定秘密保護法案と並んで凶悪なのが
非嫡出子についての法改正案です。あの裁判の経歴をみてみれば、
日本社会の根底を崩すことは火を見るより明らかです。議員の方々に圧力を
かけましょう ↓の方にアドレスなどを転載しました。
谷垣 禎一 法務大臣 FAX 03-3597-0895
菅 義偉 内閣官房長官 FAX 03-3597-2707
高市 早苗 政調会長 FAX 03-3508-7199
礒崎 陽輔 参議院議員 FAX 03-6551-1004 電話03（6550）1004
メール yousuke_isozaki01@sangiin.go.jp
メール isozaki-y@dune.ocn.ne.jp
中川 郁子 衆議院議員 FAX 03-3508-3960
意見フォーム
http://nakagawa-yuko.jp/office/
萩生田 光一 衆議院議員 FAX 03-3508-3704
前田 一男 衆議院議員 FAX 03-3508-3295
↓の議員の方々は反対派に下りそうです。
赤池誠章議員： 電話 03-6550-0524 ファックス 03-6551-0524 （国籍法にも大反対されました）
麻生太郎副総理大臣： 電話 03-3581-5111
有村治子議員： 電話 03－6550－1015 ファックス 03－6551－1015
電子メール：haruko@arimura.tv
稲田朋美内閣特命担当大臣: 電話 03-3508-7035
ファックス 03-3508-3835
伊吹文明議員 : 電話 03-3508-7615 ファクス 03-3502-5382
宇都隆史議員: 電話 03-6550-0516 ファクス：03-6551-0516
メール supporters@utotakashi.jp
衛藤せいいち議員: 電話 03-6550-1216 ファックス 03-6551-1216
（↑安倍総理の側近議員）
城内実議員電話: 03-3508-7441 FAX: 03-3508-3921
鴻池 祥肇議員: 電話： 03-6550-1001 FAX 03-3502-7009
佐藤正久議員：意見フォーム
https://hige-sato.jp/contact/mail_form.html TEL.03-6550-0705 FAX.03-6551-0705
山東 昭子議員： 電話 03-6550-0310 , FAX 03-6551-0310
下村 博文文部科学大臣： 電話 03-3508-7084 FAX：03-3597-2772
新藤 義孝総務大臣： 電話 03-3508-7313 FAX 03-3508-3313
中曽根 弘文議員： 電話 03-3581-3111 FAX：03-3592-2424
西川京子議員：電話 03-3508-7115 ファックス03-3508-3050
（↑国籍法にも大反対されました）
西田昌司議員：電話 03-6550-1110 ファックス 03-3502-8897
西村 康稔議員：電話 03-3508-7101 FAX 03-3508-3401
メール office@yasutoshi.jp.
萩生田 光一議員： メール hagiuda@ko-1.jp 電話 03-3508-7633
橋本 聖子議員： 電話 03-6550-0803 FAX, 03-6551-0803
平沢 勝栄議員： 電話 03-3508-7257 FAX, 03-3508-3527
古川 禎久議員： 電話 03-3508-7612 FAX, 03-3506-2503
古屋 圭司国家公安委員会委員長: 電話 03-3508-7440
FAX 03-3592-9040
牧原 秀樹議員： 電話 03-3508-7254 FAX 03-3508-3524
丸川 珠代議員： 電話 03-6550-0902 FAX ：03-6551-0902
山谷えり子議員： 電話： 03-6550-1107 FAX：03-6551-1107
義家 弘介議員： 電話 03-3508-7241 FAX 03-3508-3511
上野通子議員： 電話 03-6550-0918 FAX 03-6551-0918.
星野剛士議員： 電話 03-3508-7413 FAX 03-3508-3893
清水誠一議員 電話 03-3508-7517 FAX 03(3508)3947
〈以上。転載終わり。〉
ＷＦＪさん、このブログをみている皆さんご迷惑でなければ日本の根幹の崩壊に
繋がるこの法案を通そうとする議員に圧力をかけるため要請してください。
よろしくお願いいたします。日本を守るため今一歩進んでください！
みなさま、これをご覧ください。
http://www.nicovideo.jp/watch/1382508894
これは酷いです。驚くべき詭弁のオンパレードです。
三橋に対する批判を分散させるために、わざとやっているのじゃないかと邪推してしまうほど、物凄いミスリードを行っております。
今だにネット上では三橋を擁護するような意見がかなりの数見受けられます。上記のような魂胆はないとしても、この上念の動画は三橋に有利に働きます。それほどまでに、誰でも論破できる屁理屈を上念は述べています。まるで中学生用の【上念の嘘を見抜け】という易しい宿題です。
三橋は今安部批判に必死ですが、おそらく表面的なものでしょう。三橋のブログや著書の読者に対して、謝っていないことがそのひとつの論拠となり得ます。
三橋は謝罪するべきです。私は何も、感情論で言っているわけではありません。三橋がブログや著書の読者に対して謝ることで、事の重大性を効果的に伝えることができるからです。それに、三橋の下の安部信者も、それほど自己否定することもなく反省する機会を得ることができる。
今、三橋や水島が安部をいくら批判したところで、本気度が伝わってこない、魂に響かないのは、やはり彼らが全く反省していないからなのです。
三橋と水島を許してはなりません。WJFプロジェクトさまがいうように、これからも注意深く観察してゆかねばならないですね。
20日に映画「人類資金」を見ました。
内容は素晴らしく、現在の経済の有り方に疑問を投げかけた力作です。
皆さんも、この映画を御覧になって周囲の人たちに薦めてください。
多くの日本国民の意識が変わるはずです。
我々99%が反撃に出ましょう。
リンク先に予告編の動画を貼り付けます。
http://www.youtube.com/watch?v=4GKxiKxhn1c私は以前からあなたに言っていますが、あなたの陰謀史観は全く好きではない。あなたは入信したての信者のように陰謀論にかぶれ、それを振り回していますが、あなたの予想は全くはずれるでしょう。世界は多極性を必ず維持します。多様性こそが自然の姿だからです。人為の力は自然には抗えません。一時的に、世界の一様化を目指す力を強くなっても、その力はいつか必ず破れます。
資本主義では差異が価値を生み出すので、グローバル化による差異の解消は資本主義の自殺行為です。資本主義自体が、何らかの形で差異を必要とし、差異を何かの形で創出し維持しなければならない。資本主義そのものが、多様であろうとする人々の自然のあり方と合致するようになっていくはずです。
グローバリストも、自然から離れた人工的な思想の持ち主たちですが、あなたのような陰謀論者も、その思想が、人為を過信する、自然に根ざしていないという点でグローバリストと何も変わらない。グローバリストも陰謀論者も正反対のことを述べているようで同じ穴のむじなです。両者とも同じ根無し草です。自然の側に立たないもの、自然に立脚しないものは、いつか必ず敗れます。
だからグローバリストとの戦いは、人為と人為の戦いではない。人為と自然との戦いです。我々が自然の側にある限り、我々に勝ち目はあります。縄文の森に深く根をおろせと私が言っているのはそういう意味です。
あなたも安倍信者と同じで、言っても言っても人の話を聞きゃあしない。陰謀論を展開したいのであれば、ご自分のブログでなさってください。WJFプロジェクトは陰謀論のサイトではありません。
皆様、安倍政権は、医療費の自己負担割合を現行の基本3割から、倍の6割にすることをもくろんでいます。これはほぼ確実な話です。おそらく数年以内の話です。
根拠は例のフェルドマンの国家戦略特区のアイディアです。特区で試されたことはいずれ日本全国に広がります。
どうかこのことを拡散してください。「安倍政権は医療費負担を近いうちに6割にしようとしている、と。いずれ高額な治療費を払えず治療を受けられずに死ぬ人が続出すると。虫歯治療も盲腸の手術も何十万円何百万円の時代になると。これは誇張ではありません。」
WJFさんを今年の初めからずっとROMさせていただいてました富井と申します。
私は恥ずかしながら、3/15のTPP交渉参加表明までは安倍氏を支持していましたが、
それ以降はどんどん疑念を持つようになり、現在は完全に不支持の立場になりました。
また、今まではチャンネル桜もyoutubeなどで参考程度に視聴してましたが、
貴サイトで批判されているように安倍氏と同様に水島氏も完全に見限りました。
現在私が信頼を置いているのは、WJFプロジェクト、青木直人氏、中野剛志氏です。
私はとにかく会う人会う人に現政権の危険性を少しでも伝えられるように啓蒙活動をしています。
あと最近はTwitterで安倍批判を強め、安倍氏のfacebookにも直接政策批判を書きこんでいます。
（もちろん、行き過ぎた事は書かずになるべく冷静にですが）
一人でも多くが「声」を上げることが今後は重要になってくると思います。
今後ともWJFさんを応援させていただきますので、どうぞよろしくお願い致します。
法案可決後の方針として提案ですが、やはりこの法案を廃止する運動をする以外
考えるしかないですね。地元の議員に働きかけて「この法案を廃止にしないと
支持しない」と脅しをかけるしかないですね。地元議員はこの支持がないとかなり弱気になりますから効果的ではあります。後は安倍自身を脅すしかないですね。何とか売国を阻止してこの自分達の国を守らなければ！
秘密保全法案成立の見通し
ほとんど議論なく成立しそうです。
ネット監視にどう対応すればいいの？
秘密保護法案、「取材の自由」明記で成立の公算
読売新聞 10月18日(金)1時39分配信
政府は１７日、機密情報を外部に漏らした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し、国民の「知る権利」や「取材の自由」「報道の自由」に配慮すると明記した修正案を自民、公明両党に提示した。
法案は両党に了承され、成立する見通しとなった。政府は２５日に法案を閣議決定し、国会に提出する。
法案は、安全保障に関する〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉スパイ防止〈４〉テロ対策――の４分野の情報のうち、特に重要なものを担当閣僚らが「特定秘密」に指定する。
特定秘密を扱うことができる人は公務員のほか民間業者も含む。ただし、犯罪歴や海外渡航歴、配偶者の国籍などを調べる「適性評価」にパスする必要がある。
外部に特定秘密を漏えいした公務員らの罰則は現行（国家公務員法で懲役１年以下、自衛隊法で同５年以下）より大幅に厳しくし、最長で懲役１０年とする。
漏えいをそそのかした者も処罰される。ただし、国民の「知る権利」に役立つ「報道または取材の自由」には「十分配慮しなければならない」と明記。報道関係者の取材については、違法・著しく不当でない限り、「正当な業務」とみなして違法ではないとする。
.
最終更新:10月18日(金)1時39分
読売新聞
下記のＰＤＦをテキストに書き起こしてみた。
Wikipediaのロバート・フェルドマンの項目にも投稿した。
これが間もなく戦略特区で行われることだ！これこそが長年アメリカが要求してきた「構造改革」の正体だ！そしていずれ日本中になし崩しに拡大されることだ。
そもそも特区とその他地域に国境なんかない。特区に入ってきた移民は日本中どこにでも移動可能だ。
これは現在の租界だ。欧米の多国籍企業が支配する植民地だ。日本のアメリカ化だ。こんなことを実行されたら日本が消滅する。
・・・どうこまでもふざけた内容だ・・・なんで日本の法律の方がアメリカの制度に合わせなくちゃならんのだ！！！
日本で商売をしたければ、日本の法と習慣に従え！日本人に頭を下げろ！この腐れユダヤ人が！！！
どうか皆さん、転載フリーですので、緊急拡散してください。お願いします。
戦略特区：改革アイディアリストから抜擢
ロバート・フェルドマン モルガンスタンレーMUFG証券チーフエコノミスト 2013年7月8日（以下一部誤字修正）
農業
・減反制度を廃止する
・米価設定を廃止する
・JAの独禁法免除を外す
・農地不動産信託の導入
・法人の農地保有解禁
医療制度
・高齢者の自己負担率を2割以上にする
・・年齢型負担率の導入（例：C%=30%+[Age-70]）
・・10万円の自己負担から、保険制度の支払いを開始する
・健康KPIを元に、自己負担を決める
・・基本負担を6割にして、メタボ基準達成者だけに30%に
・・喫煙者は自己負担を7割に
・疾病分類を一本化する
・・ 米退役軍人健康庁の制度と共通化
・・共通分類を基にした共通の治療報酬設定
・全ての病院とクリニックの監督一本化（金融業界の金融庁のよう）
・医療制度にMy Numberの早期導入
・ホスピス・介護施設に、海外労働者の自由化
・先進国の医療機器認可を日本で認める
・特別治療・手術の集中化
エネルギー
・新技術の実験競争：交通及び住宅エネ・リフォーム
・郊外の古いニュータウンを集中都市の実験に
・電力自由化の早期導入
教育
・一年間の海外留学を卒業の必須科目に
・大学卒業基準として、TOFELを利用する
・電子教育の徹底によって、教育質向上、コスト削減
・大学の予算自由化、結果責任
・文科省の教育管轄を特区に移管する
・読み書き算盤を改善するための授業時間拡大
・実力テストで基準設定。教員給料を基準実績に合わせる
・教育委員会の廃止、権限縮小
・学校評価制度のPDCA
行政改革
・公務員の給料を民間と「同一労働、同一賃金」に
・My Numberを基にした行政コンシエルジュ
・上級役人の選択を特区庁に集中する
・公的データーベースを民間利用に開放（特に不動産）
・反社会勢力に関する全国情報バンク
・日本版RICO法の導入
・外国法律を基にする医療・教育・法律施設・機構（例えば、NY法の学校法人認可、金融機関認可）
・No Action Letterの再検討
・民間勤務経験を官庁の昇格基準に（特に監督トップ）
労働、企業統治
・金銭的補償を基にした解雇規制の大幅緩和
・解雇規制緩和の会社に外部取締り役の義務化
・財務悪化企業の早期再編義務化（ドイツのよう）
・保育所設置基準を地方管轄に
・外国人のベビーシッター・保育士に関する規制も地方管轄に
・60歳以上の労働者に対して、期間契約を前面容認
・海外で「日本移民学校」を設置、卒業生に自動移民権を認める
税制改革
・法人税を20％台に下げる
・税制政策を特区庁の管轄にする
・企業合併の税制障害を外す
・配当金の二重課税を廃止
・My Numberを利用して、納税強化を
・特別税制措置を減らし、税ベースを広くして、税率を下げる
・耕作放棄の農地を中心に、農地課税を高める
・対内直接投資：数年間のゼロ税率（法人税・所得税・固定資産税）
移民政策
・全てのスキムレベルに労働ビザの緩和
・積極移民募集
・・医療介護
・・ホーム・ヘルパー
・・農業
自治体統治
・地方議会議員に、選挙区ごとの人口比例で議決権を配分する
メディア改革
・新聞の再販規制と公正取引委員会からの「特殊指定」廃止
・「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限に関する法律」（1951年）の廃止
・金融記者に外務員試験のジャーナリスト版合格を義務付け
・官庁の記者クラブを廃止
・全ての有資格記者を対象とする記者会見の公開
・情報漏洩を防止するための法律を施行
・企業業績やその他の重要情報漏洩に刑事罰を
その他
・借地借家法の緩和（家主の権限強化）
・成田・羽田間の高速鉄道（東京駅経由）
・成田・仙台の高速鉄道
・関空に高速鉄道、伊丹を閉鎖
ロバート・アラン・フェルドマン（Robert Alan Feldman, 1953年6月12日 - ）は、アメリカ合衆国のアナリスト。経済学博士。テレビ番組等でコメンテーターも務める。2010年現在、モルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリスト及び経済調査部長を務めている。
アメリカ合衆国テネシー州オーク・リッジ出身。東欧ユダヤ系。1970年にエイ・エフ・エスの交換留学生として初来日。愛知県名古屋市の南山高等学校にて学ぶ。イェール大学（経済学・日本研究学士）を経て、マサチューセッツ工科大学において経済学博士を取得。野村総合研究所、日本銀行で研究業務、その後国際通貨基金（IMF）勤務を経て、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券において主席エコノミストを務めた。
2009年現在、モルガン・スタンレーMUFG証券において日本担当チーフアナリスト及び経済調査部長を務める。他に、経済財政諮問会議に設けられた「日本21世紀ビジョン」専門調査会の「経済財政展望」ワーキンググループ委員も務める。
専門分野は、マクロ経済および金融構造論。
「有識者等からの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項」におけるフェルドマンによる提言の抜粋
2013年7月5・8・17・19日に行われたヒアリング[4]における、フェルドマンによる提言を他者との共同提言も含めここに抜粋する。提言全体の約1/3をフェルドマンの提言が占める。
○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化）
○高齢者の自己負担率の引上げ（2割以上、年齢に応じた負担率の導入等）
○健康を基準とした自己負担率の導入（基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする
○米国等との疾病分類の統一化（これに基づき診療報酬を決定）
○病院（国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む）の監督の一本化
○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み（臨床研究中核病院の機能集中の加速化など）
○介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
○保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
○解雇規制の緩和・合理化（金銭解決などを含む）
○社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
○有期雇用契約の自由化（60歳以上の労働者を対象とするなど）
○全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和（労働ビザの緩和）
○積極的な移民政策の推進（医療、介護、農業の分野など）
○海外留学（一年間）を大学卒業のための必須要件化
○大学卒業基準としてTOEFLを採用
○遠隔教育の推進
○教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
○教員給与の算定基準に実力テストを採用
○教育委員会の廃止・権限縮小
○株式会社等による農地所有の解禁
○農協への独占禁止法の適用
○減反制度の廃止
○米価設定の廃止
○農地への不動産信託の導入
○電力システム改革（小売自由化、発送電分離等）の早期実施
○エネルギー新技術に係る競争促進（省エネ住宅・電気自動車等）
○「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃）
○「国際業務」ではなく「ファッション産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和（国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大）
○公的データベースの民間開放（不動産等）
○公務員の給料を民間と同一基準化
○マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
○国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
○外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
○地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
○新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
○金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
○官庁の記者クラブを廃止
○企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用
WJF様
TPPを阻止するには、反自民しいては反安倍内閣の運動を広げないといけないのですが、身近で活動してみて思うことは、政治運動を阻害する悪習が日本に蔓延っていることを痛感しました。
例えば、会社の中では政治の話しは御法度なこと。お昼休みなどでも話題にしにくく事実上会社の中では政治活動やそれらに類する話題すら話しにしにくい。
会社の中で話題にすらならないようでは国民的運動などにすることは到底無理だと思います。
身内や友人などは、話題を振っても折角会ったのに、そんな堅い話ししなくても良いじゃないかと興味を示さない状況です。
嫌なことは考えたくもないって感じな方が多く、政治を変えようとかポジティブな思考の方は圧倒的に少ないのがよく分かりました。
SNSなどでは、もともと興味のある方が反応はしてくれるものの新規の方は少ない印象です。
やはり、圧倒的にテレビと新聞などの情報に依存した従来層の一般的な日本人にTPPの問題を考えて頂くには、テレビと新聞が誠実さ欠いた報道しかしない状況では、草の根運動的にビラ配りや地域ネットワークのPTA、町内会、主婦連、老人会、などでパンフレットの回覧や病院・商店などにポスターを貼って頂くのが効果があるように思います。
日本解体を目論む諜報機関や反日カルト系工作員は、愛国保守の日本人になりすまし、平然と君が代も天皇陛下もパフォーマンスに利用します。彼らは人を騙すプロ集団ですから、お人よしで人を疑う事を知らない日本人など、コロッとイってしまいます。騙されないようにするには、心眼で観察する事が必要であると思います。
ＷＪＦプロジェクト様、丁寧なお返事ありがとございます。
私は日本に深い思い入れがあります。その上で、戦略的な観点からｃｈ桜を許したほうがいいのでは、と思っております。
ここのコメント欄でこれ以上時間を使わせてしまっても申し訳ないし、そんなことより本記事を更新してくれた方がいいので、長くなりそうな話は控えさえていただきます。
（もちろん、本記事で私のことを取り上げるかどうかは自由です）
騙した側の断罪は勿論ですが､桜を支持していた側にも反省､自己分析が必要だと思います｡
有閑マダムよりは数段マシですが､ランキングが比較的上位の女性のブログも､コロッと反桜に転じたなという印象です｡
あの方は桜の熱狂的な支持者でした｡
もし自分に急に何かあったら､桜に財産を寄付する様に子供に伝えてあると書かれていました｡
激しい方だなと驚いた記憶があります｡
書かれていたら申し訳ないですが､私が読んだ範囲では､何故桜に騙されてしまったか､自分にとって桜とは何だったのかという様な記述はありません｡
良くも悪くも情熱的､思い込みの激しい方なので､すっかり過去の事の様に別の話題を書いているのでは､騙される相手が変わるだけ?と余計な心配と多少の怒りを感じています｡
2つのブログが対立して欲しくはありませんので､不適切だと思われたらこのコメントは非公開のままでお願いします｡
安倍政権を支持する人々には、騙している人間と騙されている人間の二種類しかいないと、私は下の記事で述べました。
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-33.html
誰が、どんな方法を使って、騙したのか。
誰が、どんな方法を使って、騙されていたのか。
それを明確にすることなく、うやむやにしてしまったら、
同じ事は何度も何度も繰り返されます。
チャンネル桜は信頼にたるメディアなのか、その界隈の言論人たちは信頼にたる人々なのか、そのことを明白にしないと、チャンネル桜を視聴して、またその言論人たちの言葉を聞いて、彼らの煽動を鵜呑みにしてしまい騙され続ける人々がこれからも現れるではないですか。
安倍晋三は、何一つぶれていない。
安倍晋三がグローバリストであり、構造改革推進主義者であるという事実は、彼が何年も前から繰り返し一貫して語っていたことでした。今回の安倍政権の公約の中にも、道州制が明記されており、竹中平蔵が軍師に迎えられ、安倍政権が進んで行く方向は明確でした。いや、仮に衆院選において、チャンネル桜界隈の言論人がそろって騙されていたと仮定しましょう。では安倍晋三のTPP交渉参加後はなんだったのか、TPPを亡国最終兵器と呼んできた水島、三橋らは方向修正をしたのか。しませんでした。彼らはTPP交渉参加表明後もとぼけつづけ、「TPP反対、安倍支持」と煽動を続けた。第三の矢がTPPを含む構造改革であるのならば、アベノミクスはその時点で終了していることは明らかなのに、三橋は、「アベノミクスで超大国日本が復活する!」などという本を売って国民を騙し続けました。安倍がグローバリストとしての本性をむき出しにしたロンドンでの講演の後はどうだったか。彼らはそんなものに気づかないふりをしつづけて、参院戦での安倍政権への投票を呼びかけた。彼らが確信犯として人々を騙していた事は、これだけで十分に明白ですし、彼らが仮に万が一、そろって騙されていたとしても、彼らが行った煽動行為は言論人として許されざるものです。
仮に自分の子どもが医療ミスかなにかで亡くなったと仮定してください。(実際にそのようなことを経験された方はお許しください)それがあくまでも悪意のないミスであったとしましょう。それでもやはりその医者のことが子どもを愛する親は簡単には許せないでしょう。問題はあなたが、私たちの手から失われようとしていくものをどれだけ大切に思っているかです。あなたが、安倍政権によって破壊されようとしている日本に、それほどの深い思い入れがないのであれば、チャンネル桜界隈の言論人がやったことを簡単に許せるでしょう。しかし、日本に強い思い入れをもっているのであれば、チャンネル桜の行為は、それほど簡単には許すことができないはずです。あなたが安易にチャンネル桜をかばわれるのであれば、たいがいの「保守」と同じように、あなたもやはり、日本以外に守るべき大切なものをもっておられるのだと判断せざるをえません。
水島氏や三橋氏に対する攻撃は少しやりすぎでは？と思います。
ここは孫子の兵法で言うところの、
「囲師（いし）には必ず闕（か）き」（囲む時は必ず逃げ道を作っておく）
という戦略をとった方が得策かと思います。
安倍信者を追い詰めすぎると、追い詰められた安倍信者は醜い自我を守るためより狂信化していくだけです。
上念氏や倉山氏のような、既に狂信的と言っていい安倍信者は見込みがないので徹底的に非難するべきと思いますが、水島氏や三橋氏、西田氏のような立ち位置の人をそこまで糾弾しなければいけないのでしょうか？
確かに過去の水島氏の誹謗中傷などは最低だし、お気持ちはよく分かります。
しかし、ＷＪＦさんの目的は復讐なのでしょうか？
ツイッターで知った情報です。
「マスコミに載らない海外記事」さんの記事より
「ＴＰＰを考える国際会議」に向けたローリー・ワラック氏の日本国会議員へのメッセージ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/k-1e99.html
マスコミは伝えませんが、なぜ日本が有害無益なTPPに交渉参加したのか米国内で混乱し、議論になっているそうです。安倍政権による売国の有力な情報と思います。
一人でも多くの日本人に周知するため、情報の拡散にご協力ください。
TPPなんとしても止めないと。
はじめまして。
WJF様のブログは、以前から拝見させて戴いています。
初めてコメントさせていただきます。
小林よしのり 氏の、反TPP論が、一般的に分かり易いと思います。
民主党時代は、TPPに関して、保守派は大反対していたのに、安倍が、TPPに参加表明した時、反発しない保守派に疑問を感じ、八重垣姫 様や、WJF様のブログを観察しておりました。
最近では、保守を名乗るのが恥ずかしく、國士として、身近な人に啓蒙していこうと思います。
WJF様のブログも紹介させて戴きます。
宜しくお願い致します。
心折れそうになりますが、頑張りましょう！
消費税増税が決まり三橋曰く、自民党の中にもちゃんと解ってる議員さんは居るので、発言してゆけば変わりますとアピールしてました。でもこれって自民党支持に誘導されてる気がします。今度こそ誤誘導されないよう気を付けなくては！
まあ、最後の最後は国会で批准するかが問題でしょう。下の動画だと自民党内部でも250人ほどはTPP反対らしいし。
★期間限定ノーカット版★TPP交渉の異常な現状/ゲスト：関岡英之『そのまま言うよ！やらまいか』#44（前編）
（
http://www.nicovideo.jp/watch/1380931866）
★期間限定ノーカット版★TPP交渉の異常な現状/ゲスト：関岡英之『そのまま言うよ！やらまいか』#44（後編）
（
http://www.nicovideo.jp/watch/1380932381）
毎週のように抗議デモをすべきですね。しかし、私みたいな影響力の無い小市民の一人が抗議デモを呼び掛けても集まる人数なんてしれてます。フジテレビ包囲デモや尖閣デモを超える規模でないと話題にすらなりません。
最近は電凸も話し中でなかなか繋がりません。
消費税増税で電凸してる方々が増えたのでしょう。
いい傾向ですが、増税を受けての抗議の電凸などは、一過性のもので長続きしないと思うのは私だけでしょうか？
安倍政権を倒し、安倍その他多数を政治犯罪者として処罰にすることは最優先ではありますが、一つ提案があります。それは安倍政権がこのとき作った売国政策の廃止運動を展開することです。将来国民が政権を取り戻した時、必ず安倍政権が作った法律が足枷になるでしょう。ならば将来を見据えて既に成立したものを含めて廃止にするよう圧力をかけなければなりません。コメントよろしくお願いします。
この動画おもしろかったです。
「総統閣下は安倍総理に幻滅のようです」
https://www.youtube.com/watch?v=Bj6zDaC8W1U
こういう攻め方もいいかも知れませんね。
政治に興味を持っていない層に いきなりＴＰＰの中身を説明しても鈍い反応しか返って来ない事が多いのですが 生活に直結する話を切っ掛けに まずは相手の興味を引き出してから話を始めると 聞く耳を持って貰えるかもしれません。
例えばこんな感じ「ＴＰＰは人の移動も自由化されるので 日本も本格的な移民国家になってゆく事は避けられない。そうなれば治安が悪くなって アメリカのような犯罪大国になるかも。暑くても窓を開けて寝る事すら出来なくなる」と言うと 私の住む開放型中心の田舎ではマズイ！と感じる人が多いのか(笑) それを切っ掛けに話を聞いて貰う事が出来ました。
少し反日的な在日さんの友人には こう言いました。
「安倍さんは競争原理主義者だから パワフルな１％の富裕層にとって都合の良い事しかしない。○○ちゃんは日本が壊れたら嬉しいかもしれないけど これからも日本に住むかぎり 日本人と運命共同体だよ。住む国が大変になれば 自分にも降りかかってくるかもしれないよ。家族の生活を守りたい気持ちは みんな一緒だよね。よく考えて安倍政権支持するかどうか決めてね」
最初はう～んという顔をされたのですが 数日後こんなメールが届きました。
「私の家族は９９％の側だから 安倍政権の切り捨てに遭うかもしれない。日本が壊れる事より 将来の生活設計の方がうんと大事だから 安倍ぴょんはもう支持しない。～中略～ 今は頭の上にガ～ンと大きな岩が落ちて来た感じです。一番大切なことワタシ気づいてなかったのかな」
次の日になって又メールが届きました。
「今は国籍の違いを越えて お互い協力しよう。家族の為にも安倍打倒」とニコ顔付きで。正直言うと解ってくれるとは思ってなかったので 少し涙ぐんでしまいました 。
あとは消費増税で税収が増えるかの如く嘘をついている事を暴けば 家計をやりくりしてる主婦層はかなり怒ります。「何が社会保障よ。騙されたわ」とキレた友人も居ましたが 更に「８％の１年半後には１０％も目論んでるよ」と言うと その場にヘタリ込んでしまいました。その人の旦那さんは輸出関係の仕事なので デフレ系円高になると経営がかなり逼迫するそうです。
こうして折りにふれ話してゆく度に 安倍政権の薄っぺらい嘘に改めて驚き入る次第です。
本質は、国民が愛国心（国・社会・家族・仲間を保守する気持ち）があるかどうかだと思いますよ。
愛国心があれば、物事も考えるようになるし、本質を見極めるようになるし、お花畑には到底なりませんから。
国家破壊の阻止は、大規模な暴動・デモ・ストライキをしない限りは無理でしょう。それが一般市民（弱者）にできる唯一の手段ですから。
その行動を突き動かす原動力となるものも、愛国心です。
侵略・植民地を繰り返してきた海外（大陸）や日本支配をしてきた朝鮮系を見ても分かるでしょう。
市民が大規模で集団を作り、政府機関や企業を停止・混乱・破壊する。
停止させる事で、お上が好き勝手、都合良くできないようにする。
市民や従業員を守る、権利を守る。
ただ、大規模な集団にならなければそんなものは無意味です。
せめて、暴動・デモならば人口の4割以上の人数は必要でしょう。
ストならば、9割程度の従業員が必要でしょう。
逮捕者に対して、多くの市民や従業員が味方・仲間になるのが当たり前なので。
金と力を持つ権力者に立ち向かうには、弱者（市民）にはそれしか方法はありません。
暴動・デモ・ストは、市民の監視（社会・市民を守る）という意味もあります。
愛国心が欠落している日本人は、このような世界の常識すら理解出来ない人間が大多数。日本人だけが世界の異常者なのです。
愛国心のなさから、自己保身だけで黙って見てみぬふり。最終的には、権利は全て収奪されて終わるでしょう。それか国家崩壊でしょう。
また、資金力があれば、金で動かす事ができます。
しかし日本人は、世界でも稀にみるほと大富豪がいません。
それどころか日本の富豪は、パチンコ・金貸し・ソフトバンクなどの朝鮮系。
朝鮮系企業拡大を見ると、日本人の愛国心欠落が見事に表れております。
また、日本の大企業は外資に乗っ取られているのがほとんどです。
最初から海外の資本家が資金を出していますので。
そのため、日本人は金の力で政府を動かす事は、無理でしょう。
政府の売国を阻止するには、力（暴力）か金で対応するしかありません。
電凸、抗議メール・FAXなど、日本人だけてんでおかしい。
金と時間の無駄なだけと思わないのか。自己満足やアホが多いのか。
政財界は、声など無視して終わり。笑っているだけ。
愛国心の欠如は、国も民族も破壊します。
政財界・社会システム・家庭など、、全てを崩壊させます。
凸電や、凸メール、ネット上で情報を拡散、だけでは国は動かない。
安倍内閣不支持２５％の人たちが連携して、国会取り囲み、官邸取り囲んで、
人の数と思いを見せつけ、
国内メディアも、海外メディアも無視できないくらいのメッセージを発信する。
そこまでしてやっと、
普通の日本人にも「あの人たちは何をあんなに必死になって訴えているんだろう？」
と関心を持ってもらうことができて、
安倍内閣の危険性と、日本国が直面している危機について、
話を聞いて貰えるようになる、かなと・・・。
私は安倍晋三のfacebookを確認していますが、特に増税後に不支持に転じた人が増えています。
まだ信じていたいという雰囲気の人も多数存在しており、まずはこの手の人達に、目を覚ましてもらう必要があると考えています。
政治に多少感心のある方々にたいしてのアプローチです。
同facebookでのマトモなコメント数が増えればwjfさんのホームページにも必然的に辿り着く(目を覚ます)と思っています。
私も5月にwjfさんのホームページを拝見して目を覚ました一人です。
とうとう、今日の報道で自民党が聖域の関税をも撤廃するという事です。
まさに「大阪城の掘り埋め戦法」により、外堀を埋めて、内堀をも埋めて
TPPを推進しようとしています。安倍が「聖域が守られればTPP交渉に参加する」と
勇ましく宣言したが、結局はへたれなのか、それともシナリオというか、こう言うべく決めていただけのようです。
これでも、安倍を最後まで信じようというのか？安倍信者の諸君は？
最初っからTPP参加なんだって、安倍は！
許せないのは、姑息な方法で丸めこんで国を売る事です。そのオゾマシイ魂胆！
この公約違反を民主党の時と同じようには糾弾しないのかねぇ？？？と思います。
つくづく「保守」といばっていた水島等の罪深さを糾弾せずには居られない。
知性のかけらすら無いチャンネル桜を見ない、聞かないとすべきですね！
あと、青木直人さんの仰るようにマスコミは大企業のスポンサーでまかなわれてるから
ホントの事知っていても私達には真実を伝えないそうですよ！
政治家、大企業、マスコミとグル！
自分達だけが勝ち組に残れば良いとしか考えない！
テレビに出ている芸能人達だって同列！
「悪魔」に魂を売っているとハッキリ判りますよ！
一人でも多くの人にTPPの危険性、安倍政権の危険性に気付いてもらい反対の声を大きくする必要はありますが、政治に無関心な層を説得するのはかなり難しそうです。
やはりまずは保守層で「TPPには反対だけど安倍さんしかいないから」という消極的な安倍支持層に安倍政権の危険性、チャンネル桜の欺瞞を知ってもらうことが必要なんじゃないかと思います。
ただブログやツイッターで声を上げてもなかなか届きませんよね。
私事ですが、恥ずかしながら私が安倍政権の危険性に気付いたのは参院選より後のことです。それまでTPPには反対だけど自主憲法は必要だろうしという考えで安倍政権支持でした。
その後下記に上げた「国難の正体」の動画をツイッターで紹介されて見て本も読んだんですが、それから随分安倍首相を批判的に見るようになりました。
どうも安倍首相は国際金融資本家とかいうアメリカの政策に大きな影響を与えてる連中の利益になるようなことばかりやってるなと。
私に動画を紹介してくれた方も安倍政権に批判的になってます。
もちろんすべての人に当てはまるという訳ではないと思いますが、世の中の見方をかなり変えてくれる本、動画だと思います。
情報の拡散にSNSを利用してはいかがですか？
TPPの危険性の周知について、こちらのブログでもチラシを紹介していますが、実際はなかなか理解してもらえません。
国が滅びると言っても説得力が無く、チラシの内容を説明するのにも時間がかかります。
TPPの問題は関税、医療、金融諸々大きすぎて一言で言い表せないもどかしさもあります。
消費税増税で安倍政権はマズイというのは理解されやすいですが、私達が本当に反対しなくてはいけないTPPは理解されにくいと思います。
皆さんどうでしょうか？いいご意見があれば教えて下さいませ。
チャンネル桜、及びチャンネル桜てキャスターも務める三橋貴明氏等の欺瞞に満ちた言論が益々浮き彫りになっていますが、青木直人氏は恐らく北京オリンピック開催当時の頃から、彼らの欺瞞に気づいていたのかもしれません。その当時、青木氏もチャンネル桜の番組に参加されていましたが、四川大地震後のチャンネル桜の討論番組での「中国は果たして予定通りオリンピックを開催するか」の問いかけに対し、青木氏ははっきりと「中国の面子にかけて予定通り開催すると思います！」と答えておりましたが、一方で三橋氏などは「開催することなど出来ないと思います！」などと答えておりました。要するに、青木氏はたとえどんなに中国のことが嫌いであろうとも、個人的な嗜好に囚われずに冷徹に情勢を分析して判断され、その後もその様な言論人としての姿勢を貫き、安倍晋三氏が本来政治家としてどの様な信条の持ち主なのかを冷徹に分析し、その結果として第二次安倍内閣発足後に安倍晋三氏が決定するであろう政策・方針などを的確に予測出来たのではないでしょうか。我々も青木氏のその様な姿勢から学べることは多いと思います。
WJFプロジェクト様、おつかれさまです。
TPPを推し進めているグローバリスト・多国籍企業・国際銀行家はユダヤ勢力です。一般のアメリカ市民はTPPに批判の声を上げています。またシリア問題でアメリカの軍事介入を画策したのもイスラエル・軍産複合体・外交問題評議会（CFR）などのユダヤであろうと思われます。
現在、安倍首相はTPP推進や「アサドは道を譲るべき」発言を見てもかなり親ユダヤ・親国際銀行家の政策をとっています。
なので日本が直面している問題の本質はユダヤ問題なのだと思います。日本人にはユダヤといっても実感が乏しいので「陰謀論」といって切り捨てられるかも知れませんが。
元外交官、馬渕睦夫さんの著書に『国難の正体』というのがあるんですが、陰謀論と言って簡単に片付けられない説得力のある本です。もしまだお読みでないなら是非ご一読して頂きたいと思います。私も及ばずながらブログに紹介記事を書いたりしてます。
http://pagent.seesaa.net/article/375484019.html
またYouTubeに講演の動画もあり概要をしることが出来ます。「国難の正体」で検索すると見つかると思います。
あと看過出来ない問題として韓国の「従軍慰安婦」活動をアメリカのホロコースト記念館などのユダヤ勢力が支援しているという事実があります。慰安婦博物館や慰安婦マラソンなどでバックアップしています。
あと「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」というユダヤによる言論監視団体があり（麻生氏のナチス発言でいち早く抗議してました。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9496.html）過去に度々日本に自虐史観を強いる表明をしています。
これらユダヤの反日行為の事実を周知することが必要ではないかと思います。
