「財務省主権国家『日本』」という嘘

官僚たちは安倍晋三の言いなりである。

森友文書の書き換え問題。

もう既に多くの人たちが論じている事柄ですので、多くは語りませんが、財務省のみならず、国土交通省や、会計検査院までもが、財務省による文書書き換えを認識していながら黙殺していたという異常事態にまで発展しています。

なぜ、日本は、このようなもはや国家の体すらなしていない国になってしまったのか。

原因は、安倍晋三が、第一次安倍政権以来推進し、第二次安倍政権成立後に実現させた、官邸が官僚の幹部人事権を掌握するめの「内閣人事局制度」にあります。

各省庁の幹部人事は、従来、各省庁にまかされていましたが、この官僚人事を、内閣が一元的に掌握する体制に日本を作りかえる目論見に最初に着手したのが、安倍晋三でした。

第一次安倍政権が途中で頓挫したため、「国家公務員制度改革基本法」は、安倍の後を引き継いだ福田内閣が提出するという形となりましたが、「国家公務員制度改革」に最初に着手したのは、安倍晋三です。

2012年の暮れ、安倍晋三が政権の座に復帰したときにも、安倍がさっそく着手したのが、「国家公務員制度改革基本法」に定められていたが、設置されずにきた「内閣人事局」を発足させて、官僚人事を掌握することでした。

2014年に「内閣人事局」が設置され、官僚人事を安倍政権が掌握するようになってから、官僚たちは官邸の意向に全く逆らえなくなりました。

にもかかわらず、「安倍さんは財務省と戦っている」だの、「安倍さんでも財務省の意向に逆らえない」などというデマを流してきたのが、三橋貴明や倉山満のような「インチキな仕立て屋」たちです。

三橋貴明は、昨年の暮れですら、下の様なデタラメを平然とブログ上に書いています。

さて、ご存知の方が多いでしょうが、総理と会食し、小学館「財務省が日本を滅ぼす 」を進呈。本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。

まずは、２０１０年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ（今まで機会がなかったので）、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

内容について、全て書く気はありませんが、重要なポイントだけ申し上げると、

(1)　「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸であること（オープンなので、総理動静にも載りました）
(2)　何をやるにしても、全てＰＢ黒字化目標が「壁」となり、何もできない。という現実を、総理は認識していること。
(3)　だからと言って、

「総理はＰＢ黒字化目標が問題であることは分かっているんだ。ああ、ならば大丈夫だ」
などと思ってはいけないこと、の三つになります。

特に重要なのは(3)で、総理が真実、ＰＢ黒字化目標が問題であることを理解していたとしても、だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではありません。

財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。

(出典: 三橋貴明ブログ「安倍晋三内閣総理大臣との会食」2017年12月13日)

何が「財務省主権国家『日本』」ですか。

人事権を安倍が掌握して、官僚たちが首根っこをおさえつけられているのに、「財務省主権」もへったくれもあるはずがありません。

安倍晋三や、安倍昭恵にびくびくして、国有地を破格の値段で売却したり、籠池泰典を口封じのために長期間拘留したままでいたり、公文書を書き換えたり、公文書の書き換えを認識していながら黙殺したりする省庁や官僚たちが、安倍晋三と対立しているわけがないではないですか。